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コロナウイルス日本人は自然免疫で98%治る「検査ではなく重症化対策を」by国際医療福祉大学・高橋泰教授 

新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化」

 
国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト(事実)に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。ということで、
新型コロナウイルスの特性とか、日本人の免疫力とか様々な観点から検証されたことを、6ページに渡って詳しく書いてあります。

結論として書かれたことは、今マスコミで言われている事とだいぶ異なっています。
結論を導くために検証された部分は元記事でお読みいただきたいと思うのですが、
結論部分を少し複写させて頂きます。
素人ながら私の感じていた事がかなりの部分当っていたような気がして、嬉しくなったから何て言いましたら不謹慎かも知れませんが・・・・・

死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を
――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98%も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98%自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。


――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。

――年齢やリスクに応じた対策を打つべきだということになります。

30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。

感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき
――すでに東京都の7月15日の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させているため病床が逼迫しつつあると報告されています。

肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所、無症状・軽症なら自宅待機といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべきだ。

――先ほどウイルスの性格が変わらなければという条件付きでお話しされました。そこはいかがでしょうか。

第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。感染7段階モデルのようなものを作っておくと、そうした議論をすることが可能になる。

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追記
この記事をフェイスブックで紹介して下さった嘉田由紀子元滋賀県知事・現参議院議員の紹介文を
”続きを読む”に複写させて頂きます。

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安倍政権内閣府職員の睡眠薬を使った未成年者暴行事件に思う 

内閣府職員を逮捕、10代少女に睡眠薬で性的暴行の疑い 内閣府の課長補佐・菅原久興容疑者
2020年7月19日

10代の少女に性的な暴行を加えたとして、内閣府の課長補佐・菅原久興容疑者が逮捕されたと報じられています。

日本テレビの記事によると、菅原容疑者は今年5月に東京の池袋駅近くの飲食店で少女に睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて、そのままホテルに連れ込んで性的暴行を加えた疑いがあるとのことです。
この少女とはSNSで知り合った関係で、「会うだけでお金を渡す」などと約束して会った模様。

菅原容疑者は容疑を否認していると発表されていますが、内閣府の課長補佐が逮捕されたとの事件はネット上でも注目を集めています。

同じような事例が過去にもあったことから、その事件と手口も類似しているとして、外食時の睡眠薬混入に注意を呼び掛けるコメントも多く見られました。

最近はレイプドラッグ対策用のマニキュア(睡眠薬だと色が変化)などもあるため、あまり交流がない異性と単独で会う時は、このような物を準備してから行ったほうが良いかもしれません。


このニュースを見た時伊藤詩織さん事件を思い出された方は多いのではないでしょうか?
伊藤詩織さんの訴えで警察が加害者の山口敬之を逮捕しようとしていた時、
安倍総理の依頼を受けた警察官僚が、山口敬之逮捕の直前に、
逮捕取り止めの指令を出したのだそうです。

かくして山口敬之は逮捕を免れ、安倍応援団員として、のうのうと生きて行ける筈だったのですが、
伊藤詩織さんが起こした「性的暴行の損害賠償を求めた民事裁判」に敗訴しました。
しかし、安倍政権では山口敬之に同情を寄せる雰囲気だったのでしょう。
山口敬之は判決を不服として控訴しているそうですから・・・・・

「女性に睡眠薬を飲ませてホテルに連れ込んでも、そんなに悪い事ではない。誘いに乗る女が悪いのだ。」というのが安倍政権内での常識だったのではないでしょうか?
安倍内閣内閣府の課長補佐菅原久興容疑者が、
こんな破廉恥な犯罪を犯したのは、
安倍総理の山口敬之への対応が影響していないとは言えないのではないでしょうか?

今年になってだけでも安倍総理の破廉恥事件は数々ありましたね。
自分のやった悪事を握りつぶさせる目的で
黒川検事長の定年を違法に延長させていたことを始め、
黒川氏の賭けマージャン事件で成立させずに済みましたが、
黒川氏を検事総長にするために検察庁法を変えようとしたり、
布マスク2枚を各戸に送付するために、約400億円(こちら)も税金を使ったり、(しかもマスクの袋に虫の死骸入りもあったとか)
コロナウイルス対策で出した緊急事態宣言を終了させて間もなく、
再びコロナウイルス感染者が増え始めたのに、
旅行を促すGo Toキャンペーンを、反対を押し切って強行するのが最新でしたが、
此処に新たな山口敬之事件の再来の様な破廉恥事件です。
安倍政権の破廉恥事件は、屋上屋を重ねるではなく、
「床下に床を重ねる」感じで、次から次に留まるところを知らない感じですね。

安倍政権の命運はもうとっくに過ぎている事を露わにしている状況だと思いますが、
安倍政権に巣食う人達は何時迄安倍総理に罪を重ねさせる積りなのでしょう。



駐留米軍 韓国には気を使っても日本には‥…日米地位協定締結から60年の日本 

今朝のTBS「サンデーモーニング」で、
駐留米軍のコロナに関しての対応が韓国と日本で、
かなり違っているという事を言っていました。

毎日新聞の社説「米軍基地のコロナ感染 政府の危機感が足りない」によると、
米軍は沖縄県に対し、感染者数は伝えているが、居住地や直近の行動履歴など感染拡大を防ぐために必要な情報は十分に提供していないそうです。
どのような情報を、どのように提供するかは米軍側に委ねられているのだそうで、
感染者が基地の外(沖縄県民のエリア)に出かけるケースもあったらしいです。
        (一部引用)
米国防総省は作戦上の理由から、基地や部隊での感染状況を個別に公表しない方針だ。これに基づき、在沖縄米軍も県に感染者数を公表しないよう求めてきたという。

 しかし、在韓米軍は、軍関係者の感染が判明した場合、どのような経緯で入国し、感染が判明したかを発表している。


韓国は米軍の駐留経費増額の件で丁々発止の交渉中だから、
コロナウイルス感染に関する対応にも、韓国への心遣いが現れているけれど、
日本政府は何でも言いなりになるから、米軍関係者も日本政府与し易しと、
ゾンザイに扱われるようになっているらしいです。

米国政府及び米軍の日本人軽視が、
米兵及びその家族の態度に表れるのかも知れません。
米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者3人の新型コロナウイルス感染が14日判明し、河野太郎防衛相は、3人が12日に羽田空港から入国した際の申告とは異なり、民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたと公表した。
 防衛省によると、3人はいずれも米兵の家族とみられ、入国の検疫手続きで、移動経路について「公共交通機関は利用せず、レンタカーを使う」と虚偽の申告をしたという。河野氏は記者団に「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れたと明らかにした
そうです。(こちら
日本では敗戦後まだ間もない昭和35年(1960年)に結ばれた日米地位協定が未だに生きていて、
米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならないのだそうです。

今朝のサンデーモーニングで、
江戸時代に結ばれた不平等条約を、明治の政治家達は努力を重ねて、
36年後には総てをクリアしたと言っていました。
日米地位協定が結ばれてから今年で丁度60年になるのですが、
日米地位協定の見直しについての議論が
国会でなされたことは有るのでしょうか?

政治家が狂った時の恐ろしい事態を思い出して 

昨日れいわ新選組の件について記事(スエーデン方式は命の選別ではない 政治家は絶対に命の選別をしてはいけない。) を書いたのですが、
問題の発言をした人(大西氏)の想定していたのは、
1000万人を超えるかも知れない介護の必要な老人を
如何するかという問題だったのだそうです。
この問題を解決する為には政治に命の選別が必要だと考えて意見を述べたのだそうです。

しかし、1000万人を超える介護の必要な老人を如何するかという問題があるとしても、
政治が命の選別をするべきという論には、私は反対ですと昨日れいわ新選組の件について記事(スエーデン方式は命の選別ではない 政治家は絶対に命の選別をしてはいけない。
ちょっとお門違いの記事をトラックバック迄していましたので、
1000万人を超える介護の必要な老人を如何するかという問題があるとしても、
政治が命の選別をするべきという論には、私は反対ですとこちらのコメント欄に書かせて頂きました。

ヒットラーの安楽死(T4作戦)だって、「国の為」という大義名分を掲げていた事でしょう。
政治家というのはどんな酷い事をする時でも「国の為」とか「国民の為」という大義名分を掲げるものですから。

安倍政権がモンサントのラウンドアップを農家に強制した時は、どんな大義名分を掲げたのかは知りませんが、
今、ラウンドアップの恐ろしい影響が奈良の鹿に表れているそうです。
人にも、もう表れているのかも知れませんが、その件に関するフェイスブックの記事を以下にご紹介します。

こちらの写真をご覧ください。
何と痛々しい姿でしょう。
これはフェイスブックに載っていた写真で投稿者が下記のように説明しておられます。
          (一部引用)
モンサント社(バイエルン)のラウンドアップが散布された草木を食べた鹿の身体全体に腫瘍が出来てしまった‼️
日本全国の田畑に散布されている除草剤…💀☠️グリホサート
日本人の国民性なのでしょうか⁉️
畑や田んぼに草1本たりとも生やしたくない…と言う健康面には疎い潔癖症の国民性


ラウンドアップは日本国内で、もう相当撒かれてしまっているのかも知れません。
私達の知らない所で、怖ろしい状況が起きつつあるのかも知れません。
政府はラウンドアップの使用を進める為に、補助金まで利用していたそうです。

下記は「米裁判で3件連続で癌との因果関係が認められたラウンドアップを庭の雑草に使えと薦めるコマーシャルに思う 」に北海道の獣医さんからいただいたコメントです。
     (引用)
「ラウンドアップ賞」設けて奨励に励んでいます。
北海道の草地改良は、5割7割補助ですが、ラウンドアップ使用は必須です。友人が農協に文句言いに行ったら、門前払いでした。
こちら

補助金を受けるのに「ラウンドアップ」使用が必須だなんて、
政府はモンサント(現バイエルン)の出先機関かと言いたくなるような話だと、呆れていたのですが、
日本モンサントの社長は農水省の事務次官と兄弟なのだそうですね。
此処迄癒着しているとは!

白石誠
2日前
事務次官 末松弘行   

バイエルン モンサント社。
世界中に除草剤ラウンドアップ、グリホサート(ベトナム戦争時にベトナムでばら撒かれた猛毒発癌除草剤)をJA推奨品とし、ホームセンターで大量販売をし、遺伝子組み換え作物の普及、種苗の独占を仕掛け、食の汚染と農作物独占を仕掛ける悪魔の会社(こちら


安倍政権の悪政は戦争こそしてはいませんが、
先の戦争の時の大本営の無責任さと同レベルかも知れませんね。
安倍政権終息迄まだ時間がかかるのでしょうか?

スエーデン方式は命の選別ではない 政治家は絶対に命の選別をしてはいけない。 

れいわ新選組「命の選別許さない」大西氏を除籍処分
[2020年7月16日22時34分]

れいわ新撰組の山本太郎代表が、大西恒樹氏の除籍について会見を行った
れいわ新撰組の山本太郎代表が、大西恒樹氏の除籍について会見を行った

れいわ新選組は16日、臨時総会を開催し、昨年7月の参院選(比例区)で同党公認で立候補(落選)した大西恒樹氏(56)を除籍処分とすることを発表した。

大西氏は3日、自身の動画チャンネルで「命、選別しないとだめ。それが政治」「高齢の方から逝ってもらうしかない」などの発言して、党内外から批判が高まっていた。

約4時間におよんだ臨時総会後、記者会見した山本太郎代表は「すべての命の選別を許さない。立党の精神は変わらない。自分の使命としてやっていく。除籍を提案した」と神妙な口調で語った。

臨時総会には、れいわ新撰組所属の舩後靖彦、木村英子の両参院議員、外資系銀行で為替ディーラーなどを務めた大西氏本人を含む党の構成員が出席し、大西氏除籍の採決は賛成14、反対2だった。山本氏は「動画の発言について謝罪、撤回するとしていた大西氏だったが、臨時総会の場で謝罪、撤回を取り消す、と発言した」ことなども明らかにした。


「命、選別しないとだめ。それが政治」みたいな事を公言して恥じない人が、
基本的人権を謳う憲法を守ろうという勢力の中から出てくるとは驚きでしたが、
この発言が問題になって、最初は謝っていた大西氏は、謝罪と撤回を取り消すとまでいう様になられたそうで、更に驚かされました。
れいわ新選組が大西氏の除名を決めたのは当然の決定だと私も思います。

所で、大西氏が「命、選別しないとだめ。それが政治」「高齢の方から逝ってもらうしかない」などの発言をしておられたそうですが、
これはコロナウイルスにどう対応すべきかという事での発言だろうと思います。

私は新型コロナウイルス対策でスエーデン方式(こちら)をとるべきだと信じていますが、
それは高齢者を見捨てても良いという考え方から来ているとは思いません。

コロナウイルスは昨年末突然、感染力が非常に高いウイルスとして出現し、
最初の頃は致死率も非常に高いと言われていました。
しかし、コロナウイルスが喉に付着していても(PCR検査が陽性でも)、
約8割の人は発病しないか、発病してもごく軽い症状であるという事が分かってきています。

世界的に感染者を増やさないために、
経済活動の自粛を求めてロックダウン政策が採用されたようですが、
ロックダウン政策で一時、感染者数を抑えることが出来たとしても、
感染者数が抑えられたと喜んで経済活動を再開したら、
元の木阿弥になって、再び感染者が増える事は当然の帰結で、
自明のことでした。

感染拡大を防ぐためのロックダウンさせられた業者は、
自粛期間中の収入がゼロとなります。
閉店していても店の維持費はかかるので、
政府が自粛に協力した業者に殆ど保証金を払わない日本では、
自粛で破綻してしまう業者が多く、
将来への不安と生活苦の為に自殺された方も大勢あったと聞きます。

レストランやホテルなどの従業員は勤務先が倒産したら失業する事になり、
コロナ倒産で困窮するのは経営者だけではありません。
又、コロナウイルス騒動での倒産企業は、
レストランや宿泊業などのサービス業だけではなく、
色んな業界がロックダウンの被害を受けているそうです。

事業を奪われて自殺した人迄出しながら暫く営業を自粛しても、
永久にロックダウンを続けることは不可能なのですから、
何時かは営業再開せざるを得ない事が分かっていて、
大勢のまじめに働いていた人々から仕事を奪い塗炭の苦しみを味合わせて迄、
何のために経済活動の自粛を求めたりするのでしょう?

コロナウイルス肺炎に罹って死亡する人が、圧倒的に高齢者に多いからと言って、
感染予防の為の経済活動自粛(ロックダウン)を選ばない政策が、
高齢者切り捨て政策だと大西さんは思っておられたのかも知れませんが、
それは短絡的すぎると思います。

昨年末降って湧いたように現れて、世界に広がり始めた新型コロナウイルスですが、
これを有効に抑える方法があるのだったら、
断然その方法を採ったら良いとは思いますが、
この新型コロナウイルスを永遠に抑え込むのは不可能なようです。
抑え込むのが不可能なものであるのが分かっているのに、
大勢の人々から仕事と収入の道を奪って迄、無理を強要する政策は、
賢い政策だとは思えません。

コロナウイルス対策として自粛を求める政策を排除したとしても、
それが高齢者が犠牲になるのを容認する・切り捨ての政治判断をしたことにはならないと思います。

誰かの為に誰かの切り捨てを、政治が判断するとしたら、
それは断じて許されない政治だと思います。

難しい判断を迫られる時があるとしても、
政治が誰かを守るために誰かを犠牲にする政策を採るとしたら、
それは絶対に許されない政策であると私は思います。

飽くまでも全体的な立場で、最も妥当な線を見つけ出し、
それを遂行するのが政治家の仕事なのではないでしょうか?

政府がGo Toキャンペーンを強行する裏に、電通グループ、最終赤字が過去最大の808億円? 

電通グループ、最終赤字が過去最大の808億円に 前期
中国やオーストラリアで減損計上

持続化給付金の手続問題で、電通への中抜きが、世の知る処とになりましたが、
Go Toキャンペーンの強行も又、中抜きを1日も早くして上げたいという安倍政権の、
電通への思いやりという事なのかも知れませんね。

新型コロナウイルス感染の恐れがあるから、営業を自粛するようにと、
何の保証もなしに半強制的に要請されて、破綻した飲食店や宿泊施設などが多数あったと聞きます。
その時はコロナウイルスの蔓延を防ぐため仕方ないと、
それらの業者を見殺しにして破綻するに任せていたのに、
コロナウイルスが勢いが落ちて、感染の危険性が減ったという訳でもない今、
政府はGo To Go To キャンペーンと銘打った旅行奨励の巨大プロジェクトを強行しようとしています。

2020年6月の全国企業倒産780件」によると、
「新型コロナウイルス」関連倒産は、6月は最多の94件(2月以降、累計240件)発生だそうです。
⦅2020年6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が780件(前年同月比6.2%増)、負債総額が1,288億1,600万円(同48.1%増)⦆

コロナウイルスが蔓延するのを防ぐためとして、2月~6月までで、240件もの倒産が起きているのだそうです。
この他に会社組織ではない個人経営の小規模な飲食店を入れたら、
どれ程の業者がコロナウイルスの蔓延を防ぐために、
涙をのまされたか知れないのではないでしょうか?

そういうサービス業者の窮状を見て見ぬふりをして置いて、
条件は同じようにコロナウイルス蔓延の危機と言われているのに、
22日から各界の反対を押し切って、
Go Toキャンペーンを強行しようとしている安倍政権の異様さの原因は、
これ(電通グループの赤字)にあり、電通グループを救済するためには、
コロナウイルスが終息するのを待てない状況にあるという事なのかも知れませんね。

それが当っているとしたら、何と手前勝手な政権でしょう!
(他にGo Toキャンペーンを今強行する理由が何かあるのでしょうか?)

話は変わりますが、「新型コロナウイルスは「抗体による免疫を獲得することができない」ことが世界的な医学研究により明らかに。これにより集団免疫という概念は崩壊し、ワクチンという概念も消えた」によると、
新型コロナウイルスの抗体は、「早ければ、3週間、長くて 3ヵ月で消える」ことが分かったのだそうです。

「新型コロナワクチンを来年前半開始で国民全員に接種させる計画 」が、
6月の初め頃、日本政府にあったようですが、
抗体の持続が最長でも3か月しかないと分かったら、
政府は国民にワクチンを強要する事を取り止めてくれるでしょうか?

政府はビルゲーツ氏との経緯(ビルゲーツ氏へ日本人の税金から巨額の寄付とか、旭日大綬章授与)から、
今度は抗体の持続期間が極端に短い事を無視して、
国民全員にワクチン接種を義務付けたりはしないでしょうか?

感染拡大中の今、電通への資金援助の為、Go To キャンペーンを強行するような、
支離滅裂な事でも平気でやって退ける安倍政権ですから、
ワクチン強行も「無きにしも非ず」かも知れないと、心配になってきます。

森友学園事件で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの未亡人の訴えによる裁判始まる 

森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文
2020年7月15日 16時30分

亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。

私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。

夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。
国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか?
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。
最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。
宜しくお願い致します。

以上



ちょっと古い記事なのですが、最近白井聡さんの政論家の日記(こちら)というサイトがあるのを知ったのですが、
その中に「

さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ」という記事がありました。
          (一部引用)
安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

森友学園問題も安倍総理の日本私物化のホンの一事例に過ぎないのでしょうが、
安倍総理の悪事を隠すため、公文書偽造という大罪を犯させられ、
苦しんだ挙句自殺された赤木俊夫さんの件を知っても、
安倍総理には少しの反省心も起きなかったようで、
「夫はどのように改ざんを命じられたのか。なぜ、死に追いやられたのか。真相を知りたい」と、
赤木さんの関わった公文書改竄事件の再調査を願い出られたのに対し、
「再調査の必要はない」とにべもなく突っぱねてしまったのでした。

安倍総理がこの公文書改竄事件に何の関係もない只の部外者で、
財務省の公文書が改竄され、それを手掛けた職員が、自分のやってしまったことを悔やんで苦しんだ挙句、
鬱病になり遂に自殺してまったという話を聞いたのだとしても安倍総理は、
「再調査の必要はない。」と官僚が言った時、簡単にそれに賛成されたしょうか?

安倍内閣が即座に「再調査の必要なし」という結論を出した事一つを見ても、
公文書の改竄が安倍総理の為になされたことの証左と言えるでしょう。

然し乍ら白井聡さんの言われる様に、日本を私物と心得ている安倍総理にとって、
森友問題など、小さな問題に過ぎないのでしょう。
加計学園問題も櫻を見る会の私物化も、
安倍総理が私物化して国家にかけた損害のなかでは、
まだまだ慎ましいものに過ぎないのでしょう。

安倍総理は日本を戦争に巻き込もうとしています。
宗主国アメリアカの要請でという側面はあるかも知れませんが、
安倍総理には国民の為にそれを避けたいという気持ちが、
ほんの少しもあるようには見えません。

日本が攻撃される前に攻撃する軍備迄創ろうとしているそうですし・・・・・(こちら)
「敵基地攻撃能力」保有を強く主張してきた自民党内では、名称を「自衛反撃能力」「スタンドオフ(遠く離れた場所からの)防衛」という事にしようと言う案まで出ているそうですね。

コロナ対策として、コロナウイルスが終息の兆しを見せたわけでもないのに、
Go Toキャンペーンなどと言って、国民に旅行を奨励するために、
1兆7千億円もの予算を投じようとしていますが、
これも、国民や旅行業者を出汁に使って、
陰で税金のピンハネをするのが目的なのではないでしょうか?
そうでなかったら現場で死に物狂いで働いている医療関係者への支援に回すべきおカネ(税金)を、
不要不急どころかウイルスを蔓延させかねないプロジェクトに、
1兆7千億円も投じる筈がないでしょう。

安倍総理には日本の主権者国民の為に税金を回す意思は皆無のようです。

「敗戦したために日本は仕方なく民主主義国を表明しているから、
総理大臣といえども、勝手に税金を懐に入れたら、違法行為になる。
本来日本は支配者階級のものなのだから、税収も自分達支配者階級のものなのだ。
それでも、そのまま懐に入れたら法律違反になるから誤魔化さざるを得ないで、
自分は無駄に苦労させられている。
しかし、自分は自分に属する物を取り戻そうとしているに過ぎないのだ。」
というのが安倍総理の身勝手な言い分なのかも知れません。

安倍総理が総理大臣になれたのが、民主主義制度のお陰だったことなど、
安倍総理にとっては思い出したくもない事なのでしょうね。

一日も早く安倍総理を辞任にさせ、ちゃんと法の裁きを受けさせ、
日本の民主主義を取り戻したいものですね。







コロナ感染者隔離策続行中の感染者急増中に 日本政府は1.7兆円かけたGo Toキャンペーン 

「Go Toキャンペーン」予算1.7兆円 言い値のまま温存?
工藤昭久・毎日新聞経済部記者
2020年7月11日

参院予算委員会で予算審議に臨む麻生太郎財務相(右)と安倍晋三首相(左)=国会内で2020年6月12日、竹内幹撮影
 新型コロナウイルス対策の第1次補正予算に盛り込まれた観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」のうち、旅行代金の補助が7月22日からスタートする。約1.7兆円という前例のない予算規模の観光支援キャンペーンだが、事務委託費に予算の18%が充てられていることが明らかになり、6月の国会では大きな議論となった。

 財務省の査定が甘くなりがちな補正予算に盛り込まれた政策だから、これだけ事務委託費が膨らんだとの指摘も出ている。安倍政権の予算にまつわる多くの問題点は解明されたとは言えない。

 「Go Toキャンペーン」は、旅行代金の半額分を補助したり、旅先の飲食店や土産物屋で使用できるクーポンを配布したりして、観光や飲食業の消費活性化を狙うものだ。そのほかイベント振興策や商店街の販促事業への補助なども盛り込まれ、予算は約1.7兆円に膨れ上がった。

 大部分は割引やクーポンなどの原資だが、事業を取り仕切る事務局への事務委託費の上限が3095億円と予算の18%を占めていることが判明。野党からは「巨額で算定根拠があいまいだ」などとやり玉にあがった。

 事務委託費が18%となる算定根拠について、政府はここ数年の被災地の観光振興事業に計上した事務委託費の割合を参考にしたと説明する。2016年の熊本地震や18年の北海道地震などで被災した地域の観光振興策「ふっこう割」の事務委託費はおおむね2割前後だった。

 だが、熊本地震後の「九州ふっこう割」の予算は180億円、北海道地震後の「北海道ふっこう割」は81億円。「Go Toキャンペーン」の約1.7兆円と比較すると金額が2桁も小さく、事務委託費算定の参考になるのかという指…


東京都で新規感染者が連日2百人を超えたと大騒ぎになっています。
新規感染者数が2百何十人であろうと、都民全員の検査をしたらその何十倍何百倍の陽性の人があるか分からない位だろうと思われますから、偶々検査されたから陽性が判明した人の数に過ぎないとは思っているのですが、
スエーデンと違って日本では、陽性と判明した人は無症状であっても、
仕事に出ることを禁止されるし、
学校の生徒だったら本人が休まされるだけでなく、
何日間か休校又は学級閉鎖にされかねない一大事になってしまいます。

検査で陽性となった人は、無償譲渡まではいかなくても、軽い風邪程度の症状でも入院する事になり、
コロナ感染者用のベッドが必要となるでしょう。
昨日のニュースでは200人余りの陽性者の内、入院する事になったのは十数人と言っていました。
陽性の人の1割弱が入院する事になったとしても、
1日20人分近い数の感染者用ベッドが必要となりますから、
こういう状態が続いたら、コロナ患者専用ベッドの数が足りなくなるのは目に見えていると言えるでしょう。

スエーデンのようにコロナ感染者だからと言って隔離もせねば、経済活動の自粛も求めないで、
感染者も普通の病院で見るという制度だったら、
特別病棟も必要ではないし、医療関係者も感染に神経を砕く必要もありませんから、
少々感染者が増えても、それほど気にしないで済むかもしれませんが、
日本はPCR検査の結果が陽性と出たら、
どんなに元気でも即座に隔離が決められているのです。

こんな日本で感染者数が増えている今、
コロナ対策を引き受けている病院経営が厳しくなっていても、
政府は税金から十分な補填をせず、
厳しい環境の中頑張って来られた看護師さん達が、
特別ボーナスどころか、ボーナスも出なかったと憤慨しておられます。
病院としてはボーナスを出したいのはやまやまでしょうけれど、
コロナ対策の為に病因はかえって赤字となり、ボーナスを出す余裕がないそうです。
こんな信じられない様な病院の苦境も無視して、
政府は政府が当然もつべき負担をスルーしたままのようです。

そんな医療関係者の苦渋をよそに
政府はコロナは普通のインフルエンザ程度のものだから心配する必要はないとばかりに、
1.7兆円もかけて旅行を奨励するGo Toキャンペーンを22日から始めるそうです。

これで又クラスターが発生して、
PCR検査陽性の人が増えるのは目に見えていますが、
コロナ感染者向け(医療関係者が必要数用意できる)ベッドは確保出来るのでしょうか?

コロナ感染者用に特化させられた病院が、
これからも、これまで以上に負担を強いられるだけで、
何の恩典もないどころか、赤字に苦しめられても、
ひたすら頑張るしかないという状況を放置したまま、
政府は1.7兆円の予算を観光需要喚起策に出す政策を強行する積りのようです。
このGo Toキャンペーンの事務委託費は(上限)3095億円もの巨額を予定しているそうです。

医療者への補償もせねば、個人事業者への休業補償もせず、
一方的に負担を強いながら、
コロナ対策としては、やらない方が良い(したらイケナイ)観光需要喚起に、
1.7兆円もの巨額の予算を充てるとは、
全く、安倍政権のコロナ対策は支離滅裂ですね。

そういえば昨夜のニュースで、
京都大学の大学病院で新型コロナ対策用医療機器の補強をするために寄付金を募るという話でした。
目標額は3000万円だそうです。
政府にはコロナ対策としての必要経費3000万円でも、
税金から出してくれる気が全然ないとあきらめての、
寄付金募集なのだろうと思いますが・・・・・
(京大病院 陰圧化工事費を募る 【こちら】)

続きを読むに
Go Toキャンペーンの中身、本当に知っていますか?新型コロナ感染者数が再び増える中「なぜ今?」批判も
ハフポスト日本版 7月11日(土) 1への白井聡さんのコメントを複写しておきます。

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河合夫妻不起訴(車上運動員に違法報酬疑いの件のみ?) 

河井夫妻の不起訴が決まったという記事がフェイスブックに有ったので、
河合夫妻の総ての容疑が不問に付される不起訴なのだろうかと、
検索してみたら下記記事が見つかりました。

河井前法相夫妻を不起訴 車上運動員に違法報酬疑い 速度違反教唆容疑も
7/11(土) 7:20配信  中国新聞デジタル

 参院議員の河井案里被告(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員14人に違法な報酬を払ったとされる公選法違反事件で、広島地検が案里被告と夫の前法相克行被告(57)=衆院広島3区=を不起訴処分にしたことが10日、関係者への取材で分かった。嫌疑不十分とみられる。地検は、違法報酬を受け取った車上運動員の刑事処分をしない方針も固めたもようで、同事件の捜査は終結する見通し。一方で、大規模買収事件については原資などの捜査を継続しているとみられる。

 この事件では、昨年7月19~23日に車上運動員14人に法定上限の2倍の1日3万円の報酬計204万円を渡したとして、同法違反(買収)の罪で起訴された案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)が広島地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けて控訴中。克行被告の政策秘書だった高谷真介被告(44)も起訴され、広島地裁で公判が続いている。
        (以下 略)


不起訴になったのは車上運動員への法外な報酬についてだけで、
大規模買収事件についての捜査は継続中と見られるそうです。

しかし、車上運動員へ法外な報酬を支払った河井杏里被告の
公設秘書は起訴されて、
その中の一人には、現在控訴中ながら有罪の判決が出ているそうです。
(もう一人は公判中)
河井被告夫妻の公設秘書が河井杏里被告の選挙戦で、
車上運動員に幾ら報酬を支払らうか、
河合夫妻に相談しないで勝手に決めて勝手に渡したと
検察は思っているとでも言うのでしょうか?

秘書だけ有罪で、議員が不起訴というのでは、
ちょっと納得できない決定ではありますね。
まさか大規模買収事件迄不起訴という事は、
幾ら何でも有り得ないとは思いますが・・・・・

東京都の史上最悪の感染者数224人は、陽性者を大勢出すために大勢の検査させたからby小池百合子 

「今回224人の陽性者を出すための・・・・検査が3400件に上っている・・・・・」

東京都内のコロナウイルス感染者数が過去最多の224人になったので、
会見に出た小池百合子東京都知事が発した言葉です。((こちら)


検査人数は日によってまちまちだそうで、
感染者数が増えたのは検査人数を増やしたからだろうと、誰しも想像してはいたと思いますが、
都知事本人が明確に大勢調べさせたと言っておられたようです。
(3400人の検査というのは破格に大勢の検査だったようですね。普段の2~3倍?)

ウッカリだったかどうかは兎も角として、
小池知事の口から「224人の陽性者を出すため」という言葉が出たのは紛れもない事実ですから、
東京都の今日の感染者数という発表が、人心操作目的であったという事を、
小池知事は自分からカミングアウトして下さったという事ですね。

東京都知事はコロナウイルス感染検査の陽性者を、
今日は大勢にしたいとか、今日は少なめにしたいとか考えて、
検査人数を毎日変えておられたようですね。

都知事選の最中に感染者数を多くしたのは、
感染者数が増えた方が、都民のコロナウイルスへの関心が強まるから、
自分に有利との計算からだったのかも知れません。

私の様な凡人の感覚から言ったら、
感染者数が増える事は現職知事には不利かと思いますが、
小池知事の場合、都民のコロナウイルスへの関心が減ったら、
都民が別の事(例えば水道民営化とか、豊洲市場問題のいい加減な対応etc)を思い出して、
小池百合子としては面白くない結果になるかも知れないと、
計算されたのかも知れませんね。

それは兎も角、支配層は世界中をパンデミックで狂騒状態にするため、
新型コロナウイルスへの恐怖心を煽って
意図的に騒動を起こしているのは間違いないようですね。

小池百合子さんの様な一分の隙もない様な策士でも、
時々、驚く様なウッカリミスをなさるのですね。

前回のウッカリミスは、
希望の党が大人気となって、空前の勢いになっていた時、
小池百合子党首が「排除します」言ったことで、
希望の党への疑念が沸き起こり、一気に党勢が萎んだことがありました。

今回は都知事選で再選を果たして勢いづいている所で、
ウッカリミスを犯して終われたようです。

小池百合子さんのウイークポイントは、
調子に乗るところと言えるのかも知れませんね。

話は変わりますが、
ドイツでは大勢のお医者さんがタッグを組み、
季節性インフルエンザ程度のコロナウイルスを、
まるでペストか何かのような恐ろしいもののように言って騒ぎ立てさせている、
現在のコロナ騒動の問題点を、世に訴える取り組みをしておられるようです。
(活動資金は主に医師や法律家の寄付だけだそうです。)
その詳細をお医者さん達が語っておられるビデオが公開されています。
https://www.dailymotion.com/video/x7ul0zq?fbclid=IwAR0onvVuEppdm1aj5kkJvgcMvkJ_R8Oxxpxi2zgKkUvyqCngAGZcb4LRZsE

一寸長いですがとても力の入ったビデオですので 
どうぞ、ご一見を