Dendrodium 無責任政府

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

本土売り尖閣守る資に致せ? 

街の弁護士日記「『日本国土大バーゲンセール』開催中 戦争は平和、隷従は専制、だから売国は愛国』によると、政府(国土交通省)は
日本の国土を2500兆円の不動産ストックとみなして、海外投資家による投資を進めることを国際展開戦略として、
下記パンフレットを発行していたそうである。

「不動産市場における国際展開戦略」を公表します!

平成25年8月2日

国土交通省は、本日、「不動産市場における国際展開戦略」を公表します。

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。

今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。

国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。


今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。だなんて、
国土を売り払って終って何が持続可能な経済成長だ!

このキャンペーンに基づいて、国土交通省の政策文書(「公的不動産の活用に関する取り組みについて」平成26年9月16日)が公表されているが、そこでは、

我が国の不動産の約2,400兆円のうち、国・地方公共団体が所有している不動産(公的不動産(Public Real Estate:PRE))は約570兆円(全体の約24%相当)存在する。このうち地方公共団体が所有する不動産は約420兆円となっており、公的不動産の70%以上を占めている。


として、主として公共が有している不動産の売り払いを急いでいるようである

麻生さんがアメリカに行った時、
水道民営化を約束した事が、問題になった事があったが、(こちら
水道だけでなく国民の為の様々な公共財が、外国人に売り払われて、
政府は公共料金等が外国人の収入になる道を創ってやっているのではないだろうか?

水道事業を営利業者の手に渡してしまったら、
持ち主が水道料金をどんなに値上げしようと、
国民は生きるために必要なものは買わざるを得ない。
そんな重要なものであるが故に公営にしていた水道さえも、
外国人に売り払うと言うのだから、
政府が今やっている事は、国民を守る事を放棄し、
日本国民を餌食にしたがっている外国人の為に、便宜を図る政治であるという事だろう。

日本国民は外国人から絞り放題に絞られ、
狭い土地で犇めき合って暮らせば良いと、政府要人は考えているという事だろう。

一方で尖閣諸島という人も住めないような岩の塊に拘って、
「領土を守る為」と言って多額の武器を購入し、
尖閣を守るために、米軍の安全保障は欠かせない、米軍に国土を守ってもらっているのだから、集団的自衛権でアメリカの戦争のお手伝いをするのは当然だと主張して、戦争法案をごり押しで通そうとしている。

政府は今、国土の安全保障のためと称して、
自衛隊員をアメリカの走狗として奉ろうとしているが、
政府には国内の「外国から武力で狙われているわけでもない安全な土地」さえ、
守る気は始めから無かったのだ。

政府の日本国土バーゲンセール計画は
尖閣諸島で政府が騒ぎ立てているのも、
尖閣を守るためには仕方ないと言って、国民の税金で本来無用の武器を購入し、
米軍に自衛隊員の命を捧げ、
日米の軍産複合体を潤わせるのが目的だったのだという疑いが、
疑う余地のない明白な事実あったと証明してくれるものであった。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。