Dendrodium 戦争屋

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日本 未亡人製造機17機も購入 

「中期防」 オスプレイ17機購入
12月13日 18時18分
防衛省は来週閣議決定する「中期防=中期防衛力整備計画」で、今後5年間に、中国の海洋進出の活発化を念頭に離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車52両を整備するほか、オスプレイを17機購入するとしています。

政府は来年度から5年間の防衛費の総額などを定める「中期防=中期防衛力整備計画」などを、来週17日に閣議決定することにしています。
これを前に、防衛省は中期防に盛り込む防衛装備品をまとめました。それによりますと、中国の海洋進出の活発化を念頭に、離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車52両を整備するほか、部隊を速やかに展開するため、新型輸送機オスプレイを17機購入するとしています。
また、南西地域の警戒・監視活動を強化するため、無人偵察機を3機導入するとしており、アメリカ軍の「グローバルホーク」を検討しています。
さらに、陸上自衛隊の戦車や火砲を削減する一方で、新たに開発した、戦車のような大砲を積んでタイヤで走る、機動戦闘車を99両、購入する計画です。
こうした防衛力の整備には、5年間でおおむね24兆6700億円必要となるものの、防衛関係費の総額は23兆9700億円程度とするため、調達改革でコストを抑えることなどによって防衛省が、およそ7000億円を捻出して、財源を確保するとしています。


やっぱりこれが目的だったのですね、彼らが尖閣諸島に拘ってきたわけは。
日本が中国と和解したらアメリカは日本に武器を売りつけられなくなるから、
日本のエージェントを使って、尖閣諸島で無理やり揉めさせ、
中国が尖閣諸島に拘って、やたらと好戦的だから仕方ないという論法で、
日本は武器をもっともっと買わないと、中国と戦争になったら負けてしまうぞとばかりに、
これからもどんどん武器を買わせられる予定なのでしょう。

大企業から政党助成金をもらう事が商売の自民党は、国民による選挙で選ばれたのに、一旦代議士の地位を得たら、
国民との約束は総て反故にしても、大企業との約束は総て守ろうとの意気込みです。

国民との約束を破っても、国民は次の選挙まで、何も報復できないけれど、
大企業はマスコミを握っているから、もし睨まれたらどんな目に合わされるか知れない、政治家にとっては、怖い怖い存在なのでしょう。

猪瀬都知事がまともな人間ではない事は、マスコミのスポンサー達には以前から分かっていたけれど、
東京オリンピックの誘致が決まるまでは、利用価値があったから、都知事に据えていたのでしょうが、
もうこれ以上利用価値がないとなったら、マスコミや都議会を使って袋叩きにしています。
こんな奴にオリンピック利権をやるなんて勿体無いという訳なのかもしれません。

これが分かっているから、石原前都知事は尖閣諸島を東京都で買う等と言い出して、
戦争屋勢力を喜ばし、自身の利用価値を認識させようとしていたのでしょう。

現在の日本の政治家は国益と称しながら、国を危険に曝すような政策を採ろうとする政治家ばかりです。
そういう、国を危険な方向に導く提案をしない政治家は、
猪瀬都知事のように役立たずだからと、強引な手を使って頚を挿げ替えられる恐れがあるから、
一旦権力の座につき、その座に留まろうと思ったら、
政治家は売国政治家にならざるを得ない日本になっているという事なのかも知れません。

日本の政治家は強欲な臆病者をすえるに限ると、アメリカの戦争屋達は思っていることでしょう。
臆病者はこちらが命令する前に、日本売りを持ちかけてくる。
少しでも骨のある者だと、色々と工作をして無理やり売国政策をさせねばならないけれど、
臆病者はちょっと脅しをかけたら、
売国計画一覧表の提示さえしてくる。

「戦争をせい」と言ったら、唯々諾々と戦争だってやってくれるだろう。
奴等は今の身分に留まって、ちやほやしてもらえるなら、親だって売りかねないやつらだからな~
と、戦争屋達は思っていることでしょう。

そんな強欲な臆病者を代議士に選んだ私達日本人が悪いのかも知れませんが、
まだマスコミを信じている日本人は、マスコミの応援している政治家をついつい選んでしまうのでしょう。
国のために頑張ろうとしている政治家については、
マスコミは出来るだけ無視を決め込むか、仕方なく報道する時には、
その者に対して出来るだけ悪い印象を持つように報道するから、
骨のある政治家が当選する事は、非常に稀になるのでしょう。

それに近年は「むさし」なる機械を使って、選挙に手を加える道まで出来ているらしいですから、
戦争屋勢力を初めとした金融資本には、思い通りの日本となっているという事なのでしょう。

このまま秘密保護法をすんなりと施行させたりしたら、
日本はもう行き着くところまで行かされてしまうのかも知れません。

何とか道はないものでしょうか?

北朝鮮軍部が張成沢氏を大急ぎで死刑にしてしまった訳 

今朝の朝日放送「モーニングバード」で、北朝鮮の張成沢氏が軍法会議にかけられ、反逆罪で死刑の判決を受け、即刻死刑が執行されたという話を聞き、その乱暴なやり口に驚いた所だったが、
新ベンチャー革命日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ!によると、
張成沢氏を失脚させたのは、
北朝鮮が中国との経済交流を断絶する、という意思表示だったのではないかという見方が出来るのだそうである。
この事件を受けて中国は早速、北朝鮮との国境付近で大規模な軍事演習を始めているそうである。

中東での戦争ビジネスを欧州寡頭勢力から邪魔されている米国戦争屋は極東戦争に期待しているということの様である。
北朝鮮に中国との関係を絶たせるために、
米戦争屋は配下の北朝鮮軍部にいる手先を使って、張成沢氏を失脚させたのだろうとのことである。

新ベンチャー革命の見られる「米国戦争屋の演出する極東戦争」はどのようなものになるのか、
以下に引用させて頂く。(紫字部分が引用)
 これまでの動きから推測するに、近未来に起こるかもしれない極東戦争の発端は、尖閣周辺での日中の軍事衝突(不測の事態)であり、これについては、オバマ政権のバイデン副大統領が懸念しているとおりです(注3)。

 もし、日中間で不測の事態が勃発したら、オバマ米政権およびプーチン露政権によって、日中戦争の拡大を防ぐべく、最善を尽くしてもらう以外にありません、他力本願ですが・・・。いずれにしても日本を戦争国家にしたい安倍政権を支持してきた一部の日本国民の責任は非常に重いわけですが、日本国民自身に戦争を断固阻止するパワーが十分あるとは到底、言えません。

 上記のような極東戦争シナリオを演出する米戦争屋ネオコンは、日中軍事衝突シナリオが不成功に終わる可能性も想定しており、代替案として、日本もしくは韓国に向けて、北朝鮮の親・米戦争屋軍部に対日・対韓ミサイルを発射させる軍事挑発作戦を密かに練っているのではないでしょうか。このシナリオを実行するためには、中国が北朝鮮に介入しないよう、北朝鮮と中国のパイプを遮断しておく必要があります。そこで米戦争屋ネオコンは、北朝鮮に潜む子飼いの朝鮮人の軍人に命令して、中朝間のパイプ役であった張氏を排除させたと思われます、ちなみに、キムジョンウンは安倍氏と同様に米戦争屋ネオコンの傀儡であって、現実に、軍を動かすほどの実力はまだ備わっていないのではないでしょうか。

おちおちしていたら、日本は米戦争屋の罠に嵌った安倍戦争オタクによって、
極東総ての人々にとって悲惨極まりない悲惨なだけの戦争を、始められてしまうかもしれない。

12月8日真珠湾攻撃の日 

今日12月8日は真珠湾攻撃の日
私が子供の頃には日本が無茶をやった忌むべき日として、
もう2度とこんな事をしてはいけない日として、
12月8日は毎年話題になっていた。

6日に成立した秘密保護法によって、日本は又しても恐ろしい時代に、入るのではないかと危惧されているが、
私達は真珠湾攻撃の日を改めて意識しなおして、もう2度と戦争を始めることだけは避けたいものである。

第2次世界大戦の時、武器業者や戦後の復興に携わった業者は、未曾有の好景気に沸いたそうである。
彼等はその味が忘れられないのだろうか?
日本国民だけでも、何百万人もの人が悲惨な死に方で殺されているが、
殺されなかっただけで、物凄く悲惨な目に会わされた人の数は、その何十倍に上っていた事だろう。

景気を良くする為に、人を殺したり町を焼いたりを計画するなんて、
自由主義経済の間違いの最たるものだと思う。

経済活動は人が豊かに暮らせる様に、始められたものだったはずなのに、
経済(自社の利益)の為に大勢の人々を犠牲にすること(戦争)が、ここ数十年世界中で罷り通って来ていた。
この世界の有様に薄々は気づきながら、遠い異国のこととして私達日本人は、長年知らん顔をしてきたから、
その経済活動としての戦争が、とうとう日本にまで及ぼうとして来た時、
避ける手段がなくなってしまったのかもしれない。
長年の習性で政治家もマスコミ関係者も、そして国民全般も我が身を守る事にしか、心が働かなくなってしまっているし・・・・・

尖閣問題での鳩山元総理の発言に思う 

尖閣「強い言葉好まれる」=中国テレビで鳩山元首相

 【北京時事】2日の中国中央テレビによると、鳩山由紀夫元首相は1日、同テレビの取材に応じ、日本政府が尖閣諸島の領有権などで強硬な姿勢を取るのは、社会が自信を失っていることを反映しているとの考えを示した。鳩山氏は「20年くらい経済がデフレで十分発達せず、国民が自信を喪失してきている。そういう時に強い言葉を言う政治家が好まれてしまっている」と述べた。
 尖閣諸島の領有権をめぐる争いでは、改めて1972年の日中国交正常化の際に棚上げの共通認識があったと主張。安倍政権が否定していることに「遺憾」を表明したという。 (2013/07/03-01:11)


鳩山由紀夫元総理の言っておられる事に私は全面的に賛同します。
尖閣諸島について、棚上げにするという約束が出来ているのは、
石原慎太郎というトンでもない都知事が、アメリカで「都が尖閣諸島を買い上げる。」というトンでもない発言をするまで、日本人の共通認識になっていました。

長年自民党議員をしてこられた安倍総理・菅官房長官も、自分の党の先輩が決められた事位ご存知の筈ですのに、鳩山元総理の「棚上げ」という言葉に対して、「開いた口がふさがらない」などという、非礼この上ない反応をしておられますが、(こちら
開いた口が塞がらないという思いをしておられるのは、
むしろ鳩山元総理の方ではないでしょうか。

安倍総理も菅官房長官も、平地に乱を齎すような政策を進めて、
国民に地獄の責め苦を味あわせるような政策を強行しながら、
愛国心を振りかざす等、
盗人猛々しいとは、こういう人間を言うのではないかと私には思えます。

安倍総理に日本への愛国心が少しでもおありなら、
隣国との関係を態々悪化させて、
国民を戦争に巻き込むような政治は、厳に慎んでいただきたいものです。

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