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掛けた損害額が莫大な場合は踏み倒し自由by東電 

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、東電が原発を稼動する時の心構え、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった。

東電は自社が起こした原発事故が、周辺住民に多大の迷惑を掛けた事を承知の上で、
周辺に住む被害者に対し、住民が求める事故以前の水準の達成は
「直ちに達成することは著しく困難」とし、
東電の準備書面で、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかであると、 請求の却下を裁判所に求めているのである。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。
莫大な損害をかけた時は損害賠償を放棄する(知らん振りする)が、以前どおりに原発は稼動し続けるという事は、
これから稼動させる原発で、再び福島第一での様な事故が起きた時も、
被害を受けた周辺住民に対して、損害を賠償する積りは全然ないと裁判所に申し入れ、
この無責任な東電に味方して、裁判所は被害者の損害賠償請求の却下をせよと、求めているのである。

日本の原発を持っている電力会社の総てが、こういう意識で原発を稼動させようとしているのであろう。
裁判所がこの東電の申し入れを受け入れて、損害賠償訴訟を却下したりしたら、
原発事故を起こして国民に迷惑を掛けても、被害額が大きすぎるという理由で、免除してもらえるという事が前例となり、電力会社はますます無責任になる事だろう。
政府がこんな電力会社の無責任体質を知った上で、原発の再稼動を許すとしたら、
政府も原発事故を起こした電力会社と同罪という事になるだろう。

しかし、そんな事になったら電力会社が住民に与えた被害の、弁償責任を政府に肩代わりさせる事が出来るから、
「願ったり叶ったり」と電力会社の経営者は思うのではないだろうか?
損害賠償を政府(税金)が肩代わりするという事は、
電力会社の不始末の尻拭いは、国民が肩代わりするという事なのである。
これでは電力会社は公害の垂れ流し自由で、
「後始末は国民が勝手にやれ」という事になってしまうではないか!

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否">「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張

岡田 広行 :東洋経済 記者 2014年03月28日

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。
膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。
東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、1年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。


これまで東電は、福島県の中通り地方など避難指示区域以外の住民に対しても、「日常生活の阻害に起因する精神的苦痛と生活費の増加分の一括賠償」として、大人1人当たり8万円、妊婦および18歳以下の子どもに60万円を支払っている。

避難指示区域に住んでいた住民への賠償と比べて著しく低い金額であるものの、すでにこうした支払い実績があることを理由に新たに賠償を支払う必要はないと東電は強調。原状回復のための放射性物質の除染についても、住民が求める事故以前の水準の達成は「直ちに達成することは著しく困難」として、請求の却下を裁判所に求めている。

原告側の怒り爆発

これまで、原発事故被害を理由に東電を相手取った訴訟は全国13カ所で6000人強の原告によって起こされているが、このように東電が理由を含めて主張の内容を明らかにしたのは初めてと見られる。だが、原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。中島孝原告団長は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。そうしたさなかだけに、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった意義は大きい」と原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は指摘する。

煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。原発再稼働の議論の際に、その事実を念頭に置く必要があるだろう。

大震災から丸3年 

東日本大震災と原発事故 発生から3年
3月11日 4時24分
およそ2万人が犠牲となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で3年となります。
被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、原発事故の全容解明や汚染水の問題などが依然として大きな課題となっています。

3年前の11日、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が起きて高さ10メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せ、さらに東北や東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎました。
警察庁の10日現在のまとめによりますと、警察によって死亡が確認された人は10の県と都や道で1万5884人、行方不明者は6つの県で2633人となっています。
避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年9月末現在の復興庁のまとめで2916人に上り、警察庁のまとめと重複している1人を除くと、東日本大震災による死者と行方不明者は「関連死」を含めて少なくとも2万1432人に上っています。
仮設住宅などの避難先で生活している人は先月13日現在の国のまとめで26万7400人余りに上り、避難先はすべての都道府県に及んでいます。
住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、8つの県で2万9500戸余りの建設が計画されていますが、先月末の時点で建設に着手したのは4分の1に当たるおよそ8000戸、完成したのは全体の3%に当たる1000戸余りにとどまっています。
被災地では災害公営住宅の建設や集団移転先となる高台の造成が進んでいないことなどから、依然、多くの人が避難先にとどまらざるをえない状況が続き、生活の再建を阻む要因にもなっています。
一方、3基の原子炉でメルトダウンが起きるという過去に例のない事態となった福島第一原発の事故は、何がメルトダウンを決定づけたのかや、大量の放射性物質がどのように放出されたのかなど、全容がいまだに解明されていません。
核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水の問題も解決しておらず、40年かかるとされる廃炉に向けてまだ多くの課題が残されています。
3年がたつ今も、被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、それに原発事故を巡る問題をいかに前進させるのかが大きな課題となっています。



原発再稼働を明言 首相、復興の実感拡大へ決意  中国新聞
(当該記事は消えていたので、記事の見出しを集めたページのURLを表示)

安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を重ねて明言した。


あれから3年の節目の日となった。
東日本大震災による死者と行方不明者は「関連死」を含めて少なくとも2万1432人に上っているそうである。
亡くなった人数と地震と津波の及ぼした被害の大きは未曾有のもので、今も住宅再建は進んでいないそうで、
政府復興庁や各県の怠慢の部分も多いらしいと聞く。
復興予算は使われないまま何兆円も残されているそうだから、哀しくなってしまう。

3基もの原発がメルトダウンし、未だに事故の収束が出来ないまま、東電は汚染水を出し続けざるを得ない状況で、
日本は自国民及び世界中の人々に、未だに迷惑を掛け続けている。
そんな日本国の首相・安倍総理大臣は電力会社の要請を受けてだろうと思うが、
3・11の前日の昨日参議院予算委員会で、
「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べたそうである。

何という恥知らずな人間だろう。
こんな無反省な人間が総理大臣だなんて、日本国民として恥ずかしい!

3・11以前も原発は原子力安全委員会というお役所が、
東電福島第一原発を安全だと認めていたのではなかったのか?
地震多発地域日本の地層が変わったわけではないのに、安全を審査する組織の名前が変わった位で、
日本の原発が安全だと断定できる人間等有る筈がない。

政府も原子力村の住民達も、
もし再稼動した原発が再び事故が起きたらその時も又、
「想定外」で逃げる積りなのかも知れないが、
一旦事故が起きたら、どんなに酷い災害が起きるか経験した日本なのだから、
想定外を含めた審査をせねばならないだろう。
安倍総理は地震国日本で、想定外を含めて安全だと断定する事が出来る人間が居る訳がないのに、
如何してそんなに簡単に、安全宣言を信じる事が出来るのだろう?

お役所の「安全審査」など信用できない事くらい、原発関係者が知らない筈はないのに、
原子力規制委員会が安全と認めたら再稼動すると、安倍総理は平気で言ってのけている。
未曾有の事故のあってまだ3年の3月10日、
日本人全員にとって災害の悲惨さについての記憶も生々しい、あの大震災と原発の過酷事故のあった日の前日に、
「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」等とは!
安倍総理はよくもまあぬけぬけと、そんな恥知らずな事が言えたものである。

一昨日は国会周辺で、3万人を超える人々が「反原発デモ」に出られたそうである。

政府も原子力村の人々も、いい加減に前科を悔いてほしいものである。

弥生三月粉吹雪 

今日は朝から断続的に粉雪がちらちらと舞う寒い日であった。
今は青空の下、西風が吹き荒れて、木々を大きくくねらせている。
今年も鶯の声はまだ聞けない。
数年前までは大抵2月中に鶯の声を聞いていたので、
昨年は何時までも鶯の声が聞こえないので、放射能か農薬で、鶯が死に絶えたのではなかと心配したものだったが、
3月の終わる頃には、何時ものように鳴き出し夏になるまで、綺麗な歌声を聞かせてくれたものだったが・・・・・

明日は東日本大震災から丸3年になる日であるが、東北地方はまだ寒いのだろうか?
未だに仮設住宅で暮らしておられる方々も多数あるそうで、
東北の冬の寒さは、近畿などより尚一段と厳しいだろうだから、
近年の長い冬はお辛いだろうと気の毒でならない。

世の中が豊かに安定している時には、暖かい冬や涼しい夏が続いていたのに、
今のように日本中が大変な時、震災の年や一昨年末安倍政権が出来てからの冬は寒かったし、昨夏は暑かった。
昨冬(一昨年12月からの年明けの冬)も、3月になっても何時までも寒い日が続き、北国ではメートルを超える積雪に見舞われたりもしていたそうであった。
春も半ば過ぎてやっと暖かくなって、ほっとするのも束の間で、今度は早い夏がやって来る。
そして盛夏、昨年8月には40度を越す猛暑日があったりして、
日本中酷暑の日々であった。
昨夏は9月になっても何時までも涼しくなってはくれず、
遅い秋になってやっと涼しくなったと思ったら、
今度は超早い冬に見舞われるという、
厳しい気候が続いていたものだった。

この寒く長い冬と暑く長い夏を放射能を気にして、仮設住宅で過さねばならなくなった方々の、辛さ悔しさは如何ばかりだったことか!
政治の貧困が国民の心を冷え込ませて気温まで下げるのではないか、と迷信じみたことまで考えたくなるような、
昨今の厳しい気候と政治の暴走の日本である。

強制避難区域の指定を外されて戸惑う被災者達 

東電福島第一原発の事故から3年が経過しようとしている今、
福島県では除染の完了を理由に、次々と強制避難区域の指定が外されようとしているそうである。
東日本大震災3年 住民帰還と除染 初の避難指示解除へ 田村・都路地区 産経新聞 3月9日(日)7時55分配信
除染が完了したと言っても、年間4ミリシーベルト以下になっただけらしいが、
この値は最初よりは放射能値が下がってはいるものの、
まだまだ安心して住める値ではない、と思う人も多数ある事だろう。

故郷で死にたいという事だけが望みの老人と、
これから何十年も生きて行く筈の子供やその保護者とでは、
4ミリシーベルトへの感じ方が、全然違うものとなるのは、
放射能を持った物質は総て体外に排出されるものではなく、
放射能の種類によって差はあるが、
体の中に蓄積されていく物である事を考えたら当然の事である。
10年未満だったら発病しなくても、数十年経ったら発病するかもしれないのだから・・・・・

先日NHKテレビの特集で、強制避難地区を外された後も、避難生活を続けたいと思っている人が、言っておられた話が思い出される。
帰還できるのに帰還しないで避難生活を続けていたら、
それ迄貰っていた精神的損害に対する手当て月額10万円と、帰宅する人への特別手当90万円が貰えなくなるのだそうである。
つまり、放射能汚染された土地であっても、
政府が除染したからもう大丈夫と決めた土地に、政府の判断を疑ってまだ住めないと言う者は、
「自己責任で勝手に避難せよ。」という事なのである。

しかも除染した時に出た物が、彼方此方に山済みにされているし、
山などは20メートルまで踏み込んで除染したというだけで、大部分は除染できていないので、
山の方から幾らでも、風に乗って放射能が飛んでくる恐れがあるという。
そして林業で生活していた人々は、山が除染されなかったら、生活が成り立たないのに、
山の除染は出来ないけれど、強制避難区域を外れたのだから、帰宅したら良かろうという事で、
それまで貰っていた月々の手当てが無くなるのだそうで、
これからどうやって生活して行ったら良いものかと困っておられた。

福島県の農地で作った物でも、政府が決めた放射能値を下回っていれば安全である。
これを危ないと言って避ける者があるのは、風評被害であって、避ける者が悪いというのが、
風評被害という言葉の意味らしい。
しかし原発事故の起きる前には、如何して基準値を今よりずっと低く設定していたかを考えたら、
原発事故後、放射能許容基準を上げた事で、
東北の食品が並べて危険であると、それらを避けたくなるのは、人間の持つ自己保全本能で、当然の事ではないだろうか?

東北の食品でも安全基準を厳しいままにしていたら、もっと売れる筈なのに、
政府は如何して安全基準を、こんな危険な水準にまで高めたりするのだろう?

それでは被災地の農業や漁業者達がやって行けないと、政府は言うかのも知れないが、
原発の過酷事故を起こして、放射能基準値を守れない農地又は漁場にしたのは東電なのだから、
政府は東電に、ちゃんと損害賠償させれば良いだけのことではないだろうか。
損害をちゃんと賠償してもらった方が、被災者も放射能の残った地域で作業して被爆するより、ずっと助かるというものであろう。

尚、飲料水の放射能基準値が事故前10ベクレル/kgだったものが、事故が起きた年の3月17日の基準では、一挙に300ベクレル/kgに上がっているのである。
そして野菜(根菜、芋類を除く)の基準値が2000ベクレル/kgだそうである。(こちら

ところで、福島の県庁食堂ではキロ1ベクレル、小学校給食はキロ10ベクレルが規制値。一般食品は100ベクレルと決めているそうである。
福島県は小学校の給食の方を成人のための食堂よりも、10倍も高い放射能許容量に決めているとは!
福島県庁が如何に不誠実な役所であるかの象徴的事例なのではないだろうか。

福島県庁がこんな不誠実な事を平気でしているのは、
その上の国の復興庁が同様に不誠実な行政をしており、
福島県に不誠実な対応をするよう指導しているからなのではないだろうか?

こんな不誠実な感覚で出された安全宣言では、住民が不安になるのは当然の事なのではないだろうか?

事故を起こした責任企業東電が、今も誰一人処罰されもしないで、
あまつさえ柏崎刈羽発電所を再稼動しようと、新潟県知事に圧力を掛けているのだから、
政府の不誠実さ酷さは押して知るべしであろう。

こんな状態で福島は3度目の3月11日を迎えようとしている。

原発推進・日本の危機は世界の危機 

原発の再稼働・新設断念を=安倍首相に公開書簡-ドイツ
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故から3年となるのを前に、脱原発を進めるドイツを拠点とする日本人やドイツ人の市民団体が7日、日本政府に原発の再稼働と新設の断念を求める安倍晋三首相宛ての公開書簡を在ドイツ日本大使館に提出した。
 書簡は、原子力技術輸出の中止、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止、再生可能エネルギーの開発促進を要求。また、福島第1原発からの汚染水流出防止、移転希望者への財政支援、放射性廃棄物の適切な処分に取り組むよう促した。(2014/03/07-21:04)


過酷な原発事故が起きた時、被害を受けるのは日本人だけでない事は、
太平洋が広く放射能汚染された事一つとっても明らかな事であろう。
日本は世界の国土面積に占める割合は、たったの約0.25%に過ぎないのに、現在世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスの 地震の約20.8%が、日本で起きているそうである。
こんな地震国日本で原発を稼動させ続けるという事は、
日本国民に対してだけではなく、世界の国々に対する裏切り行為でもあると言えよう。

それに政府は今大飯原発を再稼動させようと、原子力規制庁に圧力を掛けているらしいけれど、
大飯原発で福島のような過酷事故が起きたら、
琵琶湖が濃厚に放射能汚染され、
琵琶湖の水は瀬田川・宇治川・淀川を伝って瀬戸内海に流れ込み、
瀬戸内海をも放射能汚染させてしまう事になるのである。

その上、琵琶湖の水は滋賀県民だけでなく京阪神の2府2県(京都・大阪・滋賀・兵庫)の、飲料水に利用されているのだから、
直接的に、これら2府2県の住民は放射能汚染された水を、飲まねば生きていけない事になってしまうのである。
ウィキペディアによると1998年時点で約1,400万人がこの水系の水で生活をしている)

福島第一原発事故に加えて、大飯原発が事故を起こしたら近畿圏の1400万人の住民が、放射能汚染の水を飲まなければならなくなる。
それに加えて、瀬戸内海の海産物が放射能汚染される事態となったら、
日本は完全に終わってしまうだろう事は、誰にでも分かる事なのに、
政府は経済の為という理屈の何所を如何を捏ねたら、大飯原発再稼動などという無茶な選択が出来るのだろう?

日本各地で脱原発デモが計画されているだけでなく、
明日うらしまによるとドイツ・ベルリンでも明日8日にフクシマ事後3周年→風車デモが行われる事になっているそうである。

日本政府も経済界もいい加減に原発抜きで、経済を立て直す取り組みに入ってほしいものである。

フクシマのうそ・pert2 


あれからもう直ぐ丸3年。
メルトダウンは3月11日のうちに起きていたのだそうですね。
出だしから嘘を言っていた東電原発事故。
嘘に嘘を重ねて今や東電の情報等信じられなくなっている私達。

これ以上の原発事故を起こさないよう、
国の内外を問わず原発の新設と。古い原発の再稼動は絶対に止めて欲しいですね。

被害者がぼやいただけでも、加害者側は官憲を動かす事が出来る日本 

福島県警は又しても恐ろしい事を始めている様である。(こちら

2014年1月29日、福島県警いわき南署が、福島エートス代表の安東量子氏が、反原発フリーランスジャーナリストの竹野内真理氏に対し、以下のひとつのツイートを根拠に、侮辱罪で刑事告訴したことを報告した。

@mariscontact Mari Takenouchi

世紀の罪人2人に共通項→日本に原発導入した中曽根康弘「2011年の日本がこんなにくたびれているとは思わなかった。」
*エートスを主催する(御用)市民活動家、安東量子「戦後67年かけて辿り着いたのが、こんな世界とかや。」長崎の日にて


2月13日と14日には、福島県警より3人が竹野内氏の自宅捜査のため沖縄にくる。
*エートスとは、汚染地帯で子供たちや妊婦を含める住民が自分たちで除染をしたり、線量を測ったりして工夫しながら住み続け、結局子供たちの大半が病気になってしまったのに、この一番大変な問題を無視され、チェルノブイリでも、そして今福島でも推し進められている原子力村を資金源としたプログラムです。

現実に放射能汚染によって、甲状腺癌になった子供さんが75人も見つかっているというのに、
福島県の小児甲状腺がん(確定+疑い)75人に
不完全な除染で放射能汚染地域に子供達を住み続けさせようという取り組みに対しては、知らぬ振りをしていながら、
子供達の健康を心配して、当然の非難をした善良な市民については、
世紀の罪人と言うべき人々を世紀の罪人と書いて、ツイッターでちょっとぼやいただけで、
警察は非難された者の「侮辱された」という訴えを認めて、直ぐに捜査に踏み込むのだと言う。

福島原発の事故が起きて以降の日本は、それ以前以上に、信じられない位に強権的になっているらしい。
原発事故が起きる以前でも、福島県警では原発に反対した県知事を追い込むべく、実態のない収賄事件で佐藤栄佐久知事を、マスコミと協力し合って追いつめた経歴があるのは、有名な話であったが・・・・・

訂正
佐藤栄佐久知事を陥れたのは、東京地検特捜部でした。

びわ湖に近い河川敷に不法投棄された放射能汚染木材チップ 

汚染チップ作業遅れ、滋賀県が謝罪 搬出、6割止まり
 高島市内の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木材チップが放置されている問題で、滋賀県は3日、復旧作業の進行状況を発表した。今後の見通しについて、撤去・搬出は「2月中下旬までかかる」とし、覆土などの復旧完了を「3月初め」とした。高島市にも状況を説明した。

 作業遅れについて県は、着手遅れや積雪、チップ周辺の土も除去対象に加えたためとした。チップの袋詰めは1月21日にほぼ終え、現在は周辺の土を除去しているという。

 チップと土の合計量は大型土のうで600袋強に達し、うち6割程度を搬出した。搬出後は良質土で覆い、整地する作業を3月初旬まで実施し、土壌の放射能濃度や空間線量の測定結果を地元住民に説明する機会も設けるとした。

 県は、搬出先とされる県外の廃棄物処理施設の場所や搬出業者の名を今回も明かさず、「受け入れが止まってしまう」と、今後も公開しない方針という。

 高島市へは県幹部が同市役所を訪れ、1月までに作業が完了しなかったことを謝罪。着手の遅れや積雪などを理由に挙げて釈明した。福井正明市長は「これでは住民も納得できない」と早期撤去を強く求め、現場の状況や処分方法なども情報開示するよう要請した。

 チップの撤去と現場の原状回復は、県外の業者が1月末を期限とする計画書を県に提出し、昨年12月中旬から作業を進めている。

【 2014年02月04日 08時54分 】


びわ湖に近い鴨川河川敷に大量の放射能汚染された木材チップが、放置されているという報道は昨年秋耳にしていたが、未だに処理できていないというニュースに驚いている。(その時でも半年以上たっていたという事で吃驚したものだったが・・・・・)

ブログ「細々と彫り付ける」によると滋賀県が調べたところ、投棄作業をしたのは、東京の「ホームサーバー企画」という会社だった。同社社長で元郵政省(現総務省)キャリア官僚の田中良拓氏が、3月15日に河川敷入口の門の扉の鍵を借り受けていることが確認されたそうである。

近畿の水瓶が放射能汚染されているというのに、環境省も大阪府知事と京都府知事も何も言わず、
滋賀県知事が四苦八苦しているのを放置しているというのも、日本国民やそれぞれの府民に対して無責任極まりない態度である。
しかも滋賀県が一度福島県にこの木材チップを持って行ったのに、そのまま持ち帰らさせられたのだそうである。(こちら)

元郵政省のキャリア官僚が社長である会社がやったと分かっていても、国に打つ手がないとは信じられない事であるが、
環境省は近畿圏の国民が無駄に放射能汚染されるのを1年間も見てみぬ振りをしていたというのも、奇怪至極な事件である。
日本はこんなにも無法国家になってしまっていたのだろうか?

続きを見るに
原発をなくす湯沢の会の記事を複写させて頂いています。

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福島第一原発事故現場に、大量のストロンチューム90 

井戸で最高値の放射性物質  福島第1原発、上昇続く
2014年01月22日
 東京電力は22日、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の1リットル当たり310万ベクレル検出されたと発表した。

 水は20日に採取。これまで同井戸での最高値は16日に採取した水の270万ベクレルで、上昇傾向が続いている。

 東電は汚染水の海洋流出を防ぐため、海側の敷地で地下水をポンプで吸い上げる作業を続けており、「吸い上げの影響で、高濃度の汚染水が井戸付近に流れ込んだ可能性がある」と説明している。


福島原発の観測用井戸の水からストロンチューム90等が1リットル当たり310万ベクレルも検出されたと言う。

19日東電福島第一原発3号機の漏水から2400万ベクレル/ℓの放射性物質が検出されたそうだけれど(続きを読むにこの記事を複写)、
放射性セシウム134は70万ベクレル/ℓ、同137は170万ベクレル/ℓだそうだから、
東電の説明する通り地下水吸い上げの影響で、周りの汚染水が流れ込んだからだったとしても、
ストロンチューム90の310万ベクレル/ℓは大変な量なのではないだろうか?

ストロンチューム90は原発事故から1000日を経過した頃から急激に増えるという学説が以前から出されていたそうであるが、
この学説は福島原発の事故でもその通りに、1000日を経過した昨年12月頃ばから、ストロンチューム90が急激に増え始めてきたそうだから、正しい説だったと証明された事になるようである。(こちら

私の子供の頃ビキニの灰とか第5福竜丸の久保山愛吉さんとかのニュースの時に、
ストロンチューム90と言う言葉がラジオから流れていたのを度々聞き、ストロンチューム90という放射能が一番怖い放射能であると感じていたので、
福島の事故では如何してストロンチューム90の話が、あまり出ないのか不思議に思っていたが、その疑問が解けた次第である。

ストロンチューム90が大量に海に流れ込むようになって、魚等に取り込まれて行ったら、
ストロンチューム90が、魚を通して人間の体に入り込む事になるだろう。
ストロンチュームはカルシュームに似ている為骨に取り込まれやすいそうだから、事態は更に深刻になってくるかもしれない。

福島第一原発の事故だけで、日本だけでなく太平洋も大変なダメージを受けているのに、
この事故を経験しても全然反省せず、原発を再稼動させて更なる事故を起こしたりしたら、
今度こそ日本人は世界の人々に顔向けできない事になってしまうだろう。

日本は徹底的に反省して原発を即時全停止と決め、
使用済み核燃料などの核廃棄物の処理を、速やかに始めねばならない。
原発の再稼動や海外輸出等以ての外の事であると思う。

日本人だけでなく人類の未来の為に、政治家は勇気を出して、脱原発を推進してほしいものである。

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昨年末福島原発地下で核爆発? 

真実を探すブログロシア政府「12月31日にフクイチ地下で核爆発。フクイチは最重要情報」福島原発の地下でトリチウム濃度が20倍以上に急増!によると、
ロシア大統領府が「12月31日に福島第一原発の地下で核爆発が起きているので要注意」という政府令をロシア政府国務大臣らに発令したと海外メディアでは報道されているとの事である。
(以下 真実を探すブログより引用)
実際、ロシアの忠告を裏付けるかのように、年末年始の福島原発では汚染水のトリチウム濃度が急上昇していました。東電が発表をしている汚染水の検査資料を見てみると、12月28日の汚染水は一リットルあたり2万ベクレルだったのに、12月31日には20倍以上の45万ベクレルにまで上昇しているのです。

ここまでの急上昇が偶然発生したとは考えられにくく、ロシアの述べているような非常事態が福島原発の地下で発生している可能性が高いと推測されます。東電は相変わらず、「地下水の影響が考えられる」とか言っていますし、今後も福島原発関連情報には要注意してください。
*空間線量も少し上昇気味。東日本はやや注意。

☆ロシア政府「12月31日にフクイチ地下で核爆発、現在フクイチ情報は『格別の重要性』に指定されたし」
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fenglish.farsnews.com%2Fnewstext.aspx%3Fnn%3D13921014000267
☆ロシア政府「12月31日にフクイチ地下で核爆発、現在フクイチ情報は『格別の重要性』に指定されたし」
テヘラン発(2014年1月6日)
ロシア大統領府が発した政府令によれば、12月31日に福島第一原子力発電所の地下で核爆発が起きている。 政府令はロシア政府国務大臣全員に対して発せられ、フクイチに関する「過去、現在、将来の情報」は 「格別の重要性」として分類されるべきであると命じた。

12月31日のフクイチにおける一連の地下核爆発は国防省が確認しており、この分類が「至急かつ迅速に必要とされている」ことを政府令は強調している。 「格別の重要性」という分類は、ロシア政府において最高度の分類である。
ロシア連邦全体に破壊的影響をもたらす可能性のある危機に関する情報に言及する場合に、この最高度の分類が使用される。



福島原発の地下で核爆発が起きたという事を、
日本人は全然知らされないで、反って外国人の方が知っている。
これが秘密保護法を安倍政権が大急ぎで創った真の目的だったのかもしれない。
日本の置かれている処は、もう取り返しの付かない所まで行ってしまっているのかもしれない。

安倍総理が尖閣諸島に拘って武力増強をしているのも、
辺野古埋め立ての認可を沖縄県知事に強請したのも、
日本の富を全部アメリカに貢ぐ事によって、
世界中からの非難の嵐をアメリカから守ってもらいたい余り、儚い望みをかけて講じた窮余の策なのかも知れない。

福島第一原発の放射能は、事故から3年近く経っても納まるどころか、増え続けているそうである。
そんな日本で、これからも原発を再稼動させるのは、
福島第一原発事故だけで、原発の再稼動をしてもしなくても、
日本中の放射能汚染度は50歩100歩で大した違いがあるわけではない。
それなら日本が二進も三進も行かなくなるまでの暫くの間、
少しでも電力株の配当金を増やさせた方が「まし」との、国際金融資本の判断によるのではないだろうか?

彼等外国の資本家連中にとっては、日本人の受ける放射能等、現在の2倍になろうが3倍になろうが、
住むに不都合な値であったら、同じ事と思っているのではないだろうか?
彼等は日本の富を取るだけ取ったらさっさと手を引けば良いだけなのだから。

しかし、この日本から逃げ出す事の出来ない一般の日本人にとっては、
地域の放射能値が2倍になったら2倍、3倍になったら3倍と、、
病気になる確率に明白な差が出て来る筈であるから、
原発事故は金輪際起きないようにと、脱原発せねばならないのである。

私達には尖閣諸島の帰趨などどうでも良いのである。
政府にとっても同様に、尖閣諸島の帰趨等どうなっても良いと、
本音では思っているのではないだろうか?
政府が尖閣諸島に拘って見せているのは、福島原発の現状があまりに悲惨だから、
戦争の危険性を増やさせる事によって、目を原発事故からそらさせようとしているだけなのではないだろうか。

今の日本人が一番許してはならないのは、
やっぱり原発の再稼動である。

菅元総理が就任時「少数不幸社会」等と変なスローガンを掲げておられたが、
脱原発は今後の日本国民の不幸を最少に抑える為に、絶対に必要な事であると改めて思った。
今の日本は、国民の不幸を最小限に抑える為に最大限の努力をするしか道がなくなっている事を、肝に銘じねばならない所まで来ているのではないだろうか?

被爆妄想で即入院させられた人の話 

飯山一郎のブログに◆2013/12/22(日)  “被曝妄想”という病名をつけられ強制入院という事が書かれていた。

その人は放射能が怖さに、千葉県松戸市から長野県松本市に移転して住んでいる人だそうだ。
松本市内を子供を乗せて自転車で走行中転んでしまったその人が、
何故か(多分日ごろの鬱積した気持ちが噴出して)興奮状態になり、ワーワー泣き出してしまったら、警察がやってきて事情を聞かれた。
彼女は,放射能が恐くて松戸市から長野県に避難している事情を何時間も話したという.

そのうちに2名の精神科医が警察に来て長々と診察し…,
「あなたは精神を病んでいます.“被曝妄想”という病名です」
と厳粛な声で告げられたという.

その後,様々な書類が書かれ,手続きが進み…,子供は施設に連れ去られ,彼女だけが精神病院に連れてこられ…,
「あなたは法的な保護下に置かれました.長野県知事に異議申立ては来週の火曜日以降にできますが,それまでは病院から出られません」と宣告されたという。

で,病院での診察を待つ間に鷲に電話をかけてきたのだった。

「警察で放射能の恐さを散々話した結果がコレです….」
と話す彼女の“強制収容”までの事情は,(本当なら)恐ろしい.

いや,本当のことだ.そう鷲は確信したので,こうして書いている.

彼女が“強制収容”される病院名を書いておく.
メンタル・ホスピタル・芳州会・村井病院(精神科)
住所:長野県松本市村井町西 2-15-1

鷲は,彼女と電話で30分ほど話したが…,
彼女は精神疾患で強制入院させねばならぬほど異常ではない!
なんとか助けてあげられないものか?
(紫字部分は飯山一郎ブログより引用)

との飯山一郎さんの話を読んで、私は空恐ろしくなって来た。
これは長野県での出来事であるが、長野県のこの件だけなのだろうか?
福島県でもこんな事が起きているのではないだろうか?

高濃度の放射線に空気も水も食べ物も汚染されている現状に置かれたら、
子供が病気になったらどうしようと、心配で堪らなくなるのは子を持つ親としては、至極普通の事だと思う。
日頃鬱積していたその思いが噴出した時ちょっと取り乱したら、
子供と無理やり引き離された上に、
有無を言わさず精神病院に、強制入院させられるとしたら、被災者はたまったものではない。

又そんな乱暴な事をする行政だったら、
精神病院という社会から隔離された所で、更に何をされるか知れたものではない。
強い薬等うち続けられたりしたら、新たな病気を誘発しかねないのではないだろうか?
強制入院させたことを正当化するために、薬で朦朧状態を作り出す事だってやらないとも限らないと思うのは被害妄想であろうか?

千葉県松戸市のホームページを見ると、重要なお知らせの項目の最初に書いてあるのが、
放射線関連情報「松戸市の放射線関連情報」である。
松戸市は千葉県であると言っても松戸市民の多くが、福島県と同様に放射能汚染が進んでいるとの認識があるのだろう。
千葉県内でも所によっては福島県内の地域より、福島第一原発に近い場所もあるし、放射能汚染度の強い所もあると聞く。

放射性物質は風や雨の具合によって原発から遠くでも、大量に飛んで来ることもあれば、
近くでも比較的少量で済んでいるところもあると聞く。
しかし、国が各県に放射能汚染からの避難者受け入れに対する補助金を出すのは、
福島県からの避難者だけなのだそうである。
政府は放射性物質の混じった瓦礫を全国に運送する為には税金を惜しまないのに、
放射能避難する者に対しての補助金は、ここまでケチっているのである。(ちょっと驚き!)
遠い森 遠い声で紹介しておられたので知ったのだが、、
長野県松本市の市長さんは、福島県以外の県からの避難者を受け入れ、篤くもてなしているのは怪しからぬと言って、
市民で市議会議員である人から問責を受けておられる。
http://tatsue.jp/tatsue33.pdf
✾松本市の受入が国の避難者指定の地域外の
為、全額、市税負担である。✾「放射性物質汚染対処特別処置法」は放射能に汚染した瓦
礫処理に対する国の経費負担の法律であり、避難者支援の法律ではない。✾松本市が受入
れる事にした千葉、埼玉県などへは福島県から多くの人が避難している。
なぜ、松本市は「国が決めていない地域であり、福島県から避難者を多数受入れている地
域の人を松本市は市税で避難者として受入れるのか等」の疑問が生じた

(住民監査請求の一部を抜粋)

今や日本人は、親切で思いやりのあることをしたら、咎められる国になっているのだろうか?

昔 中国で文化大革命が起きた頃、
坂道を重い荷物を載せた荷車を引いている老人を見ても、助けてはいけないと、
学校で子供に教えていたという記述を呼んだ記憶がある。(確かワイルド・スワンで)
その老人は富裕階級の生まれなので今の運命にあるのだから、
彼はその罪を償わねばならないという訳らしい。

理屈をつけて国民の助け合いの心を奪うのも、ファシズムの手なのかも知れない。

福島原発事故 「帰還困難区域」50ミリシーベルト超のみ 

原子力災害:早期帰還に賠償金 復興加速の新指針
毎日新聞 2013年12月20日 11時57分
政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は20日、東京電力福島第1原発事故からの復興を加速するための新たな指針を決めた。来春から一部自治体で避難指示が解除されるのを念頭に、住民の帰還に向けた支援を拡充する。一方、帰還できない状態が長期化する見通しの住民には、移住による新たな生活再建を後押しする。震災から3年の節目を前に「全員帰還」の原則を転換、生活再建に向けた施策を具体化させる。【大久保渉、村尾哲】

 新指針の柱は、立ち入り制限などがかかっている「避難指示区域」(約8.1万人)の生活再建支援。比較的早く避難指示が解除される見通しの「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下、約3.3万人)と「居住制限区域」(20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下、約2.3万人)の住民には、安心して帰れるための支援策を拡充する。

 荒廃した住宅の修繕や建て替えにかかる費用を東電に追加賠償させるほか、インフラが整わない中で不便な生活を強いられる住民には「早期帰還者賠償」として数十万円を渡す。今年度補正予算で新設した「福島再生加速化交付金」などを使い、農業や商業施設再開のための環境整備を進める。健康不安を和らげるため、住民が浴びる放射線量は、個人単位で管理する。

 長期にわたり避難指示が続く見通しの「帰還困難区域」(50ミリシーベルト超、約2.5万人)を中心とした地域には、移住に向けた支援策を示す。土地取得と住宅建設の費用や、精神的苦痛への損害賠償を東電に支払わせ、新生活を始める費用に充ててもらう。地域のつながりを維持するための拠点を整備するほか、除染を含め地域をどう再生させていくかについて、住民とともに検討する仕組みを用意する。

 移住支援の対象は、原則として帰還困難区域の住民だが、地域の事情に配慮し柔軟に対応する。追加賠償の具体的な基準は、原子力損害賠償紛争審査会が26日に決める見通しだ。

 新指針は、自民、公明両党が11月にまとめた提言をもとに政府が検討を進め、福島第1原発の廃炉・汚染水対策や東電の資金繰り支援策の強化も盛り込んだ。

 首相は同本部会議で「福島の復興なくして日本の再生はない。避難生活を余儀なくされている10万人を超える方々に一日でも早く生活再建を果たしていただくことが我々の使命だ」と語った。
(赤字色付けは当ブログによる。)


帰還困難区域として指定されるのは、年間の放射線量が50ミリシーベルトを超える所だけ!
国民を粗末にしていると悪評の高かったソ連邦の10倍の放射線量の地域のみなのである。

20ミリシーベルトから50ミリシーベルトの放射線のある地域に早期に帰還した者には、
「早期帰還者賠償」として数十万円を渡すのだそうである。
政府は健康を気にせず帰還して政府に協力したら、数十万円を上げますよと、被災者を誘っている。
除染費用に何兆円も掛けるくらいなら、すんなりと避難させて上げた方がよほど安上がりにさえなるのではないかと思えるのに・・・・・
何と人を馬鹿にした話ではないか!

チェルノブイリの避難基準は5ミリシーベルト(こちら
日本が今回決めた帰還困難区域の基準値は、50ミリシーベルト以上の所なのだ!
50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト近い値の地域の、帰還予定者数はたったの5.6万人(20ミリ以下3.3万人 20~50ミリシーベルト2.3万人)に過ぎないのに、
その人たちには早期帰還補償金まで出して、住民を放射能濃度の濃い地域に帰還させようとしているなんて、
政府は放射能被災者の健康を何と考えているのだろう?

日本政府は、あまりに無責任で薄情な気がする。

油断大敵 東電分社化 

発送電分離の改正電事法成立で私は安倍内閣が、時には良いこともするのかと、思い違いした記事を書いていたが、
植草一秀「知られざる真実」安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線に東電の分社化を進める動機が書いてあったのを見て、大いに反省させられたのだった。
植草さんの記事の一部を引用させて頂く。
   (引用)
原発事故の処理費用、損害賠償金額は10兆円を超える。

東電の純資産はこれを圧倒的に下回る。

東電は実質破たん状態にある。

最終的に原発事故対応費用、損害賠償費用は国が責任を持つことになる。

国が責任を持つということは、国民が負担するという意味である。

国民に負担を求めるなら、その前に、責任ある当事者である、東電の経営者、株主、債権者に適正な責任を負ってもらう必要がある。

東電を法的整理する場合、東電経営者、株主、債権者が応分の責任を問われることになる。

国民に費用負担を強制するなら、責任ある当事者に応分の責任を求めるのは当然のことである。

だから、東電の法的整理が必要なのである。

ところが、安倍政権は東電の責任ある当事者の責任を求める行動を示していない。

責任ある当事者に責任を求めず、事故処理費用、損害賠償費用を一般国民に押し付けようとしている。

このような筋違いの政策対応を、日本の主権者国民は絶対に許してはならない。

東電を分社化するというのは、原子炉の廃炉、損害賠償、除染などの費用の掛かる事業を別会社にして、それ以外の部分を救済する施策である。

責任ある当事者である経営者、株主、債権者は、応分の責任を負わされるのではなく、国から利益供与を受けることになる。


この秋東電は事故処理の費用を国(税金)から出して貰いながら、
決算を黒字にして得意がっている。(電気代値上げで1400億円の黒字 東電社員「これで正々堂々とボーナスを貰える」)
安倍政権が東電に有利な分社化を進めたら、
今後は毎年黒字になり、株主は配当金を受け取れるようになると当てにしているのかもしれない。

この原発事故後の東電の結果を見て他の電力会社の株主達が、
事故が起きても株で損をさせられることはないと、大船に乗った気になって、
今後も電力会社に原発を推進させるとしたら、
原発事故で放射能を浴びさせられた上に、事故収束まで押し付けられる国民は堪ったものではない。

電力会社の分社化についても、国民は目を離してはならない状況にある。
何処何処までも油断も隙もならない政府である事を、うっかりしていた私は、
まだまだお人よしの馬鹿の域を出ていなかったと、改めて反省させられたのだった。

東電福島原発4号機核燃料取り出し作業11月8日から始まる予定 

原子力規制委、東電の第1原発4号機燃料取り出し実施計画を認可
原子力規制委員会は、30日午前の定例会合で、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の実施計画を認可した。
4号機のプールには、水素爆発により、がれきが落下していて、30日の定例会合では、がれきで燃料が破損していないかを確認する方法など、東京電力の安全対策に問題がないかが議論された。
この中で、委員からは、燃料棒の破損や落下などのリスクについて、「長い期間続く作業なので、十分監視すべき」といった意見が出され、最終的に、東京電力の実施計画を認可した。
東京電力は、今後、取り出し施設の健全性などを確認するための使用前検査が終わり次第、早ければ11月8日にも、燃料の取り出しを始める見通し。
4号機のプールには、使用済み燃料など、あわせて1,533体の燃料棒があり、取り出しは2014年末までかかる見通しとなっている。 (10/30 12:38)


いよいよ始まるようですね。
作業は来年一杯かかる見通しのようですが、
少しのミスでも日本だけでなく世界中を、破局的に放射能汚染させる恐れのある作業が終了するまで、1年以上も掛かるというのがどんなに大変なことか・・・・・
当事者でなくても身の引き締まる思いがします。

この核燃料取り出し作業はどんなに危険であっても、
壊れた原発建屋の4階部分にある核燃料プールに1533体もの使用済み核燃料を何時までも置いていて、
もし建屋が倒壊してしまったら、日本だけでなく世界が終わりになるかもしれない大事故が、起きるかも知れませんし、何時までも放って置くわけには行かないことなのですが、
核燃料取り出し作業中にもし事故が起きたら、やっぱり世界が終わりになるかも知れないという大変な事業です。

担当者の方々が一切ミスを犯さずに作業を進めて下さったとしても、
作業中に大地震が起きて、取り出し中の核燃料棒を落としたり、何処かにぶっつけたりしたら、
それだけで万事休すになるかもしれないのだそうです。

此れを無事にやり遂げる事が出来るとしたら、奇跡的なこととさえ言えそうな難しい作業ですが、
どうか無事に作業が成功しますようにと祈られます。

カレイドスコープ「11月8日から燃料取り出しー日本は前人未到の領域にはいる」の中に、
もしこの作業が上手く行かなかった時起きるかも知れない、ジルコニウム火災について書かれた所を、引用させていただきます。
   (引用)
ジルコニウム火災を軽視しているのは日本の学者だけ
(使用済み燃料プールで起こり得る)ジルコニウム火災に至るまでのプロセスについて、以下に簡単にまとめておきます。

1)
何らかの理由で使用済み燃料プールに冷却水が循環しなくなるか、あるいはプールに亀裂や崩壊が起きて水が漏れだして燃料ペレットの詰まったジルコニウム被覆管(燃料棒の最小単位)が水面から出てしまうと、燃料の崩壊熱によって自分で発熱し続け、温度が上昇し続けます。

2)
熱くなったジルコニウム被覆管は、残っているプールの水の温度を上げて蒸発を促進しつつ、高温のジルコニウム被膜が水を分解して酸素を発生します。

プールの中の使用済み核燃料は自分で発熱を続け、核燃料棒の被膜であるジルコニウムと、水が過熱して出てくる水蒸気との間で極度の発熱が起こり、さらに使用済み燃料プール内の核燃料は、火に油を注がれた状態になって急激に高温になります。

3)
とうとうジルコニウム被覆管が900℃~1000℃になったとき、充満した酸素と反応して、プールは一気に発火。プール全体で火事が起こります。
これがジルコニウム火災(Zirconium Cladding Fire)です。

4)
この段階で、使用済み燃料プールの四方八方、半径数百メートルもの範囲内に、人間が立ち入ることができないほどの強力なガンマ放射線が放出されることになります。作業員が近づけば、わずかの時間で倒れてしまうでしょう。
といっても、この直前に作業員は全面撤退しているはずですから、プールへの注水作業はできなくなっています。

5)
プールが燃え出した時点で火を消そうと水を注げば、火のついたフライパンの油に水を注いだ時と同じ状態になって、さらに爆発を引き起こす場合があります

6)
こうした逆境の下では、使用済み燃料プールの核燃料がメルトダウンさえしかねません。
もし、燃料棒の温度が2800℃あたりまで上がれば、それは放射能の放出が膨大に増えることになり、はるか広域にわたって放射能が拡散されることになります。

7)
残された方法は、ヘリコプターや大型輸送機で空から化学消化剤を撒くことですが、成功率が極端に低くなります。
結局、打つ手なしで、使用済み核燃料の放射性微粒子(パーティクル)が大気中に放出されるでしょう。

8)
これらのホット・パーティクル(ときどき「核のノミ」として言及されている)の直径次第(質量しだい)ですが、その放射性超微粒子が風に乗ってかなり遠くまで運ばれ、使用済み燃料プールから数百キロメールの範囲の人々の命に係わるほどの影響を与えることになります。

9)
これらのホットパーティクルが、いったん環境に散らばってしまえば、何世紀にもわたって、地球上の人々に放射線被曝と環境汚染をもたらすことになるでしょう。


以上は、カナダの著名な物理学者、ゴードン・エドワーズ博士と、アメリカの使用済み核燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス氏の共通見解です。

東電が選んだ除染作業だったら、東電が始末をつけるべきでは? 

東電福島原発の除染費用 麻生財務相が国費負担に一定の理解
2013.10.29 10:34
 麻生太郎財務相は29日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用などをめぐり「(原子力政策は)基本的に国策でやってきた。東電だけにすべて責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国費負担に一定の理解を示した。

 自民党が東電の除染費用の一部免除を検討していることについては「除染費用の総額が見えていない。いろいろ考えなければいけない」と指摘。党の提言がまとまり次第、協議する考えを示した。

 麻生財務相は「前の内閣(民主党政権)では全部、東電に押し付けようとして、結果として長引いている。東電だけでできると思っているところが違う」と述べた。


東電福島第一原発周辺の放射能汚染地区の損害賠償を、除染する事で解決を図ると決めたのは国だと思い、
放射能汚染の被災者対策における国のやり方に対し、私は納得できない思いでいたのだけれど、
放射能汚染された地域の除染をするという事で、汚染地域への損害賠償を免れようとして、除染をすることを決めたのは東電だったのか!

だとすると、除染で問題解決を図る事に決めたのは東電だったのだから、
除染代金を東電が払えなくなったからと言って、国(国民の税金)がこの費用を賄うというのはオカシイのではないだろうか?
除染作業というのは原発事故の収束作業とは関係のない、東電の被るべき損害賠償責任の処理方法として、東電が選んだものに過ぎないのである。
東電が契約して始めた事業なのだから、業者と契約した費用が払えなかったとしても、
施工業者は施工主から代金を払ってもらうのが当然の事であって、
約束したお金が払えなかったからと言って、税金で肩代わりする等あり得ない事だと思う。

しかも除染作業をするに当たって、除染した汚染物質を何処に持って行くかも決めないまま始め、
放射能汚染物質は除染された地域の周辺に、山済みされたままだという。
その上東電からは、除染後も次々と新たに放射性物質が降り注ぎ、除染地域は元の木阿弥になっていると言う。
このような莫大な費用を必要としながら効果の殆どない事業を計画し、
その上代金が支払い不能になったからといって、如何して東電の除染費用を国民が肩代わりせねばならないのか?
麻生副総理は全部東電に押し付けるべきではないと言っておられるそうだけれど、
「東電は全部国民に押し付けるべきではない」と麻生副総理は仰るべきところだと私は思う。

いい加減な除染作業で莫大な代金が入るとほくそ笑んでいたゼネコン各社は、当てが外れるかも知れないけれど、契約主が払えないと言った時、約束していた代金をどうやって回収するかは、色々と経験済みのはずである。
除染の工事代金が払えないで東電が破産し代金が回収できなかったとしても、其れはゼネコン自身の判断ミスの結果であって、そんな時にどうするかについても、もうマニュアルは出来ているはずである。
除染を引き受けたゼネコン各社は、そのマニュアルに従って、何時ものように処理するべき事であろう。

国が東電だけに押し付けてはおれない事柄は、
そのままにして置いたら国民の安全を脅かす種類の事に限られている。
東電がつぶれて周辺住民への損害賠償が出来なくなったのだったら、
その時には国も知らん振りはしていてはいけないと私も思うけれど・・・・・

人手不足の原発事故収束の為の作業員 

直轄除染の一層遅れも 手当の「中抜き」で、過酷な作業の敬遠助長
2013.9.21 20:30
 国の特殊勤務手当(除染手当)の「中抜き」横行は、過酷な除染現場の作業を敬遠する傾向を助長しかねず、国直轄除染の一層の遅れにつながる恐れもある。

 放射線量の高い地域で行われる国直轄除染は、真夏でも防護服を着てマスクや手袋を着用するなど過酷な労働環境。昨年から除染作業に従事する男性は「作業員仲間では、国直轄除染は割に合わないから嫌だという声をよく聞く」と証言する。

 この男性は昨年以来、除染手当の付かない福島市などで、日給1万4千円で下請け業者と契約してきた。今年6月、業者から手当の付く国直轄地域の除染に誘われて仮契約。仲間と講習を受けるなどして準備してきたが、業者が提示してきた日給は1万8千円だった。

 男性が「除染手当が付くはずだ」と尋ねると、業者は「日給2万円でどうか」と再提示。男性は「手当の半分も中抜きされていると思うと許せない」と断ったという。


日々新たに放射性廃棄物が追加されている福島県で、除染作業をしても元の木阿弥になるかと思うのに、
政府は除染作業員に最高額で一日2万円も払っているという。
しかし、一日2万円貰っても過酷で放射能被爆の恐れのある危険な除染作業に人手が集まらないという。
放射能被爆の恐れのある仕事は誰だって避けたいと思うのは仕方ない事だろう。

除染の予算は居住地や農地が放射能被爆した被災者の救済の為に出ているのだから、
効果のない除染等せずに、地域住民の集団移住に使う事も出来る予算だった筈である。
政府が除染と言う政策を採ったばかりに、
被災地の人々は、只で貰えた筈のお金を、放射能被爆を伴う除染作業をせねば貰えなくされてしまっているのである。
政府は除染に既に1兆1千500万円の予算を計上しているが、最終的には5兆円が必要と言う。
この数字なあに?:5兆円 福島県内の除染費用
放射線被爆した福島県など除染を予定している地域の人々に、その5兆円がそのまま分け与えられていたら、
余計な放射能被爆をせずに、安全な新天地を拓く事も出来たはずなのに、
如何して政府は其処までの大金をかけて、未だ事故原発からの放射能飛散が止まっていない地域の、除染に拘っているのだろう?
一説によると、ゼネコンの懐を暖めさせる為と言うが、
この現実を見るとあながち、その説が間違いではない様な気がする。

被災地の人々は放射能をばら撒かれた上に、政府とゼネコンの悲惨ビジネスに、無理やり付き合わされる羽目に陥らされている。
その上、未だ収束の目途も立たない東電の福島第一原発では、作業員不足に悩まされていると言う。
除染作業でさえ1万4千円から2万円の賃金を出していると言うのに、
危険極まりない事故原発で働く人の賃金が、一番安い人で日当5000円とか6000円とか、
これで人が集まる分けがないだろう。

民主主義国の政府は、国民の為の政治をするという事で、内閣が組織されている筈である。
悲惨な原発事故を収束させる事より、
悲惨ビジネスで業者を儲けさせる事を優先していて、民主主義国の政府と言えるのだろうか?

その上原発事故と汚染水流出の収束を、世界の人々にまで騙って、莫大な予算を必要とするオリンピックを招致しているのである。
オリンピック施設を創るお金があったら、
東日本大震災で被災した人々に、割安の公営住宅を提供するためにこそ、使うべきではないだろうか?

原発作業員の日当を5000円とか6000円とかにして置いて、原発作業員不足を嘆くより、
政府はちゃんとした対策を立てねばならない筈である。

安倍総理は原発収束に全力で取り組むと、国際公約しておられるのだから、
事故原発収束の作業員確保の為には、国内の他の原発の再稼動や除染等に、人を回している余裕はないと、
不完全な除染をして被災者を汚染地域に帰還させたり、
国内の他の原発を再稼動したりする政策の取り止めを、早急に宣言されるべきなのではないだろうか。


続きを読むに

「作業員が減り続ける福島原発の深刻」を載せておきます。

続きを読む

福島原発近くのいわき市で震度5強の地震 

水道管が破裂 いわき市で震度5強(福島県)
 20日未明、福島県いわき市で震度5強を観測する地震があった。2011年の東日本大震災の余震とみられ、水道などに被害が出ている。  20日午前2時25分の地震で、いわき市では震度5強、福島県楢葉町や茨城県高萩市などで震度5弱を観測した。震源は浜通りで、震源の深さは17キロ、マグニチュードは5.9と推定される。津波はなかった。  いわき市内のコンビニエンスストアでは、揺れとともに商品が落下した。また、ネットカフェでは壁にかけたものが10秒ほど大きく揺れる様子が映っている。いわき駅前のビルにある市のいわき総合図書館では4分の1にあたる約5万冊の本が落下し、20日は臨時休館とした。  福島第一原発、第二原発への影響が心配されたが、東電によると、新たな異常は報告されておらず、モニタリングポストの数値にも変化や異常はないという。  いわき市内では鹿島街道で道路下の水道管が破裂し、水が十数メートルも噴き上がった。市内の一部では、水道管の破損などで赤い濁った水が出ている。また、四倉地区と内郷白水町で落石も相次いでいる。消防などによると、この地震で62歳と32歳の女性2人が軽いケガをした。
[ 9/20 11:18 NEWS24]


昨夜は雲ひとつなく澄み渡った空に、中秋の名月が煌々と輝く、申し分のない名月日和(夜和?)だった。
満月の時の潮汐は有名であるが、満月の時には地震が起き易いという説を私は最近知った。(”続きを見る”参照)
地震のエネルギーが溜まった時に、月の引力が地震のきっかけになるという事のようである。

東電によると原発は今朝未明の地震でも、新たな異常は報告されていないと言う。
使用済み核燃料プールも無事だったようで、ひとまずほっとする所だけれど、
未だ気がつかないだけで、原子炉を冷やす為に欠く事の出来ない様な配管が破損している、というような事がなければ良いのだけれど・・・・・

ちょっとした地震でも冷や冷やせねばならない様な東電福島第一原発が、もう既に収束していると言ったり、
コントロール下にあると言ったりして、事故収束に力を入れようとしない内閣が続いているが、
安倍総理は今の調子で、原発事故をほったらかしにしたまま、
余計な事で無駄遣いをし続けていて、
2020年に東京オリンピックが、
2027年にリニア新幹線の営業開始が、
本当に実現すると思っておられるのだろうか?

厳しい現実から目をそらし、太平楽な夢を騙る政府に、
国民の不安は募るばかりである。

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治山治水は国の基 

台風18号:桂川の水引く…観光客の姿も 京都・嵐山
毎日新聞 2013年09月17日 11時54分(最終更新 09月17日 12時02分)
   ◇台風18号
 京都・嵐山では17日午前、桂川に濁りが残るものの水は引き、旅館や料亭、土産物店の関係者らが泥やがれきの片付け作業に追われた。一部の店舗は営業を再開し、観光客の姿も見られた。

 渡月橋北側の土産物店では従業員ら約10人が使えなくなった陳列棚やレジを屋外へと運び出していた。中西昇夫社長(61)は「一時は腰の高さまで水につかった。秋の観光シーズン真っただ中だけに今回の被害はつらい。せめて週末の3連休までに再開したい」と損害を確認していた。

 嵐山で有数の高級料亭「京都吉兆嵐山本店」は、庭の植木が折れた程度で浸水被害はなかった。担当者は「被害が少なく不幸中の幸いだった。昼の営業から再開したい」と慌ただしい様子で話した。

 前日、宿泊客の救出に利用された桂川の貸しボートは、川底の土砂の状況が確認できるまで再開できないという。嵐山と亀岡を結ぶ嵯峨野トロッコ列車は、倒木や駅の浸水被害があり、19日再開を目指して復旧を急いでいる。

 保津川下りは乗船場などの浸水被害のため、当面運休するという。


台風一過の青空という言葉そのままの、こんなに青い空を見るのは何年ぶりかと思われるくらいに、奇麗に澄んだ青い空が、今日は朝からずっと続いている。

昨日早朝の台風で嵐山渡月橋一帯は大変な被害だったようであるが、
渡月橋の傍で腰まで水に浸かって、陳列棚やレジも(多分商品も)使えなくなった土産物屋さんも、観光シーズンだけに、次の3連休までには再開したいと言っておられる。
昨日ニュースでこの土産物店の話を聞いたとき、
「今年の9月は2回も3連休があるのに、此れで9月は営業できなくなられるのかな?」と、
行楽シーズンの出鼻をくじく様なこの台風被害に、他人事ながら気の毒に思っていたので、
このニュースを見て、「流石!」と感心すると同時に嬉しくなったのだった。

今朝立木観音にお参りする道の傍に、彼岸花が咲いているのを見かけた。
もうすぐお彼岸になるのだと、彼岸花に知らされた感じだった。
どんなに夏が暑い年でも、彼岸花は不思議とお彼岸が近づくと咲き始める。

瀬田川は黄土色の水を川幅一杯たたえて、轟々と流れていた。
夫が「瀬田川洗い堰は昨日、41年ぶりに全部閉めたと新聞に書いてあった」と言った。
「え。開けたんではなくて、閉めたの?」と思わず私は聞き返した。

滋賀県でも京都府でも大阪府でも大変な降水量だったから、この雨で琵琶湖で増えた水をそのまま流したら、
各府県で降った雨が瀬田川に入れないで、その地域が洪水になったらいけないので、
他の河川の水量が落ち着くまで、瀬田川洗い堰を閉めたのだそうである。

普段はどんなに水量が減っていても、10のうち1つは堰を開けているのに、
滋賀県にも大雨が降って琵琶湖の水位は可也上がっていても、
瀬田川洗い堰を全部閉めたのだと言う。
そして、こんな事は41年ぶりだと言う。

そう言えば瀬田川に流れ込む信楽川も、何時もは中心部分にちょろちょろと流れている程度なのだけれど、
昨日は黄土色の水を川幅一杯湛えて、渦巻くように流れていたが、
瀬田川の水位が高くなって、信楽川の水が流れ込む事が出来なくなったら、
信楽川の川筋の傍に立つ家々は、浸水を避けられなかった事だろう。

瀬田川洗い堰は近畿全域の水を確保するだけでなく、
治水の役目も負っているのだという事を、今日私は改めて知らされた。

昨日の2時ごろから、洗い堰を開けたそうで、濁流を湛えた今日の瀬田川は物凄いものであったが・・・・・

立木山は昨年のお盆に降った雨で、彼方此方酷い被害を受けられたのだけれど、
1年経ってやっと、先日から通れる様に修復された山道(古道)が、
又昨日の雨で通れなくなったのだそうである。
階段の方はなんともなかったので、私達は普通どおりにお参りできたのだけれど、
こう毎年水害が出るのでは、立木山のお守りを任されておられるお寺さんは、気が重いことだろう。

原発事故の後2年半、一向に収束の目途さえ立たない福島の原発事故の収束に携わっておられる方々も、
気が重いことだろう。
現場で事故収束に四苦八苦しておられる方々の苦労をよそに、
福島の汚染水は既に管理下に置いている、汚染水は0.3km以内に留めているという真っ赤な嘘を、
安倍総理は恥ずかしげもなくシャーシャーと、世界中に向かってつくのだから、
福島の現場の技術者達にしたら、堪ったものではないだろう。

さすがのIAEAも、安倍総理の発言はどう考えても信じられないと思ったのだろうか、
汚染水などを調査するための調査団を、IAEAはこの秋にも日本に派遣するとのことである。
IAEA総会で日本政府が福島原発について説明!各国代表者「いくつかの疑問点がある」「秋には調査団派遣」 new!!

東電を温存したままで、廃炉に巨額国費を投入? 

税投入検討 廃炉 国関与でも難題 福島第一 技術確立や巨額費用
2013年9月11日 朝刊
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で、東京電力福島第一原発の原子炉の廃炉作業について、政府が前面に立って対応する考えを示した。国費投入を検討する意向も明らかにした。安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で表明した汚染水対策と廃炉作業を同時に進める必要があるためだが、技術の確立など課題は山積し、解決への道筋は見えない。 (城島建治)


 菅氏は廃炉作業に関し「国民の不安は極めて大きい。政府が前面に立って対応する」と強調。国費を投入するのか問われると「そうしたことも含めて対応策を考えていく。根本を解決するため、政府が表に出て取り組む」と明言した。


 汚染水は、炉心溶融(メルトダウン)した核燃料の冷却が続く限り発生する。廃炉作業を軌道に乗せない限り、汚染水問題の抜本的な解決にはつながらないため政府は同時進行の方向性を打ち出した。


 だが、炉内に溶け落ちた核燃料を取り出した前例は世界的になく、技術は確立していない。ロボットなどの技術開発が成功し、核燃料を取り出せても、放射能を帯びた原子炉や建屋の解体ごみをどうするのかという課題に直面する。


 費用面も課題だ。政府は廃炉費用を一兆円程度と試算しているが原子炉内部がどうなっているか分からず、作業が難航するようならさらに増える。政府が負担するといっても財源は国民の税金。東電が起こした事故に、どこまで使うのかという問題も出てくる。


 政府が直接、廃炉作業に関与するには法整備も必要になる。福島第一原発は東電所有で、現行法では民間企業の施設に国が直接関与したり、国費を投入できない。国会での法案審議の場などで、政府に重い説明責任が課せられる。


福島原発の廃炉作業を国が前面に出て行う為には、
東電を解体して国の直轄にしなければおかしいだろう。

工場が大事故を起こして、地域住民に大迷惑をかけた民間会社を、国が全面的に支援して事後処理した場合、
掛かった費用一切を税金で賄う等で、一件落着に成る等有り得ない事だろう。

事故によって地域が汚染された場合、
事故を起こした会社に後始末をする能力がない時は、
地域住民を救済する為、行政が代わって後始末を代行する事は、しばしばあるだろう。
そんな場合、総ての処理が終了した後、行政は掛かった費用一切を責任会社に請求する筈である。
そしてその会社が費用を払えない時には、その会社は行政に差し押さえられる事だろう。

東電には既に可也の国費を投入しているのだから、
東電は既に国に差し押さえられていなければおかしい筈である。
其れなのに、更に事故処理に掛かる巨額費用に、税金投入を検討するに当たっても、
東電を差し押さえもせず、そのまま温存し続けるとしたら、他の会社の受けた待遇と較べて、不公平きわまりない事になるだろう。

原発事故の処理に国が本腰を入れることは必要な事だと思うけれど、
東電を温存したままで、巨額の税金を投入するのは間違っていると私は思う。

東電の凍土遮水壁計画に思う 


アップロード日: 2012/01/18
福島原発 メルトアウト:核燃料が地下水脈に接触の可能性! 佐藤暁氏

これは1年8ヶ月前のヴィデオです。
東電福島第一原発のメルトスルー核燃料は、そろそろ地下水に触れようとしているのかも知れません。

逝きし世の面影「あとは野となれ山となれ」高濃度放射能汚染水の海洋投棄によると
事故から2ヵ月後の菅政権時、政府は予算1000億円、工期2年の地下ダムを決定していたそうでです。

『小出裕章や馬淵澄夫』

原発の地下に大量の地下水脈が通っている事実は、2年半前の原発事故発生時から心配されていた。
小出助教は最初から地下ダム(遮水壁)建設の大事さを指摘していた。
日本政府も馬渕補佐官をトップにして事故から2ヵ月後には予算1000億円、工期2年の地下ダムを決定。発表する寸前で、なぜか延期になる。
これは東電の株主総会対策(債務超過による破綻の回避)だったといわれている。
ところが政財官マスコミ総がかりの『管下ろし』が吹き荒れて菅直人が失脚して、野田佳彦に首相が変わると直ぐさま10月には正式に造らないと決定されている。



又最近東電は海側に溢れ出易い高さの、遮水壁を創っているそうです。

地下ダムになる遮水壁建設を取りやめにしたのは、東電の経済性優先の考え方からであったと言われていますが、真実は違うのかも知れません。
東電はメルトスルーした核燃料が地下水脈に触れた時、建屋地下がダムになっていたらた、忽ち水温が上昇して、大爆発を起こしてしまう事を恐れたからなのではないでしょうか?
海側に溢れ出やすい高さの遮水壁を創ったのも、メルトスルーした核燃料で高温になった地下水を、排出する為の工夫ではないでしょうか?

そう考えていくと凍土方式の遮水壁を創る計画も、メルトスルーした核燃料を冷やすのが目的であろうと、推量する事が出来ます。

しかし、そういう理由でやっているのなら、東電は何故メルトスルーした核燃料が、爆発しない為の対策を最優先していることを、外部に隠しているのでしょう?
何故東電はいい加減な事ばかりやっているのではないという証拠を、示そうとしないのでしょう?
ここが不思議な所ですが、
東電がやってきた事については、それなりの理由があったからなのかもしれないと感じました。

3基の原発をメルトスルーさせてしまったら、
太平洋の放射能汚染を防ぐ手立ては、皆無であるという事を知らせたら、
日本は即終了となり、日本から最後の収奪を試みている人たちの目論見が、達せられなくなるので、
政府は時間稼ぎに真実を秘密にしているのかも知れません。
其れによって日本人は避難する費用を奪われるだけでなく、
国の名誉をも奪われてしまう事になるでしょう。
日本は無責任極まりない国であったという悪評を残して、国が滅びるのかと思うと、哀しい限りですが・・・・・

追記
2020年のオリンピック開催地が東京に決まりました。
よってたかって国富を収奪しようと、手薬煉引いて待っていた人たちが、大喜びしています。
しかし、オリンピックに出る為や見る為に、世界の人が東京にやって来るでしょうか?
もしその時まで日本がもっていたら、ここで日本は最終パンチを受けるのかも知れませんね。

東京の放射能濃度を示せないオリンピック招致委員会  

招致委、IOC総会現地で初会見 汚染水問題に質問集中
共同通信 2013年9月5日 01時00分
 【ブエノスアイレス共同】2020年東京五輪招致委員会は4日、国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれるブエノスアイレスで初めての記者会見を開いた。外国メディアから東京電力福島第1原発の汚染水漏れに質問が集中し、竹田恒和理事長が「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない」と不安払拭に努めた。欧米でも汚染水問題は連日報道されており、関心の高さが浮き彫りになった。


福島で未曾有の原発事故を起こした日本の東京が、オリンピックを開きたいと言ったら、
外国人の関心は東京がどの程度の放射能汚染をしているかという事に決まっているだろう。

昨夜のテレビで竹田理事長が答弁しておられる映像を見たが、
「大丈夫です、現に東京で日本人は普通に生活していますから」とか「日本政府が安全に責任をもちます」という、外国人特派員に東京は安全であると確信して貰うには不充分な、抽象的な表現ばかりであった。

本当に東京の放射能濃度が世界中の人を呼んでも大丈夫なレベルなのだったら、
「東京の全域を検査した所、放射能濃度は最大でも○○ベクレルですから、選手も観客も絶対に放射能被爆される心配はありません。」と、数字を挙げて東京の安全である事を主張するべきであろう。

しかし、日本の招致委員会は東京の放射能濃度を調べてはいないのではないだろうか?
又は調べた結果、とても数字を挙げて安全を主張できる値ではなかったのではないだろうか?

いずれにしても、ほんの2年半前に重大な原発事故を起こした国に、オリンピックを呼ぼうというのなら、
放射能汚染の程度を数値をもって説明するくらいは常識であると、
オリンピック招致委員会の人々は、全然気がつかなかったのだろうか?
直前に放射能汚染水を垂れ流していることが、スクープされていなかったとしても、
世界中の関心事は東京の放射能汚染度であることに変わりなかったであろう。

安倍総理はG20を途中で抜け出して、このオリンピック招致委員会にのこのこと出席されるのだろうか?
そして「総理大臣として保障します。」と具体的な数値も出さないで言っても、総理大臣の言葉であるというだけで、外国の特派員は無条件で東京の安全性を信じてくれると思っておられるのだろうか?

こんな状態であるのを知りながら、オリンピック委員会が日本を指名するとしたら、オリンピック委員会は完全に何処かから買収されているという事を表明した事になってしまう。
そんな東京でオリンピックを開いても、東京オリンピックは全世界からソッポを向かれる事になるだろう。
それでも、政府やゼネコンはオリンピック関連施設建設景気の為に、オリンピック招致のための裏工作をするのだろうか?

安倍政権の汚染水対策 


被災者らが東電社長らを刑事告発 福島原発の汚染水漏れ
 東京電力福島第一原発から高濃度の放射能汚染水が流出している事故をめぐり、福島県の被災者らが3日、東電の広瀬直己社長ら幹部32人と法人としての同社を、公害犯罪処罰法違反の疑いで福島県警に刑事告発した。同社の汚染水管理のずさんさが大量の流出を招いたとしている。

 告発したのは、福島原発告訴団の武藤類子団長ら3人。東電の現職幹部のほか、勝俣恒久前会長ら元幹部も告発の対象とした。

 福島第一原発では8月、タンクに保管された高濃度の汚染水が約300トン漏れていた事故が発覚。含まれる放射性物質は24兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会が国際原子力事象評価尺度で8段階中、上から5番目の「レベル3」に相当すると発表している。また、山側から流れ込み、原発施設で汚染された1日あたり推計約300トンの地下水が、海側に流出していることも判明している。


福島県だけでなく三陸沿岸の漁業は濃厚な放射能汚染で再起不能の状態に陥っている。
この汚染は太平洋を横切ってアメリカ大陸沿岸部をも、高濃度の放射能汚染を続けているという。

昨日汚染水対策には抜本的対策を模索すると、安倍総理は言っておられたけれど、
此れの何処が抜本的対策なのだろう?

福島汚染水漏れ:国費470億円投入へ毎日新聞 2013年09月03日 10時55分
政府は3日、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れの対策として、計470億円の国費を投入する方針を固めた。このうち210億円を今年度予算の予備費(約3500億円)から支出する方針。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置にかかる費用は国が全額を負担し、320億円をあてる。汚染水問題で、国が前面に出る姿勢を明確にする。

 国費の内訳は、凍土遮水壁の設置に320億円を充てるほか、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも150億円を投ずる計画だ。今年度予算で必要に応じて使える予備費も活用して、できるだけ早期に対策を進める。汚染水漏れ対策の総額は今後増える可能性があり、政府は追加的な支援も検討する構えだ。

 国費投入の方針は、政府が3日に開く原子力災害対策本部会議で決定する。国費投入を決めたのは、地下水の動きなど汚染水対策には技術的な難しさが伴い、東電だけに汚染水対策を任せられないと判断したため。ただ、なし崩し的な費用負担の拡大は「東電救済」との批判を浴びかねない。このため、国費投入は緊急性が高く、技術的に困難な事業に限る方針だ。


今までどおりの東電のいい加減な汚染水対策を容認し、
東電の援護射撃に税金投入額を、少々増やすというだけのものではないか!
今日本に必要なのはオスプレイや道路工事ではない。
原発事故の後始末の筈である。

道路工事や鉄道工事に大金を投じながら、
事故処理に必要と分かっていても経済的理由を楯に費用を節約する東電に、
原発事故の後始末を任せきりでは、国として日本は無責任すぎるだろう。

今回の汚染水もれ対策に、化学物質を凍結させて遮水壁を創るという東電の案を支持し、320億円もの税金を出すそうであるが、
そんな物で本当に地下水が遮蔽できると思っておられるのだろうか?
例えこの凍土で地下水を遮蔽できたとしても、遮蔽壁の凍結を通付ける為に、
日本は半永久的に大量の電力を投入し通づけねばならないのである。
電力が賄えなくなったら、忽ち元の木阿弥になるだけには終わらず、
太平洋は大量の放射能だけではなく、更に大量の化学物質で汚染される事になるのに、
どうしてそんな危険な方策を採ることを、東電は選んだのだろうか?

又そんな無責任な東電を無批判で支持する安倍政権のやり方は、更に無責任と言えるだろう。

多分裏で指図している者達が、無責任極まりない輩なのだろうけれど・・・・・・

安倍総理はこんな無責任な輩の代理人になってまで、総理を続ける意味が何処にあると思っておられるのだろう?
国を滅ぼし身を滅ぼす事以外の道は許してくれない輩に、好い様に利用されるだけなのに・・・・・

汚染水対策は本当に「早急に」願いたい 

汚染水対策「基本方針、早急に」 安倍首相が表明
 東京電力福島第一原発のタンクから汚染水が漏れ出している問題で、安倍晋三首相は2日の政府・与党連絡会議で「早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる」と表明した。安倍政権は3日にも原子力災害対策本部を開き、具体的な対応策をまとめた政策パッケージを発表する。

 首相は「東電任せにせず、今後は国が前面に出て必要な対策を実行していく」と強調。「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる」と語った。

 首相は先月28日、訪問先のカタールで汚染水漏れについて「政府を挙げて全力で取り組んでいく」と表明している。


東電福島第一原子力発電所から出る放射能汚染水で、
太平洋全体が汚染されるという事で、世界中の注目が福島に集まっている最中の8月24日、
安倍総理は中東に旅立った。(こちら
外遊の目的の一つには、外国人が聞いたら目を剥く様な濃度で放射能汚染された東京に、
オリンピックを招致する為票固め目的もあるのだとか・・・・・

今日になってやっと、汚染水対策「基本方針 早急に」と安倍総理が表明したそうであるが、
本来なら昨年末政権を執ったらすぐに対策に取り組んでこそ、
日本人の安全最優先内閣と言えるだろうけれど、
政権に就いて半年以上も経って、世界中から日本に対する苛立ちの声が聞こえ始めてから、
放射能汚染水対策に、やっと重い腰を上げようというのである。

やっと上げた重い腰は、長い休憩で根が生えてしまっていたのだろうか?
安倍総理の口から出たのは、
これから政府・与党連絡会議を開いて「早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる」
と呆れてものも言えないような悠長な決意表明であった。

先週末の新聞に来週月曜日(今日)抜本的対策が発表される予定と新聞に書いてあったので、
今日9月2日までには基本方針が決められているものと、私は思っていたのだけれど、
安倍総理が発表した事は、今日これから会議を開いて、基本方針を取りまとめるというのである。

此れでは日本の総理大臣は放射能汚染水問題を、何処まで軽視しているのだろうと、
日本国民からだけでなく世界中の人々から、怨嗟の目が安倍総理へ向けられる事だろう。

問題になってから1週間も経ってから、やっと会議を開く事のどこが早急だろう?
こうやって無駄に日を費やしている間にも、汚染水は日に日に増え続けているというのに、
安倍政権の対応のいい加減さには、今更ながら哀しくなってしまう。

安倍政権は尖閣諸島に妙にこだわりながら、妥協点を探す事を拒み続けて、日中関係を泥沼化して、本当に尖閣諸島を失おうとしておられるが、
此れでは日本の領海200海里が、日本の領海でなくなる日も、本当に来てしまうのかも知れない。(こちら

政府は東電の破綻処理を 

東電破綻処理も選択肢の一つ
泉田知事が都内で会見

 泉田裕彦知事は28日、東京都の日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見した。東京電力が柏崎刈羽原発で進めている安全対策について、泉田知事は「目先のお金を優先して安全対策を怠るならば、(東電を)一度破綻処理するのも選択肢の一つ」と述べ、東電の姿勢を厳しく批判した。
 県は中越沖地震の際、地盤沈下により柏崎刈羽原発で変圧器火災が発生した事例などを基に、フィルター付きベント設備を原子炉建屋と一体化するよう東電に求めているが、現段階で東電は設計変更に応じていない。
 泉田知事は一体化していないと地震に襲われた場合は「配管が外れて放射性物質が(フィルターを通さず)直接出る」とあらためて懸念を表明した。
 「破綻処理」に言及した理由については、「安全対策を怠り自らの首を絞めるならば、一度破綻処理をすることが、安全を考える会社に変えるための手法の一つになり得ると考え始めた」と説明した。
 一方、知事は福島第1原発の汚染水処理での東電のずさんな対応も問題視。「東電は約束を守ることなどができていない。汚染水への対応で本当に原発を運転する資格がある会社なのか。東電の信頼性を判断する要素だ」と指摘し、汚染水問題は今後の柏崎刈羽原発の対応に影響する可能性があるとの認識を示した。
 柏崎刈羽原発の再稼働に対しては「福島事故の検証と総括をした上で対策を講じ議論する」と従来の見解を繰り返した一方、原発の再稼働を判断する責任主体が日本でははっきりしていないと指摘。
 「安全性の確保は原子力規制委員会だが、一方で誰が自治体に(原発の安全性を)説明するかが決まっていない。原発推進官庁の経済産業相が安全を語っても住民の納得は得られない。責任を負う大臣が曖昧だ」と語った。


泉田新潟県知事の言われる通りだと思う。
政府は東電を破綻させて、
事故処理は国が直接あたり、
関東地域の電力供給には、新たな組織を編成するべきなのではないだろうか。

安倍総理の外遊 

安倍総理が中東へ出発 狙いはセールスと五輪
(08/24 11:51)
 安倍総理大臣は24日午前、中東・アフリカ4カ国の訪問に向けて出発しました。ゴールデンウイークに続いて2度目の中東の歴訪には、エネルギーだけでない狙いもあります。

 今回も企業幹部約50人を引き連れてのトップセールス外交ですが、経済面にとどまらず、安全保障の分野でも中東との関係を深めたい考えです。
 安倍総理大臣:「石油やエネルギーだけではなくて、包括的な関係を強化していきたい」
 経済面では地下鉄や高速道路、海水を真水にする技術などインフラ輸出に向けたトップセールスを展開します。安全保障分野では、日本にとって重要な海上交通路であるアラビア半島周辺での海賊対処で連携を深めるため、外務・防衛当局間の対話の場を新設します。目的はそれだけではありません。相手国の首脳のなかには、オリンピックの開催地決定に投票権を持つIOC=国際オリンピック委員会の委員を兼ねている人もいます。安倍総理としては、東京をアピールしてオリンピック招致に向けた票固めもしたい考えです。


安倍総理は、東電福島第一原子力発電所から、高濃度の放射能汚染水が、事故以来ずっと大量に出続けていることを、東電が今頃になって発表した事で、
今、日本の原発事故対応のいい加減さが、世界中を不安に陥れていることを、ご存じないのだろうか?
このまま東電が放射能汚染水を流し続けたら、広大な太平洋さえも無事では済まないだろう事を知りながら、
日本の総理大臣が放射能漏れ対策に何一つ手を打たないまま、
中東に旅立ってトップセールスとオリンピック招致活動などしている場合だろうか?

もしオリンピックの候補地が日本に決まったとしても、
放射能汚染された東京で、オリンピックが開催される事はまずないだろう。

東京でオリンピックが開かれるという事で、日本は様々な工事をさせられた挙句に、
直前になって、東京の放射能汚染が世界中で問題になり、
大事な選手を高濃度放射能汚染された地域で、スポーツをさせる等以ての外、
自国の選手を、そんな危険な目に合わせるわけにはいかないという、世界的輿論が急遽形成され、
東京でのオリンピック開催は、土壇場で中止となるというシナリオが、
オリンピック招致委員会のバックにいる、グローバルエリートの間では出来ているのではないだろうか?

挙句の果てには、日本は高濃度の放射能汚染を隠してオリンピック招致をし、
あまつさえ、福島福島原発の事故現場を東電に任せきりにして、地球規模の汚染をさせた無責任極まりない国家であるというレッテルを貼られる事になるだろう。

安倍総理の破廉恥振りが今回も、世界中の顰蹙を買うのかと思うと、
日本人として恥ずかしいし辛い。
何とかならないものだろうか?

東電福島原発の汚染水 太平洋を覆う? 

カレードスコープ「ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り
にドイツのキールの海洋研究所(GEOMAR)が2012年7月6日に発表した福島第一原発からの放射能汚染水の海洋拡散シミュレーションによると、
原発事故から2,276日目、今から3~4年後には、
北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われる、と予想していたとある。
しかし東電は、キール海洋研究所が前提にしていた数字より、ずっと高い濃度と、ずっと多い量の放射能汚染水が、3.11直後から太平洋に流れ出していたことを、参議院選挙が終ってやっと認めたのだから、このキール海洋研究所のシミュレーションは、「まだまだ楽観的」だという事になるのだそうである。
太平洋は既に相当放射能汚染されており、アメリカ大陸西海岸の汚染も、既に可也進んでいるのかも知れないらしい。

日本政府が原発事故の後始末を、必要な事故処理を逃れる為に嘘をついたり、経済的理由を楯にとって拒否したりしている東電に、任せ続けていたら、
日本は海洋管理の出来ない国として、現在持っている200海里の経済水域の権利を、総て失う事になるかもしれないのだそうである。
カレードスコープの記事から引用

日本の排他的経済水域(EEZ)、この200海里の権利を主張するためには、その国が適切に海洋を管理していることが条件となっている。
汚染水をこのまま食い止めらられなければ、適切な管理ができない国と見なされて、排他的経済水域の権利を失うことにつながる。



今朝の朝日放送モーニングバード「そもそも総研」によると、
東電は柏崎刈羽原発の再稼動に反対している泉田新潟県知事を「感情論で反対している。」と言い、
マスコミ関係者には泉田知事は「変な人ですね。」という噂を流させている様である。

そもそも総研の玉川さんが泉田知事にインタビューしたところ、
泉田知事の話では、
フィルター付きのベントを新設するについて、
2007年の中越地震で、3号機すぐ横の変圧器から出火した時、
変圧器は原発建屋と離れた所に設置されていたのだけれど、
地震による陥没が原発建屋と変圧器の設置されている土地に段差があったため、
配管が破砕して大変な事態となった。
それで今回柏崎再稼動の申し入れがあった時、
「ベントを設置する時は建屋と離れた場所に設置するのはやめて欲しい。」と申し入れていた。

それなのに、東電が計画書を持ってきたのを見ると、
中越地震前の原発建屋と変圧器との距離よりも、もっと離れた所に設置する計画になっている。
此れでは地震が起きたときに役に立たないと幾ら言っても、大丈夫ですの一点張りで、
恬として計画の変更の申し入れに応じようとしない。

福島第一原発の汚染水の事でも、嘘ばかり言っている東電が、幾ら大丈夫と言っても、そのまま信じる事等出来ないと、知事さんが思われるのは、
県民の安全を本気で考えている人であったら、当然の反応であると思われる。

もしかしたら泉田知事は、約束違反をしたのに何の反省もせねば、自説の撤回もしない東電に、
怒気を含んだ言葉を出されたのかも知れないが、
東電の厚かましさに怒りが爆発しても当然の様な東電の態度である。

又東電の社長は福島第一原発事故では、何も学んでいないと言っていたそうである。
現在進行形で深刻な事態が続いているのに、
柏崎原発が福島県ではなく、別の所にあるからと言って、
そんな無責任な社長のいる会社に、原発の再稼動を許して良い筈がない。

又、東電は新潟県知事が柏崎原発の再稼動を認めないから、東電は電気料金を値上げせざるを得ないと、
電気料金値上げを泉田知事の所為にしてしまおもうとしているようである。

東電が値上げせねばならないのは、東電が銀行から借りた4兆円の借金の返済の為だそうだから、
政府はこの際東電に会社更生法を適用し、
国は事故処理に必要な出費は惜しまず、確りと処理する覚悟を決めねばならないのではないだろうか?
(オスプレイを買ったり、新幹線を新設したりしている時ではない。)

ぐずぐずとこのままお茶を濁す様なことばかりしていると、
日本は二進も三進も行かない事になってしまいかねない、危機的状況にあるという事を、
安倍総理には確りと認識していただきたいものである。

政府の「原発事故子ども・被災者支援法」放置に対する訴訟 

「支援法の放置は違法」 被災者らが国を提訴へ
(08/20 11:51)
 原発事故の被災者支援法が成立してから1年以上たつのに、国が具体的な支援策をまとめていないのは違法だとして、被災者が国を相手取って提訴することが分かりました。

 去年6月、放射線量が一定基準以上であれば、避難先や居住先で生活支援を受けられる「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。しかし、1年以上たった今も国が具体的な方針を決めていません。福島市など、避難指示区域以外から避難している住民ら19人は、これを違法だとして、22日に東京地裁に訴えを起こすことが分かりました。損害賠償として一人あたり1円を支払うことや、原告全員が支援策を受ける立場にあることの確認を求めています。


「原発事故子ども・被災者支援法」(支援法311)が成立してから、1年以上が経つ。

1年も前にちゃんと法律が出来ているのに、支援策を纏めないというのは、どういうことだろう?
単に担当者のサボタージュによるものだろうか?
それとも上からの指示により、敢えて支援策を纏めないのだろうか?
と思って調べてみたら、な・な・なんと
この法律には 1円も予算が付いていない のだとか!

安倍政権は「予算が足りない、予算が足りない」と言いながら、
未亡人製造機という綽名が付く位に欠陥商品であるにもかかわらず、滅茶苦茶高価なオスプレイを買うためのお金は直ぐに工面できるのに、
国の原子力政策の犠牲となって、只今現在も苦しんでいる原発事故の被災者を、
支援する約束をした法律を実行する為の予算は、只の1円も計上していないのだそうである。

昨夜、朝日テレビのバラエティー番組で、
「老朽化した橋の補強工事を優先するべきか、新規に避難道路を建設するべきか」の話題で議論していた。
「もし、大地震が起きて現在ある道路だけでは避難し切れなくて、死者が出るかもしれないでしょう」と言って、新規にもう一本幹線道路を作るべきだと言っている者があった。
この者の主張の意味する所は「国民の命を守る為だったら、どんなに経済的に苦しくても、出し惜しみするな」という事のようであった。

その者がそんなに国民の事を気にかけているのだったら、
これから起きるかも知れないし、起きないかも知れない大地震の為に、
新規に大金かけて幹線道路を創るより、
この際は、「既に起きた震災被害・原発被害で苦しんでいる人々を助ける事に、最大限の努力をしてほしい。」と主張してほしいものである。

狭いとは言っても広い日本国中の災害に、完全に備える事等不可能事である事は、
昨今の集中豪雨被害一つとっても明らかな事である。
政府は「せめて被災者救援に真心を込めた対策を採る。」と言うしかないのではないだろうか?
そして確実に老朽化が進んでいるインフラ整備を誠実にこなして、
国民が老朽化したインフラの為に、被災する事がない様努力してほしいものである。

東海村JCO臨界事故では、7000件の損害賠償訴訟で、150億円支払う事で決着がついたそうである。
東電福島原発事故と東海村の事故とでは、事故の規模が違いすぎるので、
政府も東電も、まともな賠償をしないで済ませる三段ばかりしているが、
原発周辺住民はこれ以上の被害を受けているのだから、
せめて政府は「原発事故子ども・被災者支援法」の実行位は誠実にやってほしいものである。

放射能汚染水一つ取ってみても・・・・・ 

東電福島第一原発の地下水から高濃度の放射能汚染水が見つかっただけでなく、可也の量の高濃度汚染水が海に流れ込んだという事で,大騒ぎになっている。
東電、地下汚染水の海洋流出認める 福島第12013.7.22 22:37
福島第一の汚染水、23億ベクレル検出 東電が調査朝日新聞デジタル 7月27日(土)13時36分配信

メルトスルーしている原子炉を冷やす為に使って、汚染した水を入れた地下水槽に水漏れが見つかったので、
東電は鋼鉄製の汚染水用大型タンクが多数作らり、このタンクに大量の汚染水を保管している。
このタンクはつぎ目をボルトで締める設計なので、今年6月にはボルトが緩んだ為に、汚染水が漏れ出して、大騒ぎになっていた。(こちら
東電福島第一原発の敷地内には、水漏れを起こしたのと同様の汚染水を入れた大型のタンクが、多数並べられていると言う。
作って1年かそこらで、水漏れが起きる様なタンクだから、
他のタンク達も、今回は未だ水もれしていないからと言って、
これから何十年何百年と、完全な機能を持ち続ける事が出来るなど考えられない。
例え大型の地震や津波の再来がないとしても、東電の保管している放射能汚染水は遠からず漏れ出して、海に流れ込む事は避けられないだろう。
又、3基もの原発のメルトスルーした燃料ウランが、地下をさまよっているのだから、
放射能が地下水に流れ込む事も、避け様がない事なのではないだろうか?
太平洋がどんなに広いからと言って、平気ではいられない位に大量の放射能が、海を汚す事になるだろう。

これは東電がどんなに頑張っても、永遠に避け続けることの出来る事ではないと思う。
東電の頑張りによって、その時期が来るのが何年先か、何十年先かの違いくらいのものであろう。

汚染水一つとっても、収拾のつかない状態であるのに、
日本には何万という使用済み核燃料が、各原発のプールで眠っている。
そのうちの一つは、福島原発事故以来、何時大爆発を起こすか分からない位、危険きわまりない状況下に置かれている。

東電福島原発事故で、日本は大変な迷惑を、世界中にかけることになってしまっている。
日本も原発を持つようにと、嘗てアメリカに半強制的誘導をされたとは言っても、
長年原発を造り運用してきたのは日本人であった。

もし事故が起きたら被害を受けるだけの庶民は、原発設置に大反対しても、
原発利権にあずかる者達(原発村の輩)は、
原発にどんなに危険があっても、
事故が起きたら起きた時の事とばかりに、
無責任に、利権漁りに奔走していたのは、隠し様のない事実であった。

福島県などの放射能汚染地域からの住民避難をさせようとしない。
脱原発をするどころか、外国にまで原発を売り歩いている。
TPPという農業破壊だけでなく、主権放棄の協定を結ぼうとしている。
南海の孤島の為に、敢えて隣国と仲たがいしている。
集団自衛権等と称して、日本人をアメリカの侵略戦争の要員に差し出そうとしている。etc

今の日本の政官財が,上記のような日本の滅亡を誘う政策ばかり、進んで取ろうとしているのは、
もしそれらを拒否したら、忽ちグローバルな日本バッシングが起き、
日本は即座に身の置き所がなくなってしまうからなのかも知れない。

そんな事になるくらいなら、ここは日本にある総ての値打ちある物を、グローバリストが吸い取るに任せて行くしかないというのが、
為政者の選択なのかも知れない。

原発はもう日本をメルトダウンさせてしまっているのだから、
日本国の死はもう逃れようのないことである。
しかし、命をとられるまでの間だけでも、
此れまで通りの生活をしていたいという国民の願望が、
国にこんな売国をさせ、
こんな危機的状況にあるにも関わらず、
日本人の大部分を普通の顔のままにさせているのかもしれない。

東日本大地震は人工地震だったと言う説を唱える人があるが、
もし人工地震説が本当だったとしても、日本には証拠を示す事等出来ないだろうから(例え証拠があったとしても)、
やっぱり原発事故は、全面的に日本人の責任という事になるのだろう。

私達は残り少ない人生を、後悔のない生き方で生きて行きたいものである。

属国の分際で原発など持った国の悲惨 

皇居の放射能汚染度 チェルノブイリ強制移住基準値の約15倍に頂いたコメントで、このビデオを知りました。

東京の放射能汚染のレベルは、チェルノブイリ事故後のベラルーシ・ゴメリよりも酷いのだそうです。

ソ連政府は被災者を強制避難させ、国家予算の4分の1をかけて、全被災者の健康調査をしたそうですが、
日本政府は高濃度の汚染された地域の除染をしても、避難をさせようとはしません。
関東全域の人に健康調査が必要な筈ですのに、福島県民の健康調査も中途半端なままのようです。
日本人は同胞に対して、そんなに冷たい民族なのでしょうか?

経済的には裕福でなかったとは言っても、ソ連は独立国でした。
日本はお金は有っても、未だに占領軍に支配されたままで、独立国とは程遠い状態にあります。
しかも宗主国は国が破綻しかねないくらいに、お金に困っている状態です。
現在宗主国政府は日本人の稼いだ富は、宗主国のものと思っている模様で、
属国の傀儡政治家を使って、総てを回収しようと考えているようです。

そんなときに起った東日本大震災ですから、
幾ら日本国民が塗炭の苦しみの中にあっても、
その富を日本人の為に使う事等、宗主国の権力を握っている者達には我慢できないもののようです。

「大事な属国の富を属国民等の為に、大量に浪費するなど許せない。」と、
宗主国は目をむいたのかも知れません。
東日本大震災の後、震災復興債をという声が上ったのに、
子孫に付けを残さない為にと言って、復興の為の国債発行は見送られ、
復興増税をする事になってしまいました。
しかも復興の為に増税したお金なのに、可也の部分が復興以外の事(財閥の懐にお金が入る仕事又は買い物)に使われているのだとか・・・・・

政権が替わってすぐ、安倍総理は使う目的も定めず、只円安にするだけのために、
200兆円も日銀引き受け債を、日銀に発行させています。
これらのお金の大部分は、投機筋(外資)の儲けになっているそうです。
日本人で株の値上がりに誘われて、株を買った人も大勢あったけれど、
その大部分の普通の日本人投資家は、予定通りに下げられた株安で、大損をさせられているらしいですね。

東北地方の地震と大津波の被災地の復興もままならず、
東電福島第一原子力発電所と来たら、何時収束するか目途も立たないまま、
日々放射能が空に海に垂れ流され続けているというのに、
被災者を助ける為のお金は、総て復興税という税金だけで賄わせて、
アベノミクスで発効したお金を、被災者保護の為に投入する気は全然ない様です。

多分安倍政権は日銀引き受け債を発行する時、
総て資本家の手に落ちるようにするからと言って、
200兆円の国債発行を、宗主国に許してもらったのでしょう。

福島県や関東地方の放射能値の高い所に住む人は、
一日も早く避難させて上げなければならないのは百も承知でも、
日本政府はお金がないと言って、集団避難をさせてあげようとはしません。

投機筋に奉るお金はあっても、放射能被災地の為に使うお金は1円もないようです。

公務員達(政治家・官僚)は、ひたすら放射能汚染被害を矮小化して国民に伝え、
打たねばならない方策を、打たないままに事態を悪化し続けています。
福島県の人々は、実際は放射能汚染は綺麗になっていない土地なのに、
放射能汚染は終わって、被災地は綺麗になったと日本人に思い違いさせるために、
放射能値の高い運動場で運動会をさせられたり、
遂には放射能で高濃度に汚染された海で、泳ぐ事まで強制されています。、

こうやって、普通に被災地で暮らしている場合以上に、
福島県民は余分に放射能摂取量を増やされ、
放射能被爆させられ続けている現状にあるようです。

除染作業等しないで、直ぐに集団避難していたら、
除染作業で余分に大量の放射能を吸うことも避けられた事でしょう。

何と言っても宗主国に頭を押さえつけられている国ですから、
官僚にはどうしようもないのかもしれません。
天皇ご一家を放射能汚染の特にきつい所に縛り続けていて、
平気な官僚などいないことでしょうから・・・・・

東京が破綻したら、目をつけていた日本の富を採れずじまいになって終うと、彼等は恐れているので、
きっと宗主国が天皇の移住を許さないのでしょう。

福島原発が収束する前に、再度大地震に襲われたら、私達日本人は殆ど全滅する事になってしまうでしょう。
放射能は太平洋を渡って、大量に宗主国に届く事になるかも知れません。

私達は日本人ですから、日本と運命を共にするしか仕方がないのかもしれません。
日本人が滅んだ後、放射能が駄々漏れで、海の向こうの国々の方々に、ご迷惑をかける事になるかもしれませんが、此れも属国の遺産です。
宗主国様には、ご迷惑でもご受納頂きくしか道はないかと思います。

わずかに生き残った日本人も、放射能汚染によるブラブラ病で、
働けなくなっているかもしれませんし、
福島で今働いている技術者が居なくなったら、爆発した原発を始末出来る者は、もう余りないでしょう。

出来れば国がお金を惜しまずに、原発の収束に全力を投入するべき時だとは思うのですが、
営利団体の東電が収束作業をしていますので、
経費節減が一番の関心事になるのは致し方ない事なかも知れません。

これから福島第一原発の事故基たちが、如何なるか心配です。

東電福島原発吉田元所長ご他界 

吉田元所長死去 東電「被ばくが食道がんの原因とは考えにくい」
東京電力福島第1原発の事故の際、現場で陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が、9日午前、食道がんのため、東京都内の病院で死去したことがわかった。58歳だった。
東京電力によると、吉田元所長は都内の病院で病気療養中だったが、9日午前11時32分、食道がんのため亡くなったという。
吉田元所長は、原発事故が起きた際に所長として対応していたが、食道がんが見つかったため、2011年12月に所長を退任し、2012年2月に手術を受けた。
自宅療養中の7月には、脳出血で再び入院し、手術を受けて療養生活を続けていた。
東京電力は病気の原因について、吉田元所長の事故後の被ばく線量は、およそ70ミリシーベルト(mSv)であり、また、被ばくによる食道がんの発症は、最低でも5年程度かかるため、事故後の放射線被ばくが食道がんの原因とは考えにくいと説明している。
東京電力の広瀬直己社長は、「所員を束ね、文字通り決死の覚悟で事故対応にあたっていただきました。社員を代表して、心より感謝いたします」とコメントを発表している。
また安倍首相は、「大変な努力をされた。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。


東電福島原発の所長として、原発事故後命がけで事故収束に努力された、吉田元所長がとうとう他界された。
事故収束にご奮闘下さった事に感謝すると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。

4号機の核燃料プールの補強工事は、東電幹部の反対を押し切って、
吉田所長がご病気で退陣される直前に、させて下さったのだと聞く。

東電幹部は事故が起きても、経済の事しか考えない種族らしく、
あれだけの事故を起こしてさえも、柏崎刈羽原発の再稼動をしようと蠢いている。
柏崎刈羽原発は2007年7月:新潟県中越沖地震により変圧器の火災が発生し、全面停止という事態となった歴史がある原発である。
あの時原発の配管が可也損傷していて、過酷事故が起きなかったのは、単に幸運だっただけと聞く。(こちら
原子炉は爆発こそしなかったけれど、配管等は相当に傷んだ筈である。
それを修理したとしても、新しい配管は放射能が満ちた原子炉に溶接するのだから、
新品のような強さは期待出来ない筈である。

福島原発の事故収束の目途さえ立っていないというのに、
東電は危険極まりない柏崎刈羽発電所を再稼動すると言う。
現場の技術者が福島原発事故収束の為に、寿命を縮めたと言う事も、
彼らには蚊が止まったほどにも感じられないのだろうか?

「被爆が食道がんの原因とは考えにくい」等と、自社の免責の事しか考えていない。
所長の死に対してさえこれなのだから、
一般の作業員の健康についてどれ程配慮しているか、恐ろしい限りである。

東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 朝日新聞デジタル 2月28日(木)5時21分配信 
という記事があったらしい。(朝日新聞の記事は既に削除されているが・・・・・)
2万人分もの作業員の、本来記録せねばならない「被爆データ」が、記録されていないにも関わらず、
東電は何も処分もされないのだから、
2万人のうち1割の人が、重大な健康被害を起こしていたとしても、
分からないままになっているのかもしれない。
もしかしたら、死亡さえも闇から闇に葬られているのかもしれない。

原発推進者達は徹底的に人命軽視の、マネー亡者(money-mad) 達であるという事が、
吉田昌郎元所長のご死去によって、更にあからさまになった感じである。
電力会社の技術系職員達は、それでも自社に原発を続けて欲しいと思っているのだろうか?

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