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業者の為のTPP 政治家は本当に国民の為に働けるか? 

TPP、米が関税全廃要求 日本受け入れ拒否
(11/15 07:05)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメなど重要5農産物を含む全品目の関税を撤廃するよう要求していることが14日、明らかになった。日本は拒否し、重要5農産物などの関税維持に理解を求めているが、米側は長期の撤廃猶予期間を設けることを譲歩の限度としているもようで交渉は緊迫度を増している。

 交渉関係者によると、米国からの関税全廃を求める通知は今月上旬にあり、続いて行われたフロマン米通商代表部(USTR)代表と甘利明TPP担当相との電話会談や、来日したルー米財務長官と甘利氏の12日の会談でも強く迫られた。日本側はその都度、受け入れを拒否したという。

 日本のTPP交渉参加に向けた4月の日米事前協議では、米国は重要品目の自動車について輸入自由化を認めたものの、関税の撤廃時期は最大限に先延ばしすることで合意した。米国は日本に対しても、関税全廃を受け入れれば、品目によっては10年を超える撤廃猶予を認める意向を伝えているとみられる。<北海道新聞11月15日朝刊掲載>


TPPの問題点は食糧問題も大きいけれど、その他数限りなくある。
交渉参加国の中に其れに気づいて、TPPに反対する国々があるというのに、
日本はその国々と協調し、アメリカに対して条件闘争を試みるのではなく、
アメリカに加担してアメリカの希望通りの、TPP年内妥結を画策していると言う。

日本政府が本気で日本国民を守る気があるのなら、マレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの国々と協調して、TPPの年内妥結は受け入れない姿勢を表明するべきなのではないだろうか?
TPP反対国宥める為、日本はアメリカと共に譲歩! に書いた事だけれど、TPPが予定通りに機能するようになったら、日本の農業はほぼ壊滅状態になると言われているのに、日本は如何してTPPに等参加したがっているのだろう?

コメに対する関税がゼロになるのが10年先に決めてあったとしても、
将来関税ゼロになり、日本で農業だけではやっていけなくなると分かった段階で、
農業を一生の仕事として選ぶ若い世代はなくなってしまうだろうから、
TPPの農業に及ぼす悪影響は同じ事である。

要は政府に農業を守る気があるかどうかであり、
農業を守る気があるのなら、関税ゼロになるまでの猶予期間などで、騙されてはならないと思う。

そして農業問題も大問題であるけれど、
ISD条約でこれまで日本人が努力して決めてきた国民の為の諸施策が、
或企業にとって、その法律が多大な損害(儲けそこない)を齎すと、
企業の開く国際法廷で認められたら、
日本人が民主的に決めた法律が、即座に無効にされた上に、
日本国民は自分達の税金で、企業に損害賠償金まで支払わされるのである。
こんな国民にとって百害あって一利なき貿易協定に、
国として進んで入る意味等、国民には皆無である筈である。

反対に企業にとっては、TPP協定は様々な恩典に与れる、この上なく魅惑的なもののようである。
こんなTPP協定をつくり、それを各国に受け入れさせようとしている輩は、
選挙で選ばれた政治家と言っても、企業の代理人以外の何者でもない。

民主主義国の場合、政治家とは国民の代理人であったはずなのだけれど、
何時の頃からかマスコミで応援される等、企業の応援を受けた者しか、選挙で勝てなくなって来て、
企業の代理人が大部分になって来ているようである。
そして世界的にも、民主主義国の政治家の大部分が企業の代理人という、
民主主義とは似て非なるものとなって来ているようである。

マスコミが企業利益を代弁する様になってからというもの、政治における政治家の国民裏切りの行為は、余り大々的に報道される事はなく、
国民が気づいた時には、後戻りできない状態が形作られているようである。

私達は無料テレビで映画見放題、ニュース見放題の恩典に慣らされて、無料の危険性に鈍感になっていたけれど、
「只ほど高いものはない」という諺は、テレビにも当てはまっていたようであった。

このニュースも日本が譲歩する為のステップとして、拒否して見せただけなのかも知れないという疑いが拭えないでいるが、
アメリカの関税撤廃要求に対してとっている日本の「受け入れ拒否」の姿勢が、本物である事が祈られる。

TPPを「特定秘密」に指定することもありうる と内閣府副大臣 

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊
 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)

 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。

 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。

 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。

 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。

 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。


芳ちゃんのブログ「米国のジャーナリズムは「死に体」同然、日本では「秘密保護法」によって止めを刺されるのかも 」に次の記述がある。
「愚民扱い」と言えば少々聞こえが悪いかも知れない。しかし、私の個人的な印象では、この法案では行政機関が非公開にできる理由のひとつとして「国民に混乱を生じさせる恐れ」という項目がある。この文言こそが曲者だ。法律の運営の段階になって、政府あるいは官庁にとって不都合な状況が到来した場合、その情報を公開するか、それとも、非公開とするかは政府や官庁側の解釈次第とすることができる。この法律は不都合な真実を恣意的に隠蔽するための強力な武器となることだろう。

特定秘密保護法案とは、官僚が国民に知られたら都合の悪い事なら何でも、特定秘密に指定できるシステムになっているようである。
それを聞いたら国民が怒って暴動が起きかねないような事を政府がやっていても、「国民に混乱を生じさせる恐れ」を理由に隠し通せる法律なのである。
特定秘密法さえ通したら、政治家はどんなマニフェスト違反の政策を推進しても、それを隠し通せるし、
万が一それが暴露されそうになった時は、官僚でも報道陣でも誰でも即逮捕できるのだから、
悪徳公務員(政治家・官僚)にとっては、夢の様な法律に思えるのかも知れない。

しかしこれでは国民は何のために選挙をしているのか、意味がなくなってしまうだろう。
勿論現在の政権を見ていたら、既に選挙をした意味が分からなくなっているのだけれど、
秘密保護法が成立してしまったら、これが当たり前の事として、大きな顔をしてやってしまわれるという事なのだろう。

政府はTPPのような民主主義破壊条約を推進し、
国民の福祉と税金を國際金融資本に奉らねば成らなくなると分かっていても、
個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と副大臣が答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示したそうだから、隠したい事柄はどんな事であっても、安全保障に関する事柄だから「特定秘密」であると、指定する事が出来てしまうのである。
かくして「特定秘密保護法」が成立してしまったら、
条約の詳細を隠したまま交渉を進める事が、秘密保護法という名の法律の下、政府にとっては国民に一切気を使わずに出来る事になってしまうだろう。

その時良心的な官僚や報道人が、条約の中で国民にとって致命的な約定があるのに気づきそれを指摘したりしら、
その良心的な人が、秘密暴露の罪で処罰されてしまうのである。

芳ちゃんさんの言われるように、秘密保護法が成立したら、
今でも酷い状態の報道に、いよいよ止めが刺される事になってしまうのだろう。
秘密保護法を成立させたら、瀕死の民主主義が臨終を余儀なくされる事になってしまうのである。

政府は今、TPPと秘密保護法の2本立てで、、民主主義を破壊しようとしている。

TPP 一般労働者の賃金は下がるが、(米国の)国内総生産は年0.013%増えるだけ 

芳ちゃんのブログ「米国ではTPPの実態が裸にされつつある」(全文を続きを見るにコピー)によると、
TPPが締結された場合、2015年から2025年までの10年間に米国の国内総生産は0.13パーセント拡大するだけだという試算がなされているそうである。
10年間で0.13%だったら、1年間だと0,013%という事になって仕舞う。
日本では幾らの経済成長が見込まれているかは知らないが、米国以上という事は期待出来ないだろう。
其れなのに、TPP推進について菅元総理は経済成長のためとか何とか言っていたっけ・・・・・

しかし、賃金構造の最下部にいる人たちは最低賃金によって保護されているので影響は受けないが、
賃金構造のトップにいて高額な給与を手にする専門職や投資家たちは、特許権や知的財産がTPPの下で長期にわたって保護を受けることから、収入が著しく増加する。
ところが、賃金構造の中間領域に位置する大多数の人たちは賃金がさらに低下するだろうと思われる。

前に通商協定の交渉官を務めていたクライド・プレストウィッツはフォーリン・アフェアー誌に投稿して、『これらの通商協定の勝者はいつも株主たちだ。つまり、通商代表部における「選び抜かれた顧問たち」の大部分を占めるのはビジネス界の円卓会議の常連たちだ。彼らは、もちろん、この協定をうまく立ち上がらせるために必要となる資金の大部分を提供している。まさに、その所有者である。それ故、そこから何かを勝ち取るであろうことは明白だ。』と述べたそうである。

TPPは1%の人たちが、自分達の権益を更に大きくするために企んだ秘密協定であることが、アメリカ社会にどんどん浸透して行っており、
今アメリカではTPP反対運動が盛んに起きているそうである。

ブタ箱へ放り込まれることを覚悟の上で、デモに参加する人たちはどんな人たちであろうか。
(オキュパイウォールストリート運動では8000人の人が逮捕されたそうである。)
ある解説によると、失業率がもっとも多い20歳代前半の高校や大学を卒業したけれども働く職場に恵まれない人たちが多いのだと言う。今、米国では20歳代前半の失業率は非常に高く、米国労働省が8月20日に発表した直近の統計値によると、2013年7月の若者(16歳から24歳)の失業率は14.8%と前年同月よりも多少改善した。[注:この数値は経済の停滞状態が続く日本のそれの2倍近いレベルだ。] 人口構成的に見ると、女性の失業率は14.8%、男性は17.6%、白人系は13.9%、黒人系は28.2%、アジア系は15.0%、ヒスパニック系は18.1%とのことだ。と。芳ちゃんさんは書いておられる。

もしかしたら本当にTPPを空中分解させることが出来るのかもしれない。

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アメリカ財務長官のデフォルト対策 

大統領が条件交渉に応じなければデフォルトへ=米下院議長
2013年 10月 7日 09:26
財務長官はCNNに対し、「17日にわれわれの借り入れ能力は尽きる。議会は火遊びをしている」と語った。

また、オバマ政権には独自に債務上限を引き上げる権限があるとする一部民主党議員の主張について、法的にこうした権限を持たないとする政権の立場を財務長官は説明。「何らかの魔法のような解決策があるだろうとの期待があるが、容易な解決法がある。それは、政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろうし、債務上限を引き上げる法案が採決にかけられれば議会の大半は正しい判断を下すだろう、ということだ」と述べた。


アメリカ共和党の下院議長が、大統領が条件交渉に応じなければデフォルトもありうると言ったのに対して、
財務長官は「政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろう」と、
デフォルトにしないで済ます方法を語ったそうである。

政府機関が閉ざされて、アメリカ中に危機感が満ちている時に「政府機関閉鎖を解除する法案」が出されたら、これに反対できる議員はいないだろう。
そして、政府機関閉鎖を解除する法案が通ったら、オバマ大統領は堂々と債務上限引き上げをすることが出来るという事なのだろう。

NWOがTPPの成立を待たずに、アメリカを崩壊させる筈がない。
油断大敵と言った所か。

TPP反対国宥める為、日本はアメリカと共に譲歩! 

TPP、新興国に別基準/打開へ日米譲歩 
2013/10/05 17:28
 【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に配慮し、目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが5日分かった。難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すTPPの理念が揺らぐ恐れもある。

 参加12カ国はインドネシアのバリ島で開催中のTPP閣僚会合で、こうした方針を確認し、8日に開く首脳会合に報告する見通し。


TPPは財界の権利のみ増長させ、国民の権利を総て剥奪するような協定である事が、ますます明白になりつつあり、TPP参加各国でそれぞれの国民から反対運動が強くなっていると聞く。

日本でもTPP参加に対して根強い反対があったので、昨年12月の衆議院選挙で農村を地盤とする自民党候補者の大部分の者が、「農業問題を解決しないままでは絶対にTPPに入らない」と約束して選挙を戦ったのではなかったのか。
それを政権を取ったら忽ち公約を破って、安倍総理はTPP参加へと変節した。
そして農業問題については絶対に譲歩しないと約束していたのに、アメリカが強行で日本の要求は全く受け入れられないと分かってからも、安倍総理はTPP参加を取りやめにしようとはしないでいる。

それ処かTPP交渉参加各国が、TPPの問題点に気づき、色々な条項について反対を唱え始めても、日本はその国々に同調しようとはしない。
日本がその国々に同調して、TPPの問題点の改良を迫れば、日本も酷い目に会わずに済むかも知れない千載一遇のチャンスなのに、政府は国民の為にその努力をすることさえしようとはしない。

それ処か日本はアメリカに協力して、自国の不利益は我慢して、新興国に譲歩さえしようとしている。
如何して日本はアメリカと共に、マレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に配慮し、
難航している知的財産や国有企業改革の分野で新興国に譲歩し、先進国とは別の基準を設ける方向で検討して迄、アメリカに追随せねばならないのだろう?

やっぱり日本政府は国民の為の政治を放棄し、財界だけの為に仕事をする組織になってしまっているという事なのだろうか?

これは福島第一原発事故で、国民に経済的大損害を与えただけではなく、
一旦事故が起きたら、命に関わるような健康被害を受けねばならないかも知れない事が分かっている原発を、財界の為に地震国日本で、尚も続けさせようとしているのと、好(嫌)一対かも知れない。

アメリカ議会もTPPに警戒 

10月1日TPPの国際シンポジュームが日本で開かれた。
この会合にアメリカのパブリック・シティズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクターであるローリー・ワラック氏がメッセージを寄せ、
TPPのアメリカにおける現在の状況を、詳しく知らせてくださった。

このワラック氏のメッセージをマスコミに載らない海外記事「TPPを考える国際会議」に向けたローリー・ワラック氏の日本国会議員へのメッセージで、詳しく紹介しておられる。

最近連邦議会がTPPの草案文面を見ることを許したので、議会のメンバーも特定の章を検証することができるようになって、アメリカ議会の中でもTPPに対する警戒心が広がっているそうである。

そして、日本人が如何して様々な譲歩をしてまでTPPに参加したがるのか、アメリカ人は頚をひねっているそうである。
以下にこの記事の一部を引用させて頂く。(下線は当ブログ)

ほんの数週間前、マイケル・フロマン通商代表は、訪日した際の記者会見の場で、TPPではなく、特別な二国間の交渉の中で、日本が行ったこと、日本が譲歩した内容によって、日本がTPP交渉継続を認められるか否かが決まるだろうと述べました。ある国が、表向き、今や交渉当事国である他の国について言うセリフとして、大変興味深い事のように思えます。
 関連して、ここワシントンの連邦議会の関係者達々や報道機関は、交渉のテーブルに着かないうちに大部分の起草がなされてしまったTPPに加入するというような考えに、日本が、何故同意したかについて議論しています。29章のうち半分は完成し、完成していない章についても、条文の文言の大半は完成しています。大変重要な課題が、解決されずに残されており、そのような重要な課題があるので、依然としてTPPは実現しないことになるかも知れません。しかし、多くの文書が、日本抜きにまとまりました。従いまして、日本が世界第三位の経済大国であることを考えると、日本が初めて参加する交渉ラウンドが、ブルネイ・ラウンドという最後の交渉ラウンドであるという場合、この大規模な貿易協定(WTO以来、最大の貿易協定)に、日本がどうして合意できるのだろううと、こちらの人々は疑念を抱いています。「もはやこれまで。」と彼らは言うのです。「これ以上の交渉ラウンドはもうないよ!」日本が、進んで、他の国々が起草した文言に同意し、一つの用語も変更しないということに同意したということに、ここにご参集の皆様は強い関心を持たれるでしょう。日本は、このような屈辱的なプロセスにどのように同意するつもりなのでしょうか。単なる小国の交渉ではないのです。日本なのです!これは、当地アメリカの人々が依然、大いに混乱していることです


日本政府のこの世紀の不平等壊国条約(TPP)への交渉態度は、アメリカ人を驚かせ、戸惑わせているらしい。
アメリカ人にはアメリカが裏で日本政府を脅したり、日本人を騙したりして、TPP参加を強要しているという認識は、全然ないのだろう。
日本人は自発的に、この壊国条約へ参加したがっていると、アメリカ人は思っているらしい。
そして不思議がっているらしい。

とすると、賢い日本人のする事だから、何か裏があるかもしれないとアメリカ人は思うのだろうか?
日本人は騙された振りをしてTPPに参加し、後でアメリカの裏を掻く方法を見つけているのかもしれないと、アメリカ人は思っているのだろうか?
そう思ってくれているなら結構な事だけれど・・・・・

それがなくても、TPPはアメリカ人にとっても壊国条約で、碌なものを齎さないから、
アメリカの議会でも否決されるかも知れない。

TPP参加諸国だけではなくアメリカ国内でも、ISD条項の不条理さに加えて、
医薬品価格のつり上げ、安全でない食品、雇用の国外流出、金融サービスの規制緩和に対しての反発が、真剣なものになっているようである。

TPPが空中分解する日も近いのかも知れない。(そうあってほしい)

ペルー議会TPP交渉に「動議」提出 

マスコミに載らない海外記事「中南米の議員達が秘密主義の "通商"交渉に関する公開討論を呼びかけた」の中にあった文章を見、ペルーが提出した動議の中にペルーに対して8億ドルもの賠償を求める訴訟をドー・ラン社によって起こされたラ・オロヤ訴訟の間違いを正すこと、そしてこうした企業の優越性を新たな参加9カ国に拡大しないことを要請する。とあるのを見て、ラ・オロヤ訴訟とはどんなものだったのか知りたくて、ネットで検索してみた。

芳ちゃんのブログTPP反対を掲げる米国市民グループの動き(その2)に「パブリック・シチズン」のローリー・ワラック氏のブログ記事を翻訳し引用しておられるので、その一部を引用させて頂く。
   (以下引用)

ISD条項に基づく訴訟は手荒な交渉手法のひとつとして急増している。米国とペルーとの間の自由貿易協定(FTA)の下で争われているペルー政府を相手にしたレンコ(Renco)社の例を考えてみよう。これはレンコ社の子会社、ドー・ラン(Doe Run)社がラ・オロヤ(La Oroya)という町に所有する金属の精錬工場によって引き起こされた厳しい環境汚染に関連するものだ。この町の環境汚染は世界のトップ・テンにランクされている。レンコ社が環境の改善策を何年にもわたって遅延してきたことから、ペルー政府はこの設備を閉鎖させた。レンコ社は、2011年4月以降そうしようと思えば何時でも行動を起こすことは可能であったが、2010年の最初の警告以降FTAに基づく行動を起こそうとはしなかった。

しかし、レンコ社はISD条項をひとつの戦術として活用した。汚染物質を収集する設備を設置しないままに精錬所を再開し、過去の環境汚染によって健康を害した子供たちに対する賠償を求める米国内での訴訟を回避するべく、ペルー政府に対して圧力をかけようとした。ラ・オロヤの設備に汚染対策を設置するとの契約条項の履行は不首尾に終わった後、レンコ社は1997年の環境修復に関する合意をてこに三期目の設備拡張を申請した。しかし、ペルー政府は許可しなかった。レンコ社はISD条項に基づいてペルー政府に対して8億ドルの賠償を求める訴訟を起こすに至った。

ペルー政府はラ・オロヤの精錬所が亜鉛の精錬を再開することを認めた。2012年の11月、ドー・ラン社は鉛の精錬を再開するために第一歩を踏み出した。その結果、新たな環境汚染がすでに報告されている。その一方で、レンコ社は、精錬所によって健康を損ねたラ・オロヤの子供たちに対する賠償を求める米国ミズーリ州の裁判所での訴訟を遅延させ、うまく行けば脱線させようと目論んで、ISD条項に基づく訴訟を上手くちらつかせていた。

レンコ社は州の裁判所から同社に対して損害賠償を求める訴訟を何とか撤回させようと3回も試みた後、ISD条項に基づく訴訟を行い、これが連邦裁判所を通じて同社の4回目の試みを成功に導く結果となった。何故このようなことが起こるのだろうか?「訴訟の内容が当事者間の仲裁に関連し、それが条約(Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards: 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の範疇にある場合、米国法は州の裁判所における訴訟を排除することができる」との裁定が下された。

このレンコ社のケースを見ると、最終的に米国の連邦裁判所は自国の企業の利益を最優先し、自国企業を巧妙に擁護していることが分かる。これは、米国企業が標榜する自由貿易は仲裁に入った後も連邦裁判所からの強力な援護を受けることが保障されているようなものだ。 「自由貿易」の「自由」とは米国企業にのみ適用され、相手の国に適用されることは決してない。これは穿った見方だろうか。



TPPとは知れば知るほどその恐ろしさが深まる、トンでもない協定ですね。
これに無批判で参加しようとする政府や役人は、最早売国奴以外の何者でもないと言えるでしょう。

続きを見るに、ISD条項の無茶苦茶な私企業保護のしくみと実態が書かれたものをコピーしておきます。

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TPP米、日本との協議拒否  

8月7日は立秋。
暦の上では今日から秋という事になる。

でも暑さの本番は、立秋からの様な気がする。
今年は5月に猛暑日を記録した日本列島。
今年の最高気温は何度まで上るのだろう?
世間では蝉の鳴き声が聞こえないとの声があったが、
今この部屋には窓から流れ込む蝉の声が満ち溢れている。
今日の最高気温は何処になるのかは分からないが、既に高知県四万十町で気温37.1℃を記録しているそうである。(立秋の猛暑

この猛暑の日本列島であるが、猛暑以外に数え切れないくらいの問題が犇めき合っている。
その中のTPPについて、今朝の京都新聞1面に下記記事が載っていた。

TPP米、日本との協議拒否
  関税交渉10カ国と先行
環太平洋連携協定(TPP)交渉最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示している事が6日、複数の関係者の話でわかった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国と共に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は「米が協議に応じる可能性はある」と見て、米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が協議拒否を貫いた場合、日本の出遅れが明白になる。その場合に備え、政府は米以外との国との連携を検討している。関税協議をめぐる駆け引きが激化してきた。
 米側は、米国際貿易委員会(ITC)が、日本からの輸入品に課している関税を撤廃した場合の影響に関する報告書をまとめ、その後の国内手続きを経ないと、関税撤廃に応じる品目を示せないと説明している模様だ。
 ITCが報告書をまとめるのは8月下旬の見通し。2国間協議は両政府がリストを交換して初めて成立するため、米国がリストを示さないと、日本は交渉できない。只、関係者は「報告書がまとまらないと、リストを出せないというルールは聞いた事がない」と指摘した。


「TPPの交渉に加わる為に、出来るだけ早く加入せねばならない。」と民主党政権の時からずっと政府は言い続けていた。
しかし交渉参加を決めてもアメリカは、日本との交渉は他の国々との交渉が終わってからにすると言う。
それでは日本は交渉参加が出来ないのと同じ事になるだろう。
(TPP参加国のGDPでは、アメリカと日本だけで90%、アメリカ70%と日本22%、残りオーストラリア4%で、残り7カ国4%。)

それなら日本政府は、「早く日本との交渉をせよ」とアメリカを急かす必要等ないのではないだろうか?
TPPの総ての条文が決まった段階で、
入る値打ちがあるかどうかを、検討すれば良いだけだから、
今回はひとまず交渉参加願いも、取り下げたらよいのではないだろうか?

TPP交渉に関しても不実な政府 

TPP交渉、7000人が抗議 札幌で農漁林団体ら集会
(07/26 07:20)

 政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加したことに抗議する集会が25日、札幌市中央区の中島公園で開かれ、全道から農業、漁業、林業関係者ら約7千人が参加した。TPPは「農林水産業に大打撃を与え地域経済を衰退させる」とし、コメなど重要品目の除外などを求めた国会決議の順守や情報開示を政府に求める決議を行った。

 JA北海道中央会、道漁連、北海道森林組合連合会、北海道農民連盟がつくる実行委員会が主催。道医師会、道消費者協会など43団体が後援した。

 集会で同中央会の飛田稔章会長は「国民の命を守る農業地域である北海道が、その力を発揮できなくなったらどうなるのか。政府にこの思いを分かってもらわないといけない」と訴えた。

 大会決議で政府に順守を求めた衆参両院の農林水産委員会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要品目を除外または再協議の対象とすることなど8項目からなる。

 集会後、参加者は「TPP交渉の即時撤退」「北海道、地域経済を守るぞ」などと叫びながら、大通公園までデモ行進した。<北海道新聞7月26日朝刊掲載>


参議院選挙が済んで国民の選択の自由が奪われたら初めて、TPPがどんなに恐ろしい協定であるかを、マスコミも国民に知らせ始めている。
7000人のTPP反対デモが、本当に始めての「TPP反対大規模デモ」だったのかどうかも疑わしい限りであるが・・・・・

天木直人さんが「業界団体に情報提供をしなかったTPP日本政府交渉団の噴飯もの」に
日本の交渉団に合わせて情報収集の為に現地を訪れた経団連やJA全農など多くの業界団体に対する、日本政府交渉団の不誠実さを指摘しておられる。
100人もの多勢で現地入りした官僚達は、
TPPの内容説明を求める業界団体の人々に対して、
TPP協定案が膨大であるために分析が間に合わなかったと言って、
詳しい事を何も説明しようとしなかったと言う。

日本政府の役人に本気で対応する気があるなら、
手分けして徹夜ででも資料を分析して、
重要な所を業界団体に説明できる筈であるのに、初めからそれをする気がない。
そしてそれに輪をかけて酷いのは、
  (以下引用)
 私がもっとも驚いたのは、情報開示できない理由としてTPP交渉参加の前提として「守秘義務」を課せられているからだという。

 バカ正直も程がある。

 米国は大企業や産業界に情報公開をして彼らの要望を交渉にぶつけてきている。

 もし米国政府が自分たちの業界に情報提供を拒んだら、たちまち議会や業界の反発にあってTPP交渉など出来なくなるに違いない。

 もし情報開示をして文句が出るようであればTPP交渉の参加を取り下げればいい。

 そんな交渉なら日本国民は許さない。日本政府はTPP交渉には参加出来なくなると。

 米国も、その他の参加国も、慌てて日本を引きとめようとするだろう。

 それぐらいの戦略を持たないようではTP交渉で国益を守れるはずがない(了)


日本政府に国益を守りたいという意思があるなら、方法がないわけではないのに、
日本のTPP交渉団は初めからそれを封印していると言う。

日本はこのままずるずると逝ってしまうしかないのだろうか?

日本がTPPに入るという事は、日本人が奴隷になる事を容認する事である 

カレイドスコープ「自民党(NWO)のTPP推進によって日本は完全に終る」によると、
TPPとはNWO(ニューワールドオーダー、グローバル・エリートによる全地球支配)実現の為のツールにする予定のものらしいです。

日本がTPPに入るという事は、新世界秩序に従うという意思表示になり、
日本人総てが、グローバルエリートの奴隷になる事を約束した事になるのだそうです。

NWO推進者の一人ニック・ロックフェラーと親交があったアーロン・ルッソ監督のインタビュー映像が、配信されています。
(未だに消されていないと言うのが不思議な所なのですが・・・・・)
ヴィデオを見たらまんざら嘘でもないのではないかという感じです。
「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ
http://youtu.be/EeWqlJHzcSo
続編http://youtu.be/f0PDhMZf6Yc
下記引用記事にはヴィデオで語られた内容が、ほぼ文字化して紹介されているようです。

隠された悪:アーロン・ルッソは殺されたのか?
www.The Hidden Evil.com

映画製作者でロック音楽プロモーターのAaron Russoが、膀胱癌のため2007年8月24日に64歳で亡くなった。アーロンは、Janis Joplinのようなミュージシャン、The Who, The Grateful Dead, Jefferson Airplaneのようなバンドのプロモーターとして成功した。彼はまた、The Rose, Trading Placesなどの映画、それに“America: Freedom to Fascism”のようなドキュメンタリーの傑作で知られる。彼を知る人々は、彼のことを精力的で情熱的、何をやらせても才能のある人物と評する。

アーロンの生涯が短く終わったのには、さまざまな理由があるかもしれない。例えば、彼の家系に長いガンの経歴があるのかもしれない。あるいは自分自身のせいで、何らかのガンを起こさせるような会社と縁を結んだのかもしれない。私は彼の家系のことも他の可能性ある要因も知らないから、この記事は幾分推測によるものである。それに2007年8月29日のAlex Jones番組のインタービューで、アーロンの女友達であるHeidi Greggが、彼の死はエネルギー差し向け兵器によるものと思うかという質問に対し、「ノー」と答えている。彼女はアーロンの死は彼のライフスタイルから来たものだと言った。

しかし2007年10月23日、トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに彼に、自分はずっと脅迫されていたから、彼のガンは攻撃によるものと思うと語った、と明言した。もしそれがエネルギー兵器によるものとしたら、いくつかの疑問が残る。例えば、もし攻撃されていると彼が考えていたのだとしたら、なぜそれを公的に明らかにしなかったのか? 彼は自分のサイトにそれに関する情報を載せることもできただろう。こうした疑問について確たる答えを私はもたない。が、彼はこの現象を研究したが、それを止める法的な方法がないと悟った可能性はある。状況を考えて、彼の友人や家族にどうしようもない事柄で重荷を負わせない方がよいと判断した、という可能性は十分にある。これも推測にすぎない。

そこで推測を続けることにする。2007年1月29日のアレックス・ジョーンズとのインタービューで、アーロンは、彼の弁護士の友人が、ロックフェラー家の一人で彼に会いたがっている人がいる旨を彼に告げたと言っている。その人は彼のビデオ“Mad as Hell”を見、彼がネヴァダ州知事に立候補していることを知って、会う気になったのだという。この興味をもった人物とはニック・ロックフェラーだった。「彼に会ってみて好きになった」とアーロンは語っている、「彼は恐ろしく頭のいい男だ。」アーロンによれば、彼らは1年間にわたり友人だった。ロックフェラーは彼の自宅を訪問して食事をし、考えていることを話し合った。この期間中にいろんな仕事の機会が彼にオファーされた。

「ニックと私は多くの事を論じあった」とアーロンは言っている、「議論の一つは世界の人口を減らす話だった。ある意味で私は同意した。確かに世界には人間が多すぎる。しかし私は、誰が死んで誰が生きるべきかを決めることのできる人間がいるとは思えないと言った。ところが彼ら(CFRの連中)は、本気で世界の人口を半分に減らしたがっているのだ。」

アーロンは証言している、「9.11の起こる11カ月前に、何かが起こることになると言ったのは彼だよ(何が起こるかは言わなかったけれどね)。でも何か事件が起こって、その事件がきっかけで我々のアフガニスタン侵攻が始まり、それから、油田を奪って中東に基地を築くためにイラクを侵略することになるのだ、と。ベネズエラのような他の国々へもきっと侵攻するだろう、と。」

「私は覚えているが、彼は我々が、アフガニスタンやパキスタンの洞穴を兵士たちが人を探して覗きこんでいるのを見ることになる、と言ったよ。オサマ・ビン・ラディンのようなね」とアーロンは証言している。「それからテロに対する戦争が始まるが、そこには本物のはっきりした敵はいない」と彼は言った。アーロンの説明では、このテロに対する戦争は本当のはっきりした敵はいないのだから、それはいつまでも続くということである。これは一般大衆を怖がらせて服従させるために行われることで、「新世界秩序」をもたらすための戦略の一つなのだ。

アーロンにオファーのあった事業機会の一つに、「外交問題委員会」(CFR)への参加の招請があった。「私ははっきりリクルートされていたのだ」とアーロンは言った。明らかにアーロンはCFR内部中核の真の意図をよく知っていた。それでこう答えた、「ニック、私はあなたが好きだがいくら好きだといっても、あなたの道と私の道は違う。我々は垣根の反対側にいるのだ。私は人々を奴隷にするのはごめんだよ。」アーロンによれば、ロックフェラーはこう答えた、「そんな連中などどうでもいいではないか? 君にどんな関わりがあるというのだ?…彼らは奴隷(serfs)にすぎないのだ。」アーロンはこの時のニックの人柄を「冷酷」と評している。

この人物評の続きとしてアーロンは語っている。「私は彼によく言ったよ、こうしたことにどんな意味があるのだとね。あなたは自分の必要とする金はすべてもっている、自分の必要な権力もすべてもっている。いったい何が問題なんだ?」すると彼は答えた、「目標は、すべての人間にチップを埋め込むことだ、社会全体をコントロールするためにね。…銀行家やエリート階級に世界をコントロールさせることだ。」「外交関係委員会(CFR)の人たちはみんなあなたのように考えているのかね?」彼は言った、「いや、いや、いや、彼らのほとんどは自分が正しいことをしていると考えているよ。」この時点あたりでアーロンは、この友人の精神病的特徴が明らかに見え始めたように思われる。

「彼は私に、彼らがやっていることの一部になってほしいようだった。そしてCFRのメンバーになってほしいようだった。それで(私に)いろんな事業機会を提供してくれたのだ。」ロックフェラーは、アーロンの政治活動をやめさせ、自分たちの仲間に引き入れようとしていたのだ、とアーロンは述べている。「彼らは私に自分たちの側に加わってほしいと思っていたのだ。それは、私がものを動かし、ゆさぶる力をもっていると彼らが考えたためだ。それで私を敵に廻すより、自分たちについてほしかったのだろう。…(しかし)私はその手には乗らなかった。」

そこでアーロンは、CFRへの非公式な招待と彼が呼ぶものを断り、彼の政治的信念を捨てない決心をした。実は彼は「連邦準備銀行」の調査を開始し、おそらく歴史上最も重要なドキュメンタリー作品の制作にあたり始めた。それは「アメリカ:自由からファッシズムへ」という作品で、その中で彼は、CFRやロックフェラー家や他の金融界のエリートたちの不気味な陰謀を暴露することによって、巨獣の頭に狙いを定めたのだった。

アーロンのサイトのこの映画の説明はこうなっている――「左翼でも右翼でもないこの映画は、政府に対する驚愕すべき調査である。それは、1913年に連邦準備銀行制度が詐欺的に作られて以来、アメリカで進行している市民的自由のシステマティックな崩壊を暴露するものである。米連邦議会議員、前IRSコミッショナー、前IRSおよびFBI局員、税理士や著作家などとのインタービューを通じて、アーロンは、通貨製造、連邦所得税、2008年5月に法制化される国民IDカードなどの間をつなぐ関連性を究明していく。」

この説明はさらに続く――「このIDカードは、人を尾行するのに使われる、本質的に帰巣装置であるRadio Frequency Identification (RFID)を用いるだろう。この映画は、きわめて詳細にかつ否定できない事実を用いて、アメリカがファッシスト警察国家へとまっしぐらに進んでいることを示すものだ。目覚めよ!」この説明に私が付け加えるとすれば、おそらくほとんどの「新世界秩序」を研究した人々が、このIDカードは、総マイクロチップ人口への最後のステップだということを知っているということだ。このチップはおそらく、すでに恐怖を抱いている大衆に、さまざまな方法で、うまく売りつけられることだろう。「問題―反応―解決」という定型が、まちがいなく、その一つになるであろう。

あなたが「9.11真相究明運動家」(9.11 Truther)だろうと、狙われている人物だろうと、あるいは真相究明運動一般の一部だろうと、連邦準備銀行を廃止する運動が、おそらく成し遂げるべき唯一の、最も決定的に重要な課題だということを知るべきである。アーロンは間違いなくこれを認識していた。忘れてならないのは、9.11真相隠蔽や「隠れた悪」のようなことが生ずるのは、ひたすら連邦議会と大統領が、抑制がきかない状態になっているからである。彼らは組合(団体)の操り人形なのだ。同じことがNATO諸国の他のリーダーにも当てはまる。紛れもなくこれは、民主国家の飾りをまとった地球規模のファッシスト=コミュニスト国家なのだ。

アーロンは連邦準備銀行を廃止する全国的運動を始めた。彼の人望と、付随する問題を乗りきって完成に至ろうとする情熱のゆえに、彼こそ巨大な支持を集めることができたであろう人物だった。金融界のエリートたちは彼の力量をよく知っていた。だからこそ何よりまず彼を引き込もうとしたのだ。彼らは明らかに、彼が彼らの支配に対して重大な脅威になることを知っていた。彼らは彼が、潜在的に有効な計画をもっていることを知っていた。聡明で、独立心があり、売り込まない人物、これこそ彼らの最大の敵だ。私の意見では、彼こそまさしく彼らがターゲットとする種類の人間である。

幸いなことに、アーロンが残した遺産の一つに“Restore the Republic”(共和国を救え)というウェブサイトがある。これを経営している人たちは間違いなく、高度に例外的で有能な人々である。間違いなく、国(惑星)を解放しようとするこの本質的な運動は、継続されるだろう。このような現状があるとはいえ、ある個人がある活動に与える、ある種のエネルギーがある。たった一人の人間が文字通り、何百、何千、何百万という人々を動機づけることがあり得る。ときには単にその存在によって。社会がそのような人物に与えることのできる多くの呼び名がある。金融界のエリートは、そういう人物が存在し、いつ見つけたらよいかを知っている。そういう人物は自分たちに引き入れるか、それとも何らかの方法で殺さなければならない。

連邦準備銀行制度を廃止することを誓った一人の記憶すべき人物は、ジョン・F・ケネディ大統領であった。1963年6月4日、彼は「執行命令11110」に署名し、これは法的にそれを廃止するものだった。1963年11月22日、彼は暗殺された。不幸なことに今我々は、暗殺が静かに跡を残さず実行できる時代に入っている。この技術が存在することに疑いはない。こうした武器は壁を隔てて、遠距離から人々を殺すことができる。中でもとりわけ、こうした武器は、あたかも自然に起こった出来事のように死なせることによって、巧妙にこれを隠すことができる。Reinhardt Munzert博士はこれを「完全犯罪」と呼んでいる。アーロン・ルッソは暗殺されたのだろうか? 確実なことは我々にはわからないだろう。ただ、一つ確実なことは、金融界のエリートたちはその手段と動機をもち、そうするための機会があったということだ。



「続きを見る」にヴィデオをそのまま文字化した記事を写しておきます。

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日本のTPP参加は8月下旬にずれ込む? 

米国の報道では「日本のTPP交渉参加は8月下旬にずれ込みそうだ」
27日夜の雨の中とは違って、28日は強い日差しを受けて真っ白な入道雲を突き抜けて、白い雲の上を飛行機は羽田から長崎に向かっている。
もう夏だ。

FBを見ていて色平哲郎さんの投稿「米国のインサイドUSトレイド紙(世界で最も信頼されている通商貿易に関する専門誌で、先月私たちが米国訪問してカトラー氏にお会いしたことも報道され、前にもTPPの件で私のインタビュー記事も掲載されたことがある)が6月21日付けで、日本の交渉参加は8月下旬にずれ込むそうだ」と書いているそうだ。

私は飛び上がって喜んだ。

そういえば、私が米国通商代表部、代表補カトラー氏も、私と会談を始めた時に右手にスマホを持っていて「今、政府は米国議会に90日ルールで日本の交渉参加を通知しました」と述べた。
… 会談の終わりには「しかし、90日の間に議会を納得させるかどうか、通商代表部にとっても深刻である」とはっきり述べていたのを思い出した。

日本政府は菅官房長官が「7月の23日に参加2日間だけ参加できる」と述べていたが、米国の議会はそう簡単ではない。私が先月訪米した時にも134名の議員が内容が不透明だとしてTPP交渉に反対の署名をいただいている。

今日は雲の上の透明な青い空が輝いて見える。
(2013年6月30日(日曜日)山田正彦ブログ)


7月の声を聞いたところで、ちょっと嬉しいニュースである。
山田正彦のウィークリーブログによると、
アメリカの議会で反対者が多いため、日本のTPP参加が承認されず、
日本の交渉参加は8月末迄ずれ込む事になりそうだという話である。

山田正彦さんは、このことをとても喜んで書いておられるから、
もしかしたら、日本のTPP参加は認められない=参加しないで済む
という事になるのだろうか?

まだまだ安心するのは早いのかも知れないが、
山田さんはアメリカの国会議員の134名の議員から、内容が不透明だとしてTPP交渉に反対の署名を頂いたと言っておられる。
TPPはアメリカ社会にも酷い影響を与えるものであるから、
アメリカ議会で没にされる事になるのかもしれない。

ここはアメリカのまともな議員さん達に、頑張っていただきたいものである。

中国TPP参加を希望 

外務省、中国はアジア共同繁栄の提唱に開放の態度
2013-05-31 21:10:20
 中国外務省の洪磊報道官は31日、「中国はTPPやRCEP(東アジア 地域包括的経済連携)を含むアジア地域の経済融合と共同繁栄に有利な提唱に対して、いずれも開放の態度を持つ」と述べました。
 これは、洪磊報道官が当日の記者会見で、「アメリカ商務省のサンチェス次官は日本を訪問した際に、中国が『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』に加入することを歓迎すると表明した。中国はこれに対してどう思うか」という記者の質問に答えた際述べたものです。

 洪磊報道官は、「中国は、各方面がアジア太平洋地域の経済発展の多様性と差異性を考慮した上で、開放、包容、透明の原則に基づいて、地域経済一体化のプロセスを推進するべきだと認める。各方面が国際貿易の実際状況や各国の国情から出発し、適切な基準を制定し、高すぎる基準のために発展途上国が排除されることを防止するよう希望する」と述べました。


先日ニュースで中国もTPPに入りたいと言っていると報道していたので、
中国が入ってくれたらTPPの酷い条項も修正されるかもしれないがと、私は希望的な観測をしていたのだが、
天木直人さんの見方は全然違っていた。
  (天木直人のブログより引用)

中国のTPP参加急浮上の衝撃
 中国がTPP参加の可能性を検討していることがわかった。

 その報道の中で最も衝撃的なことは米国が中国に参加を要請していたというところだ。

 もしこれが事実であれば米国が日本を裏切っていたということになる。

 TPPが中国包囲網であると言っていたのは米国ではなかったか。

 それを真に受けて日本政府はそれをTPP参加の売りにして来た。

 メディアもまたそんな日本政府の説明を受け売りしてさんざん書きたてた。TPPに参加しない選択はないと。

 ところがそれが真っ赤な嘘だったことになる。

 日本は米国にハシゴを外されたことになる。

 しかし実は米国が日本を裏切ってきたのはこれが初めてではない。

 戦後の日米関係の歴史は、米国が日本を裏切り続けてきた歴史である・・・


TPPは中国包囲網であるとアメリカに言われて、日本も参加を決めたのに、
アメリカは包囲する筈の中国に参加を要請している。
これは日本に対する裏切りだと天木さんは言われる。

中国が今のままのTPPに参加することがあるだろうか?
もし、条件をつけずに現在のままのTPPに中国が参加するとしたら、
中国もグローバリストの手に落ちているという事になるのかもしれない。

山田正彦さんによると、
米国では国民の78%がFTAに反対していたが、ニュージランドではどうなのかと尋ねたら、オークランドで交渉会議があった時に世論調査したら国民の65%が反対、賛成はわずかに15%しかいなかった。 
という話である。
上手くするとTPPは空中分解するかもしれないという希望的観測もある。
是非そう願いたいものである。

TPPの本当の姿・怖ろしい姿 

山田正彦さんのブログを見ると、TPPは予想通りに恐ろしいものである事が判る。
USTRのカトラー代表はTPPについて、
「【米韓FTA】の内容をよく読んでほしい。日本にはそれ以上のものを求める」と述べておられるそうである。
韓国はすでに63本の国内法の改正を進めている。ISD条項で損害賠償を要求されるので特区を設けて「国民皆保険ではなく自由診療が始まっている。米国の株式会社の病院も進出しているそうである。
又農産物に関しては
関税撤廃について“前提条件”はないということが確認されたと、
政府の説明とは真反対のことを言っておられるそうである。
こんなTPPに入るという政府の気が知れない。
此れによって私腹を肥やそうと企んでいるのでなかったら・・・・・
   (以下引用)

カトラー代表補はコメなどの農産物にも【聖域(例外)】がないことを明らかにした。
今回の訪米の最大の目的は自民党・安倍総理がオバマ大統領との会談で国民皆保険、遺伝子組み換食品の表示など6項目の分野、農産物でもコメ・麦・牛肉・豚肉・砂糖などの5品目についてセンシティブ品目として例外が取れるとしてTPP交渉参加に踏み切った。

本当にそうなのかどうか?米国のUSTRにその点を確認することにあった。

幸い、最終日の午後4時、USTRでカトラー代表補と会談することができた。



先ず、「いつ日本の交渉参加の通知を政府は議会に通知するのか」と切り出したら・・・

「近い将来、極めて近い将来だ」と笑っていたが、直後に携帯のスマートフォンを取り上げて「今、通知した」と述べ始めた。

こんなに早いと思っていなかったので私も驚いたが、「先日、日米の事前協議において自動車の米国側の関税は事実上据え置きだが、農産物などすべての品目、ルールにおいて(関税撤廃)のテーブルに乗せるとあって、それ以上は何も触れられていないが、農産物において何らかの担保はあるのかと」と聞いた。

「大統領と総理は2か月前に共同声明を発表、その中で総理は与党の心配について話されたことは承知。またその声明では関税撤廃について“前提条件”はないということが確認された」と日本での報道とは全く異なることを述べた。



私はさらにたたみかけた。

「前回お会いした時にコメに例外が認められるかどうかと聞いたときに、例外は認められないとして、他の方法、即ちセーフガードや長期間の関税撤廃がありうると答えたが、今でもその立場に変わりはないのか」と聞いた。

カトラー代表補は「まさに先にも申し上げたポイントであるが、どの国もセンシティブ品目はあるが、除外せずとも長期間のステージやセーフガードを設けることが考えられる」と答えた。

私が「ということは、例外は結果としてないということか」

と尋ねると、カトラー代表補は「その通り。TPPは交渉参加国及び日本を含むTPPに関心を有する国にはすべて包括的で高い水準の枠組みをすることをコミットしている」と述べた。

さらに、「これから90日間我々は議会、並びに利害関係者と集中的に協議を開始するが、率直に申し上げて我々にとっても厳しい期間になるだろう。日本のTPP交渉に反対するものもあり、我々としてもこの期間を深刻に受け止めている」と語った。



私はもう一つ大事なことを指摘した。

「この2日間、米国議会の議員、補佐官に約20人はお会いしいろいろお聞きしたが、ほとんどの人がTPPは秘密協定であり透明性がない。アクセスできない、わからないという懸念を持っていた。しかし一部の議員にはその内容が分かるようになっていた。しかし米政府は議会がTPPを通すためにはすべての内容をオープンにすべきではないのか」

カトラー代表補は「米国では今では全ての議員がアクセスできるようになっている」と答えた。

「日本でもこれまで日米間の事前協議の内容を開示しろと要求したが、米国からの同意が得られないので公表できないと断り続けられてきた。安倍総理も国民に情報を開示すると言っており、7月に交渉参加すれば日本もテキストを入手できることになる。米国同様、日本の議員もすべては情報にアクセスできて、その内容を当然国民に開示すべきものだと思う。これまでのように米国が同意しないから開示できないということはフェアではない。日本は独立国だから米国側で情報開示を阻止することはないと思っていいか」と聞いた。



カトラー代表補は「交渉の透明性の問題は重要であり、それは我々も認めている。他の関係国も同様である」とはっきりと答えた。



前回のカトラー代表補との会談においても、私は「米国はTPPで日本に何を求めるのか」と聞いたとき、率直に「【米韓FTA】の内容をよく読んでほしい。日本にはそれ以上のものを求める」と述べている。

韓国はすでに63本の国内法の改正を進めている。ISD条項で損害賠償を要求されるので特区を設けて「国民皆保険ではなく自由診療が始まっている。米国の株式会社の病院も進出している。

これらの事情からしても、今回の訪米での米国通商代表部カトラー代表補との意見交換は私にとっては大変意義深いものであった。


日本正式にTPP交渉参加 

日本のTPP入り決着=カナダが交渉参加に同意
 【スラバヤ(インドネシア)時事】カナダのファスト国際貿易相は20日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を歓迎する声明を発表した。これにより、TPP交渉に参加している米国など11カ国全てが日本の交渉参加に同意。同日夕に当地で開くTPP閣僚級会合で正式に承認される見通しだ。(2013/04/20-15:16)


カナダはTPPに日本が入るのなら入ると言っていた国なのに、
最後まで承認を遅らせたのは、弱腰の日本は粘ったら更に譲歩するだろうから、
もっと自国に有利な約束を日本にさせる事が出来ると考えたからだろう。
カナダの思う壺にはまって、日本は又々譲歩したのだろう。
とうとう此れで正式に交渉参加という事になるらしい。

TPPの規約は既に全部決まっているから、日本には交渉の余地はないという話なのに、
交渉参加とはこれ如何に?
TPPに関する政府の話は、総て嘘で固めらているのだから、
「それでいいのだ」って安倍総理は答えられるのかな?

アメリカ産のお肉とTPP 

「そりゃおかしいぜ」”獣医さんの嘆き”の下記記事には
現在のアメリカの畜産業が、如何に薬漬けになっているかを書いておられる。
こんなお肉ばかり食べていたら、人の体に抗生物質に対する耐性菌が入って、病気になった時此れまでのように抗生物質が効かなくなるかもしれない。

終戦までの日本で、長年恐れられていた結核や肺炎が、
戦後アメリカから来たペニシリンで忽ち治せるようになって、
もう結核や肺炎に罹っても、全然心配ないという夢のような時代が続いていた。
ペニシリンは数年後には耐性菌が出来てやがて効かなくなったらしいが、
抗生物質は次から次に改良が加えられ名前は変わったが、
今も可也頼りになる存在である。
しかし、この抗生物質が全然効かない細菌が、世界に蔓延する様になったら、
世界は再びペニシリンのなかった昔に、戻ってしまうことになるのだろう。

現在のアメリカでは既に抗生物質まみれの畜産業が蔓延している為、抗生物質に耐性のある菌が含まれた食肉が流通しているそうである。
現在の日本では国産のお肉を選んで買えば、抗生物質まみれのお肉を避ける事が出来る。
しかしTPPが発効したらそうは行かなくなるかも知れない。

TPP発効後アメリカの業者が、日本で畜産業を始めた時、
現在日本にある様々な規制の所為で、畜産業者が不利益を被ったと言ってISD条項で訴えたら、
日本政府は現在禁止している抗生物質の畜産への使用を、総て認めねばならなくなるだろう。
そうすると、此れまでの国内の基準を守って出来たお肉と、
抗生物質まみれのお肉が共に国産肉という事になってしまう。

又現在のアメリカでは遺伝子組み換えとか、ホルモン剤等添加物があるとかを詳しく書いてはいけないことになっているそうだから、
此れも日本に適用が求められる事だろう。

見かけが同じで値段が格段に安い国産牛が、店頭に並ぶ事になったりしたら、
此れまでの基準を守って作られていた肉と、抗生物質まみれで作られたお肉との差が分からず、
此れまでのままの国産肉は、値段に於いてどんどん敗退して行き、
国産肉も総てアメリカ並みのものばかりになってしまう事だろう。
この様にTPPの被害は何処まで広がるか見当もつかない位に、
甚大な害悪を内包しているものの様である。

抗生物質にまみれているアメリカの肉
CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局(FDA)が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。
FDAの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの69%、牛ひき肉の55%、鶏肉の39%、七面鳥のひき肉の81%から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構(WHO)はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、BS
Eの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の10倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が3500トンに対して、家畜には3倍量の1万3千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やEUでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

TPP参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。(ISD条項) それでもTPPを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか? この国は。

USTR 2013.4.12 TPPへ向けて:日本との協議事項報告  

山田正彦元農水大臣の記事を複写させていただきます。
TPPに関する日米合意はミズーリ艦上降伏文書と等しいものとか・・・・・
日本はアメリカに対して何も悪い事をしたわけでもないのに、如何してこんなに不当な要求に唯々諾々として従わねばならないのでしょう?

TPPに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは?
12日に締結された日米協議合意は、私にとっては大変ショックでした。
自動車の関税はそのまま先方が了解するまで据え置き、且つ、関税・非関税ルールは米国の言いなりで関税撤廃をすることで、全ての品目をテーブルに乗せることに合意したのです。

こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大!ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか。

しかも内閣官房の書簡はたった1ページで抽象的な言葉で終わっていますが、私の親友・須藤信彦氏(外交評論家・前衆議院議員)が徹夜で仮翻訳した文章を送っていただいて、更に驚きました。その内容をこの後に掲載していますので皆さんにも是非、読んでいただきたいと思います。
併せて政府が発表している佐々江賢一郎さんの米国に対する、米国務省への書簡。更に米国通商代表代行マランチェスの日本政府に…対する書簡も添付しますので、是非、比較してお読みください。

以下、須藤信彦氏の仮翻訳文書。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
USTR 2013.4.12
TPPへ向けて:日本との協議事項報告 <仮訳>

アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。

自動車
アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。

4月12日に日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。

アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁(NTM)を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税(snapback tariffs)などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR(内閣官房資料3)に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。

保険
近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。

非関税障壁(NTM)
アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。(これに関しては別添fact sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている)

日本は高い基準での協定受け入れを表明
我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また2月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。

強固な関係の成長
もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA(FTAAP)への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。    
以上
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【駐米日本大使発書簡】

2013年4月12日
資料2
拝啓
安倍晋三内閣総理大臣は,TPP交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は,TPP交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として,日本政府を代表して,以下を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて,両国政府は,日本がTPP交渉に参加する場合には,日本が他の交渉参加国と共に,2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として,日本と米国は,経済成長を更に促進し,二国間の貿易を更に拡大し,及び法の支配を更に強化すべく,共に取り組んでいきます。
この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FT
i 日本及び米国は,世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
Aにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
TPPに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。
敬具

日本国大使
佐々江賢一郎

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【米国通商代表代行発返簡】
2013年4月12日
拝啓
TPP交渉参加への日本の関心に関する日米間の二国間協議に関する2013年4月12日付けの貴使の書簡の受領を確認するとともに,米国政府を代表して,以下に記述された内容を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて,両国政府は,日本がTPP交渉に参加する場合には,日本が他の交渉参加国と共に,2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として,日本と米国は,経済成長を更に促進し,二国間の貿易を更に拡大し,及び法の支配を更に強化すべく,共に取り組んでいきます。
この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FTAにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
i日本及び米国は,世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
貴使の書簡に対し,TPP交渉参加への日本の関心に関する二国間協議が成功裡に妥結したことを確認します。米国政府は,現在のTPP交渉参加国と共に,TPP交渉への日本の参加をできる限り速やかにかつ円滑に促進するために取り組んでいく用意ができています。
敬具

米国通商代表代行
デミトリオス・マランティス



何処へ行く 美しい日本 

今日は1日中素晴らしく晴れて、爽やかなお天気であった。
こんな美しい青空を見ると私はすぐ「長崎の鐘」の「こよなく晴れた青空を 悲しと思う切なさよ」のフレーズを思い出してしまう。
こんな素晴らしい空の下、日本では今も政治家や官僚によって、どんどん国益が大安売りをされているらしい。

「日本がアブナイ」TPP、安倍は民主党が拒否した不公平な条件を丸呑み。車業界から不満もによると、
野田内閣でさえ避けようとしていた、自動車の関税問題もアメリカの言いなりに譲歩しているそうである。
   (引用)
民主党政権がTPP交渉の過程で「こんな日本に不利な条件は呑めない」と突っぱねた米国の要求を丸呑みするような、まさに米国の言いなりの内容だったからだ。(~_~;)

 米国の自動車の関税は撤廃するも、日本の自動車の関税は長期で(10年orそれ以上)残す。かんぽ生命は、がん保険をはじめ新たな品目の保険は認可されず。
 しかも、米国が要求した条件は具体的に明記されたものの、日本側が最も重視している農産物に関しては、関税を保持する重要品目の名は明記されず、曖昧な表現のまま棚上げされることに。
 まだTPPに参加する前の事前交渉の段階で、日本は早くもかなり不公平な&日本に不利な条件で合意を行なうことになったのである。


逝きし世の面影」日台漁業協定も北緯27度線以南の尖閣周辺は棚上げ によると、
尖閣諸島だけではなく沖縄県慶良間諸島の近海にまで迫る法令適用除外の無法操業海域は、従来の台湾側の一方的な主張よりも拡大している。

つまり台湾が望む以上に、日本側は勝手に譲歩して、沖縄の漁民の漁業海域を狭める約束を、台湾と結んでいるのだそうである。

国益国益と口では言いながら、安倍総理のやっている事は、日本大安売りの特売セールみたいな事だらけらしい。
安倍総理はどうしてそんなにまでして総理に留まっていたいのだろう?

安倍総理の悲願は憲法9条の改悪らしいが、
日本が戦争の出来る国になったら、日本人はアメリカの傭兵として、アメリカの戦争に差し出される事になるだけなのに、安倍総理は如何してそんなに憲法改悪をしたいのだろう?

安倍総理にはお子さんがないそうだから、子々孫々がどうなろうとも構わない。
自分が国民の生殺与奪の権を含む絶大な権力を握る事が出来たらそれで満足、とでも思っておられるのだろうか?

こんな美しい空の下日本国民の権利はどんどん
閉店セールのように、この瞬間にも叩き売りされているのだろうか?

TPP交渉参加明日にも正式表明の予定? 

TPP事前交渉最終調整…日米両政府が合意発表へ
(04/11 11:55)
 アメリカと事前協議を進めてきたTPP=環太平洋経済連携協定について、12日にも日米両政府が合意を発表する見通しとなりました。

 これまでの日米交渉では、自動車の関税をアメリカ側が当面、維持することなどで大筋で合意しています。12日にも、甘利経済再生担当大臣が合意文書を発表し、安倍総理大臣も会見する方向で最終調整しています。交渉への正式参加は、アメリカ政府が議会に通知してから90日後となるため、7月が見込まれるTPPの交渉会合にギリギリ間に合う見通しです。


明日12日にTPP交渉参加で、日米両政府が合意を発表したら、7月のTPP交渉会合にぎりぎり間に合う見通しという事であるが、
如何して大慌てて、交渉会合に間に合わせる必要があるだろう?

TPP参加国は、関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など多岐にわたる領域において多くの問題に対する解決を見出すことに成功しており、
すでに29章900ページに及ぶものが出来上がっていてるそうである。(日本は参加にあたってそれを読むこともできないそうであるが・・・・・)
TPP交渉に於いて残った課題は、既に出来た合意が、ファイナルとなる最終ステージ(10月とされている)で取り上げられることだけだそうだから、
日本は何時交渉参加を決めても、もう何も交渉は一切出来ないという事に於いて、結果は同じ事であるはずである。

だから国内の意見調整も出来ないまま、交渉参加を慌ててアメリカに通知しないで、
TPP参加の是非を徹底的に検証して、
日本にとってはデメリットばかりで、メリットが殆どないと分かったら、
勇気を持ってTPPに日本は参加しないと表明するべきだと思う。

聖域が認められなければ交渉から撤退してもいいと、安倍自民党政権は述べていたのだから、
5品目の関税についても例外が認められるどころか、9月の会合で議論する余地もない事が明白になっている今、
それでも交渉参加を強行するとしたら、安倍政権は国民との約束を何度も反故にした、救いようもない売国政権であるという事になるが、安倍総理はそれでもTPP交渉への参加を強行するお積りなのだろうか?

国民には愛国教育をすると口癖のように言っておられるらしいが、ご本人が売国者ではどんな愛国教育が出来るのか?疑わしい限りである。
尤も、甘利経済再生担当大臣は福島原発事故が起きた直後、元経産大臣としての意見を聞かれたとき、
返事に困って「日本なんか如何なったって好いんだ」と嘯いた前歴を持っておられるらしいから、
安倍政権は稀代の売国政権であると言うことなのかもしれない。
しかし、売国者達に私達日本の政権を乗っ取られ、
彼等に私達の愛する日本を売り払われるのを、黙って見過ごしていたら
私達日本国民は将来どんな人生を送る事になるのだろう?

元農水大臣山田正彦さんのブログ記事を引用させて頂く。   

TPPについて米国通商代表部のリリースでは、すでに関税の問題でも日本に発言の場はない
2013年4月8日(月曜日)
先のシンガポールのTPP参加国での交渉を終えて、米国通商代表部の公式なリリースの英文と翻訳を谷岡議員から頂いたが、それによると驚くべき内容が記載されている。

米国通商代表部のバーバラ・ワイゼル主席交渉官は次のように述べている。私が大切だと思われるところ抜粋する。

「TPP参加国は、これまで達成した非常に多くの交渉問題に対する意見の一致に基づき、本会合において11か国の代表は残存する問題について相互に受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。

その結果、関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など多岐にわたる領域において多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。(たしかに、直後のロリー・ワラックさん…の話ではすでに29章900ページに及ぶものが出来上がっていて、日本は参加にあたってそれを読むことも、できないとされていた)

この進展をもって、関税、通信、規制の統一、開発を含むいくつかの交渉グループは今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野においては残った課題は合意がファイナルとなる最終ステージ(10月とされている)で取り上げられることになる」
となっている。

聖域が認めなければ交渉から撤退してもいいなどと安倍、自民党政権は述べているが、5品目の関税についても例外が認められるどころか、これでは9月の会合では議論する余地もなく、10月の最終交渉で署名させられるだけになってしまう。

日本は29章900ページに一言も訂正も追加もできず、だからと言って後から参加したカナダ、メキシコ、日本には拒否権、撤退も認められていない。
自民党の平沢勝栄議員も「一旦船に乗ったら港に着くまで途中で降りられない」とテレビで述べていたが、自民党の幹部も皆承知の上で述べているのだ。

何としても交渉参加させてはならない。



TPP参加に怒る北海道連 

「撤退できるのか」 TPP交渉、岩見沢で懇談会 自民に不信感
(04/07 09:42)
 【岩見沢、旭川】自民党道連は6日午後、安倍晋三首相が参加表明した環太平洋連携協定(TPP)交渉について1次産業関係者らと意見交換する懇談会を岩見沢市で開いた。道内9地区の皮切りとなった午前中の旭川市での開催に続いて、出席者から参加表明に批判が相次いだ。(関連記事2面)

 岩見沢では空知、留萌管内の農協幹部や首長ら約400人が参加し、空知管内奈井江町の北良治町長は「国益が守れないときに撤退も辞さないというが、本当に撤退できるのか」と指摘した。空知の農協組合長も「(参加表明は)裏切り行為と言わざるを得ない」と怒りをあらわにした。<北海道新聞4月7日朝刊掲載>


自民党はTPP参加で国益が守れないのだったら撤退も辞さないと言っているそうであるが、
安倍総理が参加表明した後で、それなら撤退すると言えるくらいの人間だったら、
こんなデメリットばかりでメリット皆無の貿易協定に、参加の意思表示など初めからしていないはずである。
気の弱さからか、それを条件に総理の椅子を手に入れたからかは知らないけれど、
参加しなさいと言う圧力に抗しかねて、選挙が終わった途端に、農協等との約束を反故にして、
自民党安倍政権は日本にとって何の利益もなく、不利益ばかりのTPPに交渉参加を決めたのである。

日米地位協定についても、沖縄の基地問題についても戦後70年近く、何一つ国益を主張できない自民党政府に、
殆ど定款が決まったというTPPの条項を、改定するようアメリカに迫る事等、まず出来るとは思えない。

私達の残された道は、TPP批准を阻止するしか手はないのではないだろうか?
そのためにはTPP反対運動を更に活発化して、国民皆が自分のこととして、TPP参加反対の意見を持ち、
TPPを批准しないよう政治家に働きかけるより他に、方法はないのではないかと思う。

山田正彦さんも昨年末の選挙に落選はされたけれど、これからもはTPP阻止の為に戦う意欲で、選挙に再び立候補されるそうである。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=326
その他にも日本中に反TPPで戦う人々が大勢有るから、きっとTPPは阻止する事が出来ると私は信じている。
水際で立ち直れるのが日本人なのだから・・・・・

TPP革命は断固阻止しよう 

安倍政権は国の大元である憲法を変えて、国民の諸権利を縮小しようとしておられるらしい。
あまつさえ外国勢の力を借りて、主権者である国民の主権を剥奪してしまおうと企んでいる。
安倍政権の皆々は、主権者に反逆する事を平気で強行する連中である。

TPPに入ったら国の安全保障上最も重大な要件である、食料自給率を更に引き下げる事は目に見えている。
自民党政権は昨年末の総選挙に於いて、TPPには絶対に入らないと約束して、農家の票を得たにもかかわらず、選挙が終わって2ヶ月もしないうちに支持者との約束を反故にして、TPP参加を決めてしまった。

TPPはアメリカ国民の支持さえ得てはいない。
巨大財閥が自分達財閥の利益になるように規約を決めているが、その内容はアメリカの国会議員にも知らせていないという事で、国民に不信感を持たれたようである。
アメリカは産業の国外移転によって、只でさえ失業者の増加に苦しめられているのに、
TPPで海外の安い労働力の流入が自由になったら、
職を求めている国民は更に就職しにくくなるだけでなく、
今以上に失業率がアップするだろうとの懸念が大きいらしい。

このアメリカ国民の不安をなだめるべく、
日本の自動車について、日本が決めている諸規約を変えさせることで、
アメリカの自動車産業が活発になると、アメリカ政府は国民に示しているらしい。
これによって日本は、TPPの害悪を更に増加させられる事になっている。

又日本人の健康を守る為に決められた車の排ガス規制も槍玉に挙げられ、無効にされるし、
地球資源を守る為に決められた小型車優遇税制も、アメリカのの自動車業界に目の敵にされているから、
この法律も廃棄処分になるのだろう。
この他にも、食品添加物や遺伝子組み換え食品を規制する事によって、
国民の健康を守る取り組みが長年かけてされていたが、
これらもTPP参加の外国企業が、その規制や法律の所為で彼らが作っている食品が、日本政府が有毒添加物と認定し禁止した食品添加物入りの食品だからと言って認可しなかったら、
自分の国の自分の住んでいる州では、禁止していないのだから、
それを禁止したらTPP協定違反であると言って訴訟できるしくみ(ISD条項)になっている。
この訴訟を受け付けるのは国連の名を借りてはいても、実質的には財閥が運営する特殊な裁判所で、
裁判官も財閥に儲けさせてもらっている弁護士が、交代制で裁判官になるという代物らしい。
だから裁判はほぼ業者が勝ち国が敗訴となるから、
国は業者にこれまでの損害を賠償し、添加物についての法律を変えよと迫ってこられたらなすすべもなく、
国民の税金で賠償金を払い、法律を無効にしてしまう事になるだろう。

TPP加入国の財閥は、これまで民主主義制度の下で、主権者国民の健康を守る為に決めてきた諸規約や法律を、
TPP加入国の企業が、その規約の所為で損害を被ったと賠償請求訴訟を起こしたら、
巨大財閥が管理する法廷で裁判し、財閥の手先である判事(身分は弁護士)に判定させるのだから、
TPPに入ってメリットのあるのは、業者だけで国民は食糧不足の危険性と、食品添加物の悪質化など、食料品の部門だけ上げてみても、国民の生活が悪化するだけの協定である。
その他にも健康保険やその他諸々、TPPの所為で民主主義の下で決められてきた、国民を守る為の法律が、
次々に反故になって行く、主権蹂躪の貿易協定なのである。

TPPとは現在の主権者国民の上位に、新たに財閥を据え様という取り組なのである。
TPPによって実質的主権者を、財閥に変えてしまおうとしているのである。

これは国民の代理である筈の国会議員で作られた日本国政府が、
外国の手先になって、主権者国民の権利を剥奪しようとしているという事である。
これは大変な反逆行為であって、
革命と言っても良い程の、大事件なのではないだろうか?

今日本政府がやろうとしている事は、
単なる国際条約締結ではなく、極めて悪質な、謀反と言っても過言ではないだろう。
主権者を謀って国権を外国に売り渡す売国契約を、国民を欺いて締結しようとしているのだから。

主権者から政権を預かっている者が、主権者に対し謀反を起こして、
国民の主権を外国に譲渡しようとしているのである。
譲渡代金は大臣という名の政権のメンバーの懐に入るのだろうが・・・・・

彼等は主権者が気がつかないように、マスコミに嘘の情報を流させたり娯楽番組に現を抜かさせたりと、
主権者篭絡に手練手管を使って、真実を見抜かれないように精を出している。
このやり方は、国民主権で主権者が大勢だから、マスコミを使っている所が違うだけで、
昔の佞臣が王を裏切る時と、そっくりのやり方である。

私達国民の大多数が今、昔の馬鹿殿様そのままに、家臣に蹂躙されているのも気づかずに、
暢気に騙され続けているのである。
主権者なのだから、代理人を確り見張っていなかったら、
昔王朝を滅ぼした哀れな王達のように、佞臣に謀られて王位を追われるだけでなく、
哀れな末路を辿らされる事になるかもしれないと、肝に銘じていなければならない。
さもなくば主権者を騙して、国売りに精を出す佞臣が後を断たないだろう。

民主主義の国に於いては、革命によって臍をかまねばならないのは、主権者の国民なのである。
敗戦で押し付けられたものであったとしても、折角手に入れた国民主権なのだから、
私達国民はこの主権を誰の手にも渡さない様、用心したいものである。

安倍総理の目指す美しい国とは、
国民を奴隷の如く使役できた時代の、身分によって完全に仕分けされ命令に服させられた世界を、
美しい国と呼んでいるのではないだろうか?
扇の要の位置から見たら、一糸乱れず統率された世界は美しかったと、
安倍晋三氏は岸信介お祖父様からでも、聞かされて来られたのかもしれない。
国民主権のままでは、国民の自由を認めねばならないから、一糸乱れぬ統率という訳には行かない。
それで外国の手を借りて国民の主権を剥奪したら、日本は一糸乱れぬ統一した世界に戻れ美しい国になるだろうと思い、
安倍晋三氏は再び国民を奴隷状態にする事によって美しい国を作ろうと、夢に向かって邁進しておられるのかもしれない。

安倍晋三氏は彼の目論みが成功した暁にも、自分が扇の要の部分にいることが出来ると、勘違いしておられるようであるが、
知能が足りないから利用されているだけの安倍晋三氏は、
主権の変革(革命)が成就した暁には、
庶民として使役される立場になっているか、
この世から葬り去られているかも知れないという事を、全然想像しておられないらしい。

革命後安倍晋三氏がどうなられるかはともかくとして、
私達国民は、国民を主権者から奴隷に落としてしまおうと目論んで始められた、TPP協定を断固として拒否し、
主権者としての地位を守る努力をせねば、悲惨な将来が待っている事を肝に銘じねばならない。

TPP革命は断固阻止しよう!

TPP参加は亡国への道だby亀井静香 

亀井静香さんの名前をマスコミ報道で殆ど見なくなっている。
どうしておられるか気になっていたら、
暗黒夜行で亀井静香さんのことを書いておられた。
亀井さんは今みどりの風に合流しておられるそうである。
ひところはバリバリの右翼とみなされていた亀井さんが、
今は左翼とみなされているみどりの風のメンバーになっておられる。
これは亀井静香さんの考え方が変わったからというよりは、
日本がすっかり変わってしまったと言うことなのだろう。

もともと右翼は国粋主義者という事になっていたのだけれど、
今や右翼と名乗っている人々は、国粋主義者というよりは、
日本の主権を返上してでも対米従属を優先させる人々(売国奴)となっている。
国粋主義者亀井静香にとっては、今の右翼より緑の風の方が余程愛国的に見えるのだろう。
未だに右翼を名乗っている者は、総て偽者(売国奴)と断じても間違いではないという感じである。

原発に広大な国土・福島県内の豊穣な農地と、三陸海岸の豊饒な海が放射能汚染され、
放射能汚染の所為で、住民が家に帰れず悲惨な状態になっている現状を見ても、
尚原発に執着し原発を推進ているような輩を、国粋主義の名の下に支持する右翼を名乗る者共が、国粋主義者のわけがない。
彼等は馬鹿ウヨか、もしくは、利益誘導された馬鹿ウヨ誘導部隊員以外ありえないだろう。
本当に日本を愛している者だったら、究極の壊国条約TPPや原発推進に賛成できるわけがないだろう。
   (以下月間日本の記事の引用)

TPP参加は亡国への道だ!  亀井静香

3月 23rd, 2013
by 月刊日本編集部.


TPPは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後TPP交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「TPP交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
 あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、TPPについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
 「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。

── アメリカは関税撤廃だけではなく、TPPによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはTPPを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。

── TPPに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、TPPに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。

── それでも、安倍政権はTPP交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、TPPに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。

「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはTPP交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、TPP賛成の旗を振っている。
亀井 TPPに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、TPP交渉参加を正当化したいのだろう。TPP推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。

── なぜマスコミは、TPP推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、TPPに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。

── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
 わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
 二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。

── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
 オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。

── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。

アメリカ上院公聴会で日本のTPP参加に反対意見も 

米議会上院公聴会、日本のTPP交渉参加に賛否

 アメリカ議会上院で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加表明後、初めての公聴会が開かれ、議員の反応が賛否両論に分かれました。

 「製造業や自動車産業に関わる問題で、どうして不公平な合意に進みたいのか想像できない」(スタブノー上院議員〔ミシガン州選出〕)

 アメリカの自動車産業などを保護したい立場の議員からは、日本の交渉参加を受け入れることに対して否定的な主張が出ました。一方で、畜産業を支持基盤とするモンタナ州のボーカス財政委員長は、日本の交渉参加に歓迎の意向を表明し、アメリカ産牛肉の日本への輸出拡大に期待感を示しました。

 「日本の参加は、TPPで生まれる巨大な市場開放の機会を拡大させる」 (ボーカス委員長〔モンタナ州選出〕)

 また、USTRのマランティス通商代表代行は、「日本とは、自動車や保険などの分野で懸案があり、さらに協議を続けている」と述べるとともに、「すべての物品が交渉対象になる」として、日本の農産物市場拡大を目指し議会と協力していく姿勢を強調しました。(20日06:36)


TPPには日本人にも参加反対の人が大勢あるのだから、アメリカ議会で日本の参加に反対の意見があるのだったら、無理してまで参加する必要があるとは思えない。
特に農家の反対意見を黙らせる為に、安倍政権は農家への対策費として10兆円を予定しているという情報もあるが、10兆円も使ってまで農家を黙らせて、TPPに参加するメリット等何処にもあるとは思えない。
( 週刊ポスト2013年3月29日号に、『TPP参加でGDP2~3兆円底上げも農家には10兆円の補助金か』という記事が出ていたそうである。(こちら))

TPP参加によって、農業が壊滅的被害を受ける事だけが問題なのではない。
国民が長年培ってきた健康保険制度が骨抜きにされる事を始めとして、
国民の健康を守る上で必要として決められてきた、毒性の強い食品添加物の禁止や、
公害を防ぐ為に決められた諸法律等、様々な国民の為の諸施策も、
TPP参加国企業の商売の邪魔をする施策がある為、損害を被ったと裁判にかけられたら、
日本には殆ど勝ち目がなく、国が莫大な賠償金を支払うか、その法律を取り下げざるを得なくなるそうである。
日本人が長年かけて創ってきた国民福祉のための法律が、TPP加盟で軒並み無効にさせられかねないのである。

こんな国民生活を破壊する貿易協定に参加してでも、産業を守らねばならないと政府は言っている。
しかしTPP参加で儲かるのは極一部の企業に過ぎない。
大部分の国内企業にとっては今以上に厳しい競争に曝されて、撲滅されかねない迷惑この上ない貿易協定である。
政府は極一部の企業を儲けさせるために、
国民が民主主義の下で決めてきた国民の健康の為の諸政策が、片っ端から打ち砕かれるような貿易協定に、
国民の血税10兆円を出して国民(農家)の反対論潰しをして迄、どうして参加せねばならないのだろうか?

アメリカ内部に反対があるのなら、日本は無理を言う気はないからと、
安倍総理は早々に、TPP参加の意向を撤回されるべきである。
もし安倍総理が、日本国憲法に準拠して選ばれた国民の代表であるならばだけれど・・・・・

安倍総理は財閥の手先だから、
そんな国民の為の政治など金輪際する見込みはないか!

TPP参加で この蜻蛉洲はどうなるのだろう? 

今朝は春とは思えないような、抜けるように澄み切った青空であった。
これだけ澄んだ空ならお布団を干しても大丈夫かと思い干したのだけれど、
お昼頃には春霞と言うべきか、黄砂と言うべきか分からないけれど、空全体に薄霞が広がっていた。

お昼過ぎに干した布団を入れているときに、思いがけなく鶯の声が聞こえてきた。
鶯はもういなくなったのかと諦めかけていたので、とても嬉しかった。
今年の3月は初夏のように暖かい日があるかと思えば、寒中のような寒さがぶり返すので、鶯も出遅れてしまっていたものの様である。

TPPにはいることが決まって、これからアメリカの農薬が今以上に持ち込まれるようになるのかもしれない。
第一次安倍内閣のとき農水大臣は、
最初は松岡さんが還元水とかに1年につき500万円の無駄遣いをしたと言って、マスコミにしつこく叩かれ、最後は自室のドアノブで首を括って自殺しているところが見つかった、変死によって農水大臣が換えられると言う事件があった。
その後福田政権でも3人の農水大臣というように、第一次安倍政権福田政権と席を暖める暇もない位に、
農水大臣が次々と交替していかれたのだった。

第1次安倍内閣
松岡利勝  若林正俊  赤城徳彦  若林正俊 環境大臣兼任  遠藤武彦  甘利明  若林正俊         
福田康夫内閣
若林正俊  太田誠 町村信孝  

麻生内閣
石破茂

第一次安倍内閣では、農水大臣が7回も交代している。
松岡農水大臣の変死辞任の後は臨時の若林大臣になり、すぐに赤城徳彦氏に替えられた。
赤城徳彦氏は就任後間もなくに、顔に目立つ貼り方で絆創膏を貼って記者会見されたために、絆創膏大臣と不名誉な綽名をつけられて辞めておられる。
福田内閣では3回の交替があったけれど、
麻生内閣では、石破茂氏只一人で大臣の交代もなく済んでいるのである。

第一次安倍内閣に於いては、
農水大臣が真面目に日本の農業を守ろうとアメリカの要求に抗して頑張る大臣だったので、
結果的に7人も交代する事になったのだと思われる。

ところが麻生政権になって、石破茂 氏が農水大臣になってからというもの、農水省は平穏を極めていた。
農水大臣の石破茂氏がアメリカの要求を、総てノーストップで受け入れたからではないだろうか。
石破農水大臣の頃、農山村に住んでいる身には、農薬の影響がはっきりと感じられたのだった。
最初に異常を感じたのは夏になっても、五月蝿いハエが殆どいなくなったことだった。
ハエがいなくなったのは、食べ物にたかられる事を心配しないで済んで、助かることは助かるけれど、
余程きつい農薬が使われるようになったのではないかと思うと、少々気味悪く思われた。

秋が近づいたら用水路の傍に赤とんぼが群れを成しているのが、毎年秋を感じる風物詩だったのに、
石破茂農水大臣になった次の年から、赤とんぼもめっきり減ってしまい、
ここ何年間かは嘗て秋口にいた赤とんぼを、全然見かけなくなっている。

先日テレビの番組予告で「蜻蛉洲」という文字を目にした。
日本の事を蜻蛉洲(あきつしま)と言っていたという話は、以前に聞いたことがあったが、長い間忘れていた文字であった。
日本は秋のトンボ・赤とんぼの多い土地だったから、つけられた名前だったようである。(トンボの楽園・蜻蛉州(あきつしま)に遊ぶ
その蜻蛉洲に今赤とんぼが見かけられなくなった段階で、日本は既に異常事態であった。

虫が減った所為か植物から農薬を摂った所為か、
農村なのに、嘗ては群れをなしていた雀や鳩を、最近殆ど見かけなくなっている。
雀や鳩が激減したのは福島原発事故が起きるずっと以前からの出来事であった。

今年になってなかなか鶯の初音が聞けなかった時、
もしかしたら滋賀県にまで放射能の影響が来たかと、ちょっと驚いたのだったが、
放射能の影響と言うよりは、農薬の影響の方が強いだろうから、
鶯がいなくなったのは農薬の所為だったのかもしれないと気づいた矢先、
ちょっとだけではあるけれど、この山里に再び鶯の声が響いたのだった。

昨日安倍総理が国家100年の計を考えてTPPに入りますと、
何がそんなに得意なのか、得意そうな姿をテレビ全局で放送させておられたけれど、
TPPが発効したら、日本の農村は今以上に農薬に汚染させられるのかもしれない。
(最近農水大臣が止めさせられる事態が起きなくなっているから、農薬は既に総てフリーパスになっているのかもしれないが・・・・・)

TPPは日本の農業を潰してしまうだろうと言われている。
蜻蛉洲をトンボの住めない島にしてたままに捨て置くだけでなく、
更に多くの虫や鳥の住めない島にしてしまうのが、安倍総理の100年の計だとしたら、
安倍総理はとんでもない壊国総理という事になるだろう。

安倍総理が保守主義者だなんて・愛国者だなんて、まだ信じている者等いないだろうと思うのが常識だけれど、
未だに中国と戦争をしたがる者が愛国者だと、信じている馬鹿ウヨが大勢いる事を思うと、
TPPに入る事に決めた安倍総理をも、何か言いわけをつけて庇いながら、
安倍総理の戦争容認姿勢・原発容認姿勢を応援し続ける馬鹿ウヨがいるのだろうか?

愛国心とは郷土を愛する事ではなかったのだろうか?
蜻蛉洲が蜻蛉洲でなくなろうとしていると言うのに・・・・・


TPPは空中分解して終わりになる 

新ベンチャー革命に下記のような記事が載っています。
この通りだとしたら、TPPは空中分解して終わりになるのかも知れません。
是非そうなってほしいものですね。

実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党:日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか


1.安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪



 2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。



 この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる!”と漏らしたのが印象的でした。



 この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注1)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。



 一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。



 安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。



 昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。



 さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注2)。安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。



2.USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている



 現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注3)。



 ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注4)。つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。



 さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注5)。今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。



 したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。



 もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。



 さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。



3.米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故?



 本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注6)。



 このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ!の報道(注7)とも辻褄が合います。いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です!



 ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注8)。だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。



 上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。



4.安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか



 上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注8)が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。



 いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。



 本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。



 その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。



 そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注9)が簡単に米議会を通過するはずもありません。



 安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。



 ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。

世の末は世の始まりに一番近い? 

明日15日、安倍総理はTPPへの参加を表明する事で、自民党も了承したのだとか。
総選挙から2ヶ月半で、国民との一番大事な約束を反故にした自民党。
日本にとっは農業を破壊するだけではなく、国民の為の諸施策を反故にされかねない、デメリットばかりのTPP参加を、総選挙の時の公約を無視して、強行する事に決めたと言う自公政府。
長年国民が安心して医療を受ける事が出来ていた、世界に誇る健康保険制度も、なし崩しに壊されていくかもしれないのだそうであるが・・・・・

国土を放射能汚染する危険性を残す原発再稼動を推進し続けようと言う政府。

50年の耐用年数しかないコンクリートで、1000年か100年かに一度の津波の為の、防潮堤を創ることを決め、防潮堤に賛成しない限り、復興予算をつけるわけには行かないと言っている政府。

沖縄住民の十数年に及ぶ反対運動を無視して、辺野古の海岸を埋め立てる事を決めた政府。

日中友好40周年を前に、日中間の友好関係を破壊した前政権とそれを引き継ぎ継続する現政権。

サンフランシスコ条約が締結された日、其れによって日米安保条約という永久占領軍駐留条約が出来たことを、祝う日を決めようとしている政府。

政府は何の為にこんな、国民の心を滅入らせるような事ばかり、どんどん決めてしまうのだろう?
ソ連崩壊によって東西冷戦が終結し、日本の共産主義からの防潮堤としての役目が終わった時、
経済大国日本はアメリカにとって新しい脅威になっていた。
それで中曽根首相はひたすら、従米路線を進んだのだと言う論説を読んだ。

安倍総理もそれを引き継いで、
日本人はこんなに馬鹿だし、こんなにやる気の無い国民ですから、
アメリカ様が警戒される必要など全然ありません。
どうぞ仮想敵国になどしないでくださいね。と、ひたすら日本滅亡への舵を切ろうとしておられるというのだろうか?

それにしても、ここまで遣るのは何のため?
国民が極貧の中、放射能塗れの生活に汲々とさせられるほどに、身を落とさなかったら、
アメリカは日本を許さないとでも言われるの?
近隣諸国との諍いを演じなかったら、アメリカ様が安心なさらないとでも言われるの?

まさか!
国民が健康に生活できないで、何が国益でしょう。
近隣諸国との諍いを演じて、国民を死地に追いやられて、何のための国防でしょう?

そんなもの等初めから有りはしない。
只、安倍総理のみならず国会議員地方議員を問わず、政治家達は自分の地位と財を守りたいだけなんだよ・・・・・てのが本音なのでしょう。

世も末ですね。
末は始まりに一番近いのかもしれないけれど・・・・・

民主党政権でさえ参加を踏みとどまったTPP--- 

安倍総理が15日にTPP参加を米国に伝える予定と言う。
天木直人のブログ前原議員によるTPP交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽によると、
民主党でアメリカの傀儡として悪行を遂行していた前原議員が前非を悔いてか、
TPP交渉についてのすっぱ抜きとも言えるような質問を、
国会で安倍総理に対して遣って退けたのだそうである。
 「われわれは、(TPPが)あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。

この前原発言に安倍首相は狼狽した。

 そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、「守るべきは国益だ」と反論した。
 
 「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。


このやり取りで、安倍総理はTPP参加が日本にとって絶対的に不利益であると承知の上で、
自身の保身の為に、国益(国民)を犠牲にする事を選んだと言うことが証明される。
こんな人間に限って、愛国心を叫び、国益国益と連呼するのだという証明にもなるだろう。

前原誠司だけでなく民主党の元閣僚達が、前非を悔いて日米間に横たわる問題点を、一つ一つ明らかにして行ってくれたら、日本の政治も少しは国の為の政治らしくなって来るのではないだろうか?
そうなれば民主党の存在意義が、少しは出てくるのかもしれない。

TPPでも嘘を言っている 嘘吐き安部政権を打倒せよ!!! 

極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず
2013年3月8日 07時05分
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。
 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

(東京新聞)


安倍総理は聖域なき関税撤廃ではないことが確認されたと偽って、
農業は守れるからTPPに入っても問題ないと、近いうちにTPP参加を表明する予定と聞く。
しかし、日本がTPPに入ってコメについての関税撤廃はしないようにと要望しても、
既に決められた条項についての変更は一切認められないと、一蹴される確率が高い。

これは極秘条項になっているが、カナダとメキシコがTPP加入を表明した時に、念書までとられて約束させられた、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を飲まされる事が分かっている。
この念書の話は野田政権のときに、日本側も情報を得て、問題にしていたのだから、
通産省官僚の間では周知徹底されているはずである。
この極秘条件を知りながら官僚が、安倍総理に隠しているのか、
安倍総理が知りながら、嘘を言って国民を騙しているのかは兎も角として、
安倍政権は究極の壊国条約TPPへの参加を、大勢の反対を押し切ってまで決めようとしている。

この前の総選挙は違憲選挙であったと裁判所が判定を下している。
こんな違憲選挙で選ばれた議員達の選んだ総理に、日本壊国を許していていいのだろうか?

TPPは企業が参加国民を地獄に落とす為のツール 

デモクラシーナウの動画TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具を初めて見て、改めてTPPとそのISDS条項の恐ろしさを痛感させられた。

デモクラシーナウのISDS条項の説明を引用します。

外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。


企業お抱えの弁護士が判事を勤める法廷で、企業の弁護士が負けることは殆ど考えられないでしょう。
TPP参加国は自国の決めた国民を守る為の法律を外国企業に遵守させようとしたら、
ISDS条項を楯にとった企業により「そんな事を企業に要求するな」という判決を創られ、
国民の安全の為に決められた法律であっても、それがある為に商売の邪魔をされたと言う企業のいちゃもんによって、それまで企業が儲け損なった金額が算定され、
各国国民は要求された金額を、賠償金として企業に支払わねばならなくなるのです。
いちいちこれを支払っていたら、国家予算はたちまち破綻してしまうでしょう。
国家予算を守る為には、各国は其れまで国として決めていた国民の権利を守るための諸法を、
企業の要求によって変えざるを得なくなってしまうのです。

日本が脱原発を決めたとしても、原発を売り込もうとするTPP加盟の外国企業があったら訴えられて、
脱原発を守るためには、罰金を払い続けねばならなくなるでしょう。

TPPは国に手かせ足かせを嵌める条約であり、
その全貌はアメリカの通商代表さえ見ることが出来ないで、企業の代表だけが知る事を許されているというのですから、凄まじいばかりの企業主導・企業利権確立の為の条約である事が窺いとれます。

こんな取り決めに日本国民の代表である筈の国会議員で構成されている内閣が、何のために入ろうとしているのでしょう?
昨年12月の総選挙の時には殆どの候補者が、TPP反対を唱えていたというのに、
手のひらを返したようにTPP参加を唱える政府を黙認するとしたら、
日本の国会は有名無実と言えるでしょう。
国会議員に支払っている歳費は即時停止して、売国議員は総て追放してしかるべきと言いたい程に、
危険極まりない条約であることが、アメリカの人々迄がTPPに危機感を持っていることからも分かります。

私達の国土を強欲資本主義の悪鬼から守らねばなりません。
TPPには絶対に入ってはいけません。

安倍総理も売国奴と言われたくなかったら、TPP参加など速やかに取りやめにして下さい。

企業収益の為に、汚染されていく世界 

マスコミに載らない海外記事の「汚染されたアメリカ」
の一部を引用する。

アメリカ合州国では、あらゆるものが汚染されている。

民主主義は、既得権益連中や腐敗した政治家で汚染されている。

責任は、法律や憲法から免除される行政府や、大企業がアメリカの選挙を金で買う権利を最高裁判所によって認められている類の、大企業に対する特別な法的特権によって、汚染されている。

憲法は、憲法の禁止事項を行政府の権利へと転換した腐敗した法律解釈と、法律を国民を保護する楯から、政府手中の武器へと転換した、ブッシュとオバマ政権によって汚染されている。

水は、有毒廃棄物流出、油流出、化学肥料流出で汚染され、赤潮や酸欠海域を生み出し、鉱山から放出される酸のおかげで、プリムネシウム藻等の有害な藻が生まれ、フラッキングで使用される有害化学物質や、フラッキングによって井戸や帯水層に放出されるメタンのせいで、フラッキング作業場近隣の家庭には、シャワーを浴びる際、窓を開けるよう警告する結果になっている。

土壌の肥沃さは損なわれ、作物には大量の化学肥料が必要だ。土壌は、果てしない種類の毒物で汚染されており、今やGMO作物に噴霧する、モンサントのラウンドアップ除草剤の主成分グリホセートもある。グリホセートは今や井戸、川や雨にも出現している。

空気は、様々な物質で汚染されており、幼児、老人や、喘息を患っている人々は家の中に留まるよう警告される日がある多くの大都市が存在する。

こうした費用を考慮に入れないことで得られる利益を積み上げている大企業によって、こうした費用の全てが、社会や一般市民に押しつけられている。規制されない資本主義はそういう形で機能する。

我々の食べ物そのものが、抗生物質、成長ホルモン、殺虫剤やグリホセートで汚染されている。

グリホセートは、これまで開発されたものの中で最も危険なものかも知れない。科学者の中には、グリホセートは主要穀物を絶滅させる可能性があると考える人々がいるが、今やオバマの農務長官トーマス・ヴィルサックが、遺伝子組み換えラウンドアップ・レディー・アルファルファを承認してしまったので、持続可能な乳と肉用の家畜の群れを維持することが不可能になりかねない。
   (後略)


其処までやるかと呆れるくらいに、企業は国民にかける迷惑について一切考慮せず、
ひたすら利益を追求する者のようである。
これが企業家にとっての常識であるから、
原発事故が起きても、企業家は責任を取ろうとせず、被害を国民に付け替えようとしているのだろう。
危なかろうが危なくなかろうが、原発を稼動させたら儲かるというシステムがある限り、企業は原発を続けようとするのであって、
原発推進派企業にとっては論を待たない位に、当然の帰結なのだろう。

又企業家が遣りたい方題する事を、現在以上に誰も阻止する事が許されなくなる契約、
それがこれから日本が入らされるかもしれない、TPPの本質なのではないだろうか。

現在でも企業が儲ける為に、恐るべき環境破壊が世界中で公然と断行されている。
工業の世界だけでなく農業の世界でも、大量の化学物質(毒物)が環境に放出され続けている。
この毒物で国民が健康被害を起こしても、企業は何の責任も追及されず、
アメリカでは国民は汚染された水でシャワーをする時には窓を開けよとか、
幼児、老人や、喘息を患っている人々は家の中に留まるよう警告される等、
毒物から身を守る為に、自衛する様指導されるだけなのである。

最近アメリカの農務長官トーマス・ヴィルサックが許可した遺伝子組み換えラウンドアップ・レディー・アルファルファは、日本でも許可されている。(こちら
ラウンドアップ・レディー・アルファルファはグリホセートという強力な殺微生物剤に耐性を持つ遺伝子に組みかえられたアルファルファという牧草のことを言う。
モンサントの説明によると(こちら
ラウンドアップ・レディー・アルファルファは、栽培中に除草剤グリホサート(商品名:ラウンドアップ)の影響を受けない除草剤耐性のアルファルファです。除草剤を撒いて雑草だけを枯らすことができるので、農作業を軽減することが可能となります。
アルファルファは最も栽培の歴史の古い牧草で、主な用途は飼料としての利用です。最近では幼苗がアルファルファ・スプラウトやサプリメント等として食用に利用される例も出てきております。

グリホセートは強力な殺微生物剤だ。それが、有益な土壌生物を損ない、土壌中の自然のバランスを変え、作物の病気耐性を弱め、コーン、大豆、小麦の収穫に大きな打撃を与える病気を解き放ち、動物の早すぎる老化と不妊に関係する新たな病原体を生み出した。ヒューバーは農務長官に、こうした展開は“作物農家、畜産農家、双方の経済的生存能力を脅かす”と述べている。遺伝子組み換え作物が、かつては決して脅威ではなかった病気に対する遺伝的抵抗力を失ったという証拠は本当のようにに思える。

新しい病原体が、人の不妊症の増加に関係しているという証拠もあり、我々にはまだ分かっていない、人の健康に対する悪影響がある可能性もある。フッ化物同様、グリホセートも、様々な形で我々の食事に入り込む可能性がある。例えば、ビタミンD錠剤のビンのラベルにはこうある。“その他の原料: 大豆油、コーン油”



つまりラウンドアップ・レディー植物を許可するという事は、グリホセートという最強の殺微生物剤の農業利用を許可するという事であり、その被害は計り知れないものになる。
グリホセートは有益な土壌生物を損ない、土壌中の自然のバランスを変え、作物の病気耐性を弱め、コーン、大豆、小麦の収穫に大きな打撃を与える病気を解き放ち、動物の早すぎる老化と不妊に関係する新たな病原体を生み出す。
生物は毒薬に対して必ず耐性を得るから、雑草がラウンドアップ耐性をもつ事によって、使用量は“慎重な”レベルを、どんどん越えて行き、そのグリホセートが土壌中に蓄積すると、その悪影響はどんどん増大して行く。

日本モンサントが日本で安全性確認を終えた遺伝子組み換え作物一覧表を発表している。
http://www.monsanto.co.jp/biotech/crops/index.html
これだけのラウンドアップ・レディー植物が日本でも許可されているという事は、牛豚鳥の飼料にも使われて行くだろうから、日本も益々汚染された島にされてしまうのだろう。

TPPに参加する前から日本は、どんどんTPPモードになっているようである。

企業利益ばかりを追求する諸企業は、この地球がどうなっても知らん振りのようであるが、
アメリカの企業家達は、人類全員に無理心中を仕掛けようとしているのだろうか?

TPP参加を決める日本への弔辞・哀しいかな、哀しいかな、また哀しいかな 

TPP首相一任に不満噴出
2013年2月26日

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に慎重な自民党議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は26日、党本部で総会を開いた。TPP交渉入りの判断を党役員会で安倍晋三首相(党総裁)に一任したことへの不満が噴出した。

 会合には約150人が出席。「党内の意見を聞かずに一任するのは納得できない」「有権者に説明ができない」など異論が相次ぎ、尾辻秀久前参院副議長は一任に反対する決議をするよう求めた。

 ただ決議については、森山氏が「参院選前に政府と与党が対立している姿を見せれば国民の批判を受ける」として慎重に検討する考えを示した。


二ヶ月前の総選挙でTPPには絶対に参加しないと約束して当選を果たしてきた議員にしたら、安倍総理のTPP参加を黙って容認するのは恥ずかし過ぎるという事なのだろう。
しかし、最後は「参院選前に政府と与党が対立している姿を見せれば国民の批判を受ける」として慎重に検討する事にしてしまった。

「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長が、本当に日本の為に安倍総理のTPP参加に反対しているのであるならば、
参議院選挙で批判を受けるとか何とか屁理屈を言わないで、
尾辻秀久前参院副議長の一任に反対する決議を採決する筈である。
2ヶ月前の選挙での約束を今将に反故にしようとしている政府に、
反対決議さえ示さないで国民の批判を受けずに済むと思っているなど、笑止千万!

それを言うに事欠いて、
「参院選前に政府と与党が対立している姿を見せれば国民の批判を受ける」などなんの言いわけにもなりはしない。
安倍総裁は昨年末の総選挙の前から、TPP参加を場合によっては受け入れるという態度を表明していたのである。
だからこそ農村票を欲しい候補者達は、政府と対立してでもTPPには絶対に反対を貫くと約束したのではなかったのか?
それを今更、政府と対立しているところを見られたら、参議院選挙のときに自民党が不利になる等、自分たちのことしか考えていない様な事を、平気で表明しそれが言いわけになると考えている等、呆れ果てた面々である。

昨夜私は珍しく悪夢にうなされた。
先日NHK歴史秘話ヒスとリアで、何事につけてもポジティブな言葉を発せられていた弘法大師が、
長年自分と行を共にしてきた最愛の弟子にして甥である智泉大徳が、37歳の若さで夭折された時に
「哀しいかな、哀しいかな、また哀しいかな
悲しいかな、悲しいかな、重ねて悲しいかな」と、嘆かれたという話を紹介していた。(こちら)

私の心にこの話の記憶が残っていたからなのだろうか?
日本がTPPに参加する事になりそうな情勢に、日本の死を見る思いをして、
この弘法大師の秘話を思い出したのかもしれない。

「悲しいかな・悲しいかな・悲しいかな」と私は夢の中で絶叫していた。

あのTPP等に参加したがる国会議員が、国民に選出される等ありえない。
日本の民主主義はもう既に乗っ取られているという事なのかもしれない。
TPPへの参加を容認するずっと以前から・・・・・

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