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天下の悪法原子力損害賠償支援機構法成立 

Everyone says I love you !で「原子力損害賠償支援機構法成立 国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ」と言う記事を書いておられます。 
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/70ec1475ec74f38851e4b783c358e6f5

天下の悪法、原子力損害賠償支援機構法が成立したそうです。
原発賠償法
東電の株主や債権者の権利は守られ
東電の送電・配電・発電設備が温存され、電力自由化が出来なくなり、
全国の電気代が、軒並み値上げされると言う最悪の法律だそうです。

こんな悪法の成立について、国民の目をふさぐ為でしょう、マスコミは子供手当ての是非についての論議一色になっていましたね。
    (Everyone says I love you !から引用)
なぜこの法律が成立し得たか 
1 東電、ひいてはその大株主・社債権者である大銀行の救済法なので、原発で儲かってきた自民党・公明党と電力会社の労働組合を支持母体にする民主党とが妥協できた。
2 財界、特に大銀行=メガバンクが大喜び。原発立地自治体も支持。東電労組も支持、国民以外の利害関係者が皆喜んだ。
3 「電力の安定供給」「東電破綻による金融機関破綻、日本経済の信用不安」、「国の責任」というマジックキーワードが一人歩きした。
4 我が国の国民がお人好しだから(すんません)。

これから取れる対策
1 附則の第6条の2に、法施行後早期に株主その他の利害関係者の負担の在り方などを見直すと盛り込まれたので、ここで、株主や債権者が責任を取らないで済むこの枠組みを一気に見直す。
2 送電・配電・発電を分離し、一部国有化、一部売却という東電分割国営化法を成立させる。
3 再生エネルギー買い取りの法律を早期に成立させ、自然エネルギーに移行する。


この法律の趣旨は、次に原発事故が起きても、電力会社も株主も債権者も破産する心配は全然ないから、電力会社は危険な原発でも心配せずに、今までどおり続けなさいと言う法律のように見えます。
こんな法律が許され続けてよいものでしょうか!
Everyone says I love you !さんの言われるように、これは天下の悪法であると思います。

何とかならないものでしょうか?



Comments

いしだ氏の実体験

「石田壱成11歳が見た「冷酷な目」」

>子ども手当て廃止に見る自公の悪乗りと民主の不甲斐なさ、+いしだ壱成氏の知見!(日々坦々さま)
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1117.html
>「冷徹な目だけで、僕を見下ろしている。勿論ニコリともしない。そして微動だにしない。表情一つ変えず。実験そのものも怖かったが、その顔も、怖かった」

その目と顔は戦後日本人が見続けてきたこの「目と顔」である。
>池田香代子ブログさまから「目で見る日米地位協定」
>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

原爆と原発

戦争絶対反対の私としては<狙撃兵>というコラム名が非常に気に入らないが、地位協定破棄のため長周新聞の以下の記事を全文転載する。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheigensibakudantogensiryokuhatudensyo.html 
<狙撃兵> 原子爆弾と原子力発電所          2011年7月27日付

 福島原発事故は4カ月が過ぎても収束のめどが立たない。原発の技術はほとんどがアメリカの借り物で、高い特許料を払っていた。事故が起きたら右往左往するばかりで自前で制御する能力はない。そして政府は、汚染地域を元に戻す意志はなく、風評被害をあおりたて、農畜産業、漁業の復興のめどがないようにしている。核廃棄物の処分場として土地をとり上げるチャンスと見なしているのだ。
 どうして、いつかは破滅の運命になるとわかっている地震、津波、火山の列島に、54基もの原発をつくったのか。それは敗戦から10年もたたない時期に、アイゼンハワーが「原子力の平和利用」を叫びはじめたのがきっかけだった。その中心眼目は日本における「核アレルギーを取り除くため」というものであった。すなわち日本における原爆に反対するたたかいが1950年8・6の広島から火蓋が切って落とされ、反米・民族独立の課題として全国的、全世界的に燎原の火のように広がりはじめたことへの対抗であった。
 広島、長崎の原爆で、アメリカは無辜の非戦斗員二十数万人を、眉根一つ動かさず焼き殺した。戦争の勝敗はすでに決しているのに、沖縄戦で、全国の空襲で、そして戦地でとり残されて飢餓にあえぐ兵士たちを、虫けらのごとく殺した。それは戦争を終わらせるためにはまったく必要はなく、アメリカが単独で日本を侵略支配するという野望を実現するためであった。
 そしてアメリカの植民地支配の象徴が原発列島化であった。戦争で焼け野原にされた日本が再び放射能で廃虚にされる。アメリカの戦後支配のもとで、食料自給も、エネルギーの自給もできず、日本社会はさんざんに荒廃した。そして朝鮮、中国との核戦争の盾にされ、再び原水爆戦争の火の海に投げ込まれようとしている。
 66年目の原爆記念日、敗戦記念日を迎えて、あの惨劇が過去のことではなく現在のことであることを直視しないわけにはいかない。オバマの与党勢力となった腐った「革新」勢力の枠を突き破り、大衆的で新鮮な平和と独立の戦線を構築することが民族の重要課題となっている。
                                       那須三八郎

憲法を守る児玉氏を守り彼のもとへ復興援助を集中しよう

「私のやっていることはすべて違法行為です!(児玉龍彦満身の怒りより)」

憲法に従って国民の基本的人権健康な生存権生活権を守るために身命を賭して粉骨砕身する児玉教授に対して、国家権力は次々に違憲政策違憲条例を打ち出して棄民政策テロを仕掛け、児玉活動を冤罪違法化することで妨害を続けている。NHK記者クラブマスゴミは児玉発言完全黙殺で違憲政府のテロ行為に共謀共同正犯しているが、早晩児玉教授の「違法活動で身柄拘束」等の冤罪ニュースを一斉報道する機会到来を期していることは確実。たぶん8月5日児玉インタビュー直前か、8月6日原爆の日あたり。

主権者国民は違憲政府の法匪が立案する棄民政策法令テロ攻撃を断固反ね返して児玉龍彦氏を守り、児玉教授の完全に合憲な「違法」活動のもとに集結して民間の優秀れた知恵と技術の粋を民間の義捐資本で集めて、主権者国民皆が力をあわせて完全な合憲の「違法な」除染・避難・ふくいち石棺化を、法匪そのものである官の力を全て排除した純粋に民間の助け合いの力だけでやり遂げよう。

城南信用金庫よ、児玉氏の合憲なるヒバクシャ救援活動にぜひ融資してください。
心ある国民はできる限り法匪利権談合汚職公共事業に融資する法匪御用銀行から預金を引き上げ、城南信用金庫へ預金してください。

国会は何をやっておるか!

「何百万人もの国民が被曝し彷徨っている非常事態に、国会議員はなにをやっているのか!(児玉龍彦満身の怒りより)」
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年間4400万円の議員報酬(税金)と3人の公的秘書(3人の年収総額2000万円)と様々な議員特権が与えられた日本の国会議員・・・
▼ 国会議員が本来果たすべき役割
(1)立法
1)法律を起案し国会に提案する
2)法案を審理し採決する
3)国会が承認した法律が実際どのように運営・施行されているかを検証する
(2)予算
1)政府提案の予算案を審理する
2)政府提案の予算案を採決する
3)国会が承認した予算案が実際にどのように使われているかを検証する
(3)行政監視
1)各省庁の日々の行政がうまく運営されているかを監視する
2)官僚の不正、不作為、職権乱用、国民財産の横領、国民財産への損害、外国への利益供与などの違法行為を監視する
3)国民生活のために安価で効率的な行政運営と行政組織を考え内閣に提案する
(>杉並からの情報発信ですブログさまから抜粋転載)
>>http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82eb82ac3b151cf458e7a59dcfdb77bb
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これを見れば憲法に従って今国会議員がやるべきことは何か、サルでもわかることであろう。とどのつまるところは、今の日本の国会議員は全員サルにも劣るということだ。アメポチ霞ヶ関泥棒官僚政府の違憲棄民放射能テロ行政を黙認すればテロ共謀共同正犯である。国民は必ず憲法の名において棄民テロ犯罪を断罪する。

もえおじ

もうひとつ大きいのは、「政府の原発官僚や東電幹部の誰も、福島第一事故の責任を取らなくてよくなった」ことです。 これは国民にとって過酷です。 再び原発事故が起きても、お偉いさんだけは守られることになります。
  • [2011/08/05 10:08]
  • URL |
  • 原発事故の責任も不問になった
  • [ 編集 ]
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官僚の重大犯罪「越権」と「公金横領汚職」

「ただの人事異動どころじゃない重大な公金横領汚職犯罪」

>更迭でも何でもない経産省の通常人事に見る、どんな状況でも官僚天国ニッポンを死守!(日々坦々さま)
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1120.html

この偽装更迭人事は人事院主導であり、沖縄侮辱発言メアの対日偽装更迭米政府内昇格人事とまったく同じ構図である。
このことからみても現日本政府が独立国政府ではなくアメリカの完全なる植民地統治政府であることが太陽よりも明るく露見している。
直ちに日米地位協定を破棄して対米独立し、霞ヶ関アメポチスパイ越権官僚を人事院もろとも天下り横滑り汚職公金横領常習で実刑に処したうえで解体することが焦眉の急であることは、日本人なら小学生でもわかる道理である。

もえおじ様

コメント有難うございます。
あれだけの事故が起きたというのに、誰一人処罰しないで、事故を起こした会社を守るというのでは、あまりに酷すぎますね。
経産省の次官が更迭されると言っても、後を継ぐのは更迭次官が推薦する者なのだそうですから、処罰人事でさえないようです。
大方、東電を守った功労者として、何処かに天下らせてもらうのでしょう。

以前に、東電に賠償責任を負わせる法案を書いた経産省職員は、直ぐに更迭されたというのに・・・・・・・

今の日本、正邪が真反対になっているようですね。

事後法では逃げ切れない。

東電保護法が発効する前に311から現在までにこうむった被曝被害総額を全国各地で計算して東電に対して損害賠償請求訴訟を起こせばよい。保護法発効前の被害部分については東電が全責任を負いますから慰謝料と休業補償を含めて巨額の賠償請求から逃れることはできず、保護法が発効しても役に立たず東電は自然と法的整理されます。
さあ、みんなで一斉に東電を訴えよう。

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