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東電賠償スキーム決まる 事実上株主・社債権者などを免責  

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33
[東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。
    (当ブログでは以下は「続き」に記載) 


日本にある原発総てを即時に停止させると言うのなら、これでも良いかもしれないけれど、
これ迄通りに原発を運転させていると言うのに、事故があっても株主責任が出ないとなったら、
これからも雇われ社長はこれ迄通り、何時起きるか知れない災害や事故のために予算を使う事を嫌い、とにかく少しでも利益率を上げるために、本来なら安全対策に投ずべきお金を、株主配当金にしようとするのではないだろうか?
社長の事をアメリカではCEO(最高経営責任者)と言うそうであるけれど、CEOとは資本家の代理として、資本家の要望をかなえる事を至上命令にして、総てを仕切る雇われ社長と言うことであろう。
雇われ社長が自分の倫理観で道義的目的の為にお金を使う事は、
資本家へのを裏切り行為とされるはずである。
資本家がそれを望む場合は、幾らでも道義的目的にお金を使っても良いけれど、
資本家がとにかく1円でも多く配当を稼げと命じている場合は、
あらゆる方策を駆使して、経費を最小限に抑えて、利益率を最大限にする事が、CEOの至上命令である。

世界的に経済成長が止まって、これまでのように利益率を上げることの難しくなった現代のCEOは、
利益率が1分でも上がるべく、あらゆる努力を求められていることだろう。
特に投資家を集めて、その手数料で商売をしている投資家の代理人達は、
少しでも多くの投資(投資家)を集めようと、利益率の良い会社を求めて探し回っているはずである。
彼等はいったん此処と決めて株式を購入したら、その会社の利益率を少しでも上げよと、会社のCEOに要求するだろう。
只でさえ筒一杯の商売をしている会社の場合、会社の利益追求姿勢は凄まじいものとならざるを得ない事だろう。

そういう究極の経済界の中で、
東電のように、
事故隠しをして当然採るべき安全対策をサボタージュしたり、
賄賂やマスコミ懐柔費のほうが、安全の為の施策費より安かったら、それらをを使って通産省やマスコミを使って、国民を欺き続けてきた結果、原発事故を最悪のものとしてしまった会社が、株主責任をまぬかれるとしたら、どういうことになるだろう。
東電だけでなく国内の原発を持つ総ての電力会社が、あらゆる裏切り行為を駆使して、安全対策費を最小限に抑えつつ、最大の配当金を払おうと言う努力を改めることなく続ける事になるだろう。
株主に1円でも多くの配当金を出す事を至上命令にしてきた会社が、
その所為で震災被害を最大限に悲惨な事態にしてしまったとしても、
株主は一切の責任を免責されるのなら、
これからも何時起きるか知れない震災や津波の為に、莫大な資金を投入するよりは、、
国民を騙せるだけ騙して、安全対策費を最小限の資金で済ませよと、
CEOは株主に期待されることになるだろう。
その結果として、東電の清水社長のようなコストカッター社長が、
電力各社の社長選任の時の、指標になってしまうかもしれない。

そして被害者が出たら、国民が肩代わりすると言うシステムのもと、
巷で今囁かれているように、日本が40年続いた地震の少ない時期は終わり、地震が多発する時期に投入されることになるのだとしたら、
あちこちの地震による原発事故で、日本全体に放射能に汚染されない土地はないと言う、悲惨な事態にならないとも限らないだろう。

そんな時の為の用心等、一切無用と言わぬばかりの、今回の東電救済策である。
政府はここでも悔いを千載に残す積りなのだろうか?

<破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

 今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約5兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”(大きすぎて潰せない)というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

  <融資銀行団が一部負担する可能性も>

 だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」(枝野幸男官房長官)としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

 三井住友銀などメガバンクは震災後の3月末に総額1兆9000億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約2兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」(融資銀行幹部)との不満も銀行からは漏れてくる。

 海江田万里経済産業相は11日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空(JAL)と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

 (ロイターニュース 布施太郎 平田紀之:編集 石田仁志)

Comments

谷垣禎一も責任を感じる

「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130139.html

自民党の谷垣禎一総裁は12日の記者会見で、福島第一原発の事故に関連し、
同党が政権党時代に原子力政策を進めてきたことに触れ、
「我々も責任を負っている。検証を徹底的にやらなければならない」と述べた。

谷垣氏は「日本のエネルギー事情などを考えると、
原子力エネルギーを推し進めてきたこと自体は誤っていなかった」と語る一方、
「私どもの考え方の中に、過去の原子力政策の中に、
いくつか盲点があったことは否定できない」と反省の弁を述べた。

菅直人首相の要請で浜岡原発の停止が決まったことには「一つの選択だ」と評価しつつも、
「どういう根拠で判断したのか、必ずしも整合的な説明があるとは思えない」と指摘した。

原発事故、自民も責任=谷垣総裁
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051200723

自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、
福島第1原発事故に関し、
「(同党政権下で)日本のエネルギー政策に原子力を位置付け、
推進してきた。われわれも責任を負っている」と述べ、
原発立地を進めた同党にも責任があると認めた。 
また、原発の安全対策について「いくつか盲点があったことは否定できない。
しっかり検討して新しい政策をつくっていかなければならない」と強調した。

株主を守る事は絶対に許せないですし、
損をする覚悟でマネーゲームをやってもらいたいですし、
国民負担は迷惑な話で原発推進派の右翼たちが負担すべきだと思います。

企業年金を減らすつもりはない、と言い切りましたよ東電社長。まだ理解していないですね。「日本の経済の再生を困難にする事故を起こし、福島の人達の故郷を奪い、多くの人達を程度はともかく被爆させ、自殺者まで出して、失業者を増やし続ける原因を作り、社員の殆どが原発に作業に行きすらしない」日本史上最悪の企業、東電。

何人の人生奪っているか理解していない。年金やボーナスを貰う立場ですらない罪人です。社員はともかく上層部は逮捕されて然るべきなのに何様なんでしょう。怒りが収まりません。

みちのく様

コメント有難うございます。
自民党の谷垣さんが、自民党に原発推進の責任があると認めた事は、いくらかは評価できるかもしれませんが、それでも言っている事が総てに於いて、中途半端ですよね。
これ以上自民党は頬かむりしつづけることはできないと、やっとに諦めただけなのでしょうね。
でもこれからも原発を推進していくと言う議員団をそのままにしているのですよね。

鳥居様

コメント有難うございます。
東電社長が言っている年金と言うのは、厚生年金以外の企業年金の事なのでしょうね。
総ての尻拭いを国民負担(税金)にしてつぶされずにすまされる東電の社員に、
その上企業年金までだし続けると言うことは、東電社員の年金を国民が負担して上げるという事ですよね。
原発被害者は最低限の保障で我慢させられると言うのに(福島県の避難を強制された人々の、広大な田畑やを含む不動産総てや漁業権等総てを、震災前基準の値段で買取保障するなどできるわけがありません。)
東電社員は厚生年金以外に企業年金まで支給されて、手厚く守られるとしたら、こんな酷い話はないと思います。
原子炉がメルトダウンしてしまっているのに、終息の方法も見つからない現状を、東電社長や社員達はどう思っているのでしょうね。
のんきな日本国民と同様に、東電社員もその内何とかなるだろうと、思っているだけなのかもしれませんね。

東電の歴代の取締役以上の役職だった者は、
事故隠しを行っていた者は、きちんと検挙して裁判にかけて罰し、
処罰を免れた者達も、在職中に受けた莫大な役員報酬は、総て返納させてしかるべき処でしょう。
それと安全を少しも守る努力をしなかった原発関係の各種団体の、名誉職的な役員達の給料と退職金も。

今の儘の無責任体制を野放しにして、原発を稼動させ続けて行ってよいはずがありませんものね。

偶には予想を裏切れ!!

国際条例で決まっている原子力発電所への
保険を東電が2010年8月以降は保険料金が
高すぎるという理由だけで更新してなかった
問題は出てこないのでしょう?
これさえ更新してたら保障金の問題なんて無かった。
保険料さえケチらなければよかった事なのに…
全部自己責任だろうが税金投入とか馬鹿にしてるのか?
http://www.lepoint.fr/monde/la-centrale-nucleaire-de-fukushima-n-etait-plus-assuree-depuis-aout-2010-21-03-2011-1309593_24.php

毎回、予想される最悪のパターンがほぼ
現実化する悪夢のような日常。

民主党は「アイデア」だとか
「思い付き」ばかりで、みんな言いっ放し。
現実とはかけ離れた妄想を垂れ流してるだけ。

事故を起こせば電気料金値上げ。
補償は税金で、原発事故の尻拭いは
自衛隊や消防がタダでやってくれる。
儲けは自分達で山分け、損失は国民負担これじゃ
手間と金掛けて安全対策するほうが馬鹿。

権力を得てそれを行使する万能感に浸りたいだけの
塵屑の掃き溜め、いや痰壺か。

主流から外れた時代遅れの自民党落ちこぼれ共
脳内お花畑が現実と、どれだけ齟齬を来しても
全て他人のせいにする社民党の滓共の同床悪夢
+傲慢東電の最悪のコラボレーション。

PHYSALIS 様

コメント有難うございます。
東電は保険金を惜しんで、更新するべき保険も更新しないでいたのですか?
徹底的なコストカッターですね。

それにしても歴代政治家の無責任さは言語に絶するものがありますね。
これと言うのも、国民が総て見過ごし、許してきた結果と言う事なのでしょうが・・・・
こんな事態になっても、私達国民は、陰でもごもご言っているだけなのですから・・・・・

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読売新聞は東電が潰れぬ前に政府責任を口にするな

昨日も書きましたが、東電の責任の取らせ方はまずは倒産するまで 賠償金を払わせろ、です。 株主、出資銀行も投資金額の減額か株券及び債券が紙切れになる ことで応分の責任を負わせる。 その上で...
  • [2011/05/13 23:56]
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