Dendrodium 国民主権か、マスコミ主権か?

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国民主権か、マスコミ主権か? 

地方代表に辞任の動き=首相責任論拡大も-民主【統一選】
 統一地方選前半戦の道府県議選などで民主党が惨敗したことを受け、24日の後半戦の終了を待って滋賀県連の奥村展三代表ら複数の地方組織の代表が引責辞任する意向を固めていることが22日、分かった。菅直人首相は同日の記者会見で、東日本大震災への復興対策に全力を挙げるとして、政権維持に強い意欲を示したが、複数の県連で代表が一斉に辞任すれば、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が党内でさらに拡大する可能性がある。
 複数の民主党関係者によると、辞任の意向を固めているのは、奥村氏のほか、大阪府連の樽床伸二、熊本県連の松野頼久の両代表ら。昨年9月の党代表選で小沢一郎元代表を支持した議員が目立つ。
 辞任する意向の県連代表の一人は「(辞任は)『小沢系だから』ということではない」とした上で、「地方が責任を取っている、ということを中央にも感じてもらわなくてはならない」と述べた。(2011/04/23-00:33)


明日は統一地方選の後半の選挙が行われる。
前半の選挙では、民主党は歴史的な敗北を喫したと言うのに、菅総理が責任をとって辞任すると言う話は全然でないだけでなく、マスコミも殆んど菅総理に辞任せよと要求するような記事を書いていないし、テレビでも言っていないようである。
大震災の復興に力を入れている時だから、と言いたいのかもしれないけれど、
菅総理のやっておられるのは、復興会議を創るだけで、
復興予算も実際に必要な予算の10分の1程度の補正予算を通しただけで、
殆んど何一つ復興の目処さえ立ててはおられない。
合計で21も会議を創ってしまわれたそうであるが、小田原評定を地で行っていると言う感じである。
こんな総理なら今のうちに辞めていただいた方が、被災者の為になるくらいのものなのだから、
マスコミは菅総理辞任を要求する事を、遠慮する必要など何処にもないと私は思う。

マスコミはスポンサーの望むように動く菅総理を、応援したいのではないだろうか?
マスコミのスポンサーは消費税増税やTPP参加を断行すると言っている菅総理を、変えたくなんかないのだろう。
マスコミはスポンサーが求める事と反対の政策を採る内閣だったら、
色々とスキャンダルを書き立てたり、
国政選挙ではなく、地方選挙で負けただけでも、首相退陣論を書き立てるのに、
昨年の参議院選挙で民主党が大敗した時も、菅総理の退陣を求める事はしなかった。

今年の統一地方選挙にも、民主党が大敗しても(前半は既に大敗しているが)
マスコミは菅総理に辞任を促す事はなく、
それを怒って菅総理に噛み付く民主党議員があったら、その議員の悪口を書き立てるのだろう。

この国は何時からマスコミ主権の国になったのだろう?
国政選挙で国民が選んだばかりの総理でも、気に入らなかったらスキャンダルを探して、
針小棒大な悪口をしつこく書きたてて、政権の座から引きずりおろそうとするが、
国民が明らかに忌避していると分かっている総理であっても、
スポンサーの利益に繋がる総理であれば、辞任を促すどころか、何かにつけてかばっている。
マスコミの従業員だって、大部分日本の庶民のはずなのに、
国民にとって手痛い結果を招くと分かっている政権を、マスコミはどうして応援し続けるのだろう?

原発やTPP参加等は、日本の将来を思ったら、何とか避けるべきものであるはずなのに、
これらの実態を国民に殆んど知らせず、
それどころか、黒を白と言いくるめて、国民にとって福音であるかのごとく宣伝し続けている。

日本経済の回復を計りつつ震災から復興させる為には、消費税増税ではなく国債を発行するべき時なのではないだろうか。
日本が国債を発行して円の値打ちが下がったら、日本の円を頼りにしているアメリカにとって、面白くない事になるから、アメリカは日本に国債発行をさせたくないので、
強力なスポンサーであるアメリカ資本の意向を汲んで、マスコミは消費税増税を正当化する報道をして国民をその気にさせているのではないだろうか。

そして財務省はこの不景気の時に消費税率を上げて、益々景気を停滞させることになっても、
この際消費税を上げておけば、後々安定的に税収があると見込んで、消費税率を上げたいのだろう。
日本がどんなに不景気になっても、国民は生活必需品だけは買わざるを得ないから、
消費税率を上げておけば、一定の税収は確保できると踏んでいるのだろう。
財務省はもはや日本の景気回復など、それほど気にならないのだろう。
それより確実な税収を確保して、自分達だけはこれからも安楽な生活が保障される体制を、
チャンスがあったら作っておきたかったようである。
そしてこの震災が、絶好のチャンスと財務省の役人には見えたのだろう。
マスコミはその事を知りながら、尤もらしい理屈をつけて、消費税増税を煽り立てている。

マスコミはあの悲惨な原発事故が起きてさえも、
原発は必要だと言い募る言論人をテレビに出して、
国民の意識を反原発にさせまいと、今も抗い続けているようである。

マスコミの従業員が、日本がどうなっても良いと思っているはずはないとは思うのだけれど・・・・・

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内部保留があるのでしょう。
氷山の一角、役にも立たない組織が腐るほど・・・

scotti 様

コメント有難うございます。
全くですね。
そういう内部保留を確保したままで、増税で賄おうと言うのですから、震災について何の協力もする気がないのは、官僚ではないかと思えます。

原発関連の組織さえ、そのまま全然手を入れないのを、見逃しておくなど、余りに国民をコケにしていますよね。

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