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TPPの本質は 大企業用の権利章典である 

TPP交渉次第でコメは自由化対象外に…経産相
海江田経済産業相は5日、金沢市で開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)など貿易自由化と農業改革に関する地方説明会「開国フォーラム」で、原則100%の関税撤廃を目指すTPPについて「撤廃の対象にならない項目が1~5%はある可能性が高い」と述べ、交渉次第でコメなど日本の重要品目を自由化の対象外にできるとの見方を示した。

 また、TPPへの参加は、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていることについて、海江田経産相は「医療制度を(民間保険主体の)米国のようにしても良いとは思っていない。交渉に参加しても(日本の主張が受け入れられなければ)名誉の撤退もある」と述べ、医療保険制度は維持されるとの見方を示した。
(2011年3月5日21時15分 読売新聞)


マスコミに載らない海外記事で、ニュージーランドでのTPPA反対運動を取り上げてておられます。
その一部分を引用させていただきます。
   (引用)
一体どうして、それが‘貿易’協定と言われるのですか?

巧みなブランド戦略なのです。これは実際には、どれかのTPP加盟国に本社をおいて活動する外国投資家に権利を保障する協定です。エンタテインメント(ワーナーやソニー)、医薬品(メルクとファイザー)、鉱業(RTZやBP)、タバコ(フィリップ・モリス)、小売業者(ウォルマートやウールワース)、金融分野(メリル・リンチ、ウエストパック銀行、AIG、マッコーリー、JPモルガン)、農業関連産業(カーギル、モンサント)、民間水供給業者(ベクテル、ヴェオリア)を想起して下さい。まだ他に色々あります。

1990年代に我々が挫折させた多国間投資協定のようですね!

これはステロイド剤で強化した多国間投資協定です。TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものなのです。

引用文中下線を引きましたところにありますように、
TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものと、ニュージーランドのTPPA反対運動家は見ておられるようです。

つまりTPPは関税が0になるだけの問題ではなく、各国の主権を超える権利を加盟国に本社を持つ各企業に認めており、
国が参加国の中で一国でも法律的に認めている事柄を、その国の法律に即して有罪としたり、
既に有る法律も新たに作る法律も、TPP参加国の中の一国でも禁止していないものを、禁止することは出来ないことになるという事です。
そんな事で企業が損害をこうむることがあったら、企業は国際裁判所に提訴して、国は賠償金を支払わされる恐れがあるという協定なのだそうです。
つまり民主主義とは名ばかりになる、恐ろしい取り決めなのです。

TPPに参加したら、日本の食品衛生法に反するものを添加されていたために、病気になったと国民が訴えても、
TPP参加国の中でその添加物を認めている国が一国でもある時、その訴えをその国が認めたら、
その国は被告企業から反対に国際裁判所に訴えられて、損害賠償を請求されることになるのです。
国民保護の目的で制定された各国の法律は、TPPに参加した時点で、総て無効になってしまうのです。

こんな恐ろしい協定に、何のために日本は加わらねばならないのでしょう。
海江田経産相の言われるように、米の関税をTPP基準からはずすことが出来るとしても、
問題はもっとずっと深刻なものなのです。
しかも、「撤廃の対象にならない項目が1~5%はある可能性が高い」と言う表現からも分かるように、撤廃出来ると決まってさえいないのです。

それに今の日本の超弱腰外交を見ていると、交渉過程で色々と条件をつけていたら、
「日本は自己中心的である」とか何とか、アメリカに文句をつけられて、更に弱腰になり、国民との約束は何一つ守れないまま、TPPに参加すると言うことになりかねない予感がします。

現在保障されている日本国民の権利を、利潤第一の大企業に蹂躙されない為にも、
TPPへの参加は絶対に避けるべきだと思います。

Comments

知れば知るほど

知れば知るほど恐ろしいTPP。
TPPは主権の放棄そのものです。
憲法や法律が無意味な存在になってしまいます。
しかも、条約の締結は予算案と同じ、衆議院の優越です。
国会をも形骸化するTPPに反対です。

おっしゃる通りですね。追加するなら日本のシステムでは海外とは競うのは無理です。1番の理由はコスト。一農家では対応は出来ず企業に利権は奪われる。
そもそも不要な法案で日本にあっていない事は、経済を理解していれば理解出来ると思うんですけどね。

scotti 様 鳥居様

コメント有難うございます。
本当に知れば知るほど怖いシステムですね。
こんなものを導入しようと言う者が、日本の総理大臣なのですから、悲しくなってしまいますね。
TPPは有害無益のものである、と言うことが分かっていて、
これを二つ返事で受け入れる事にしているとしたら、
菅総理は究極の売国奴という事になりますね。
小泉元総理と売国奴選手権1位争いをしたら良いくらいの。

淡路島で月給10万で農家

>人材派遣大手のパソナグループは7日、
>大学・短大を卒業後3年以内の若者200人を雇用し、
>農家としての独立を促す事業を
>今年4月から始めることを明らかにした。
>(中略)雇用期間(1~2年間)
>中は月給約10万円を支給し、寮も用意する。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00631.htm

大卒と短大卒の農奴…
21世紀になって「農奴制」が復活するとはねえ。

さすがに月給10万円で奴隷調達できるようになったら
中国・インドと人件費対決しても勝てるかも(笑

奴隷ビジネスはほんと、えげつないですね。地獄に落ちろ!!コイツら!!

PHYSALIS 様

農業のやり方を習う間の給料が10万円と言うのは、安いけれど有る意味仕方ないのかもしれませんが、その後大型農場を紹介すると言うことが書いてありましたね。
個別に独立させるのではなく、一生雇われにしようと言うことなのですね。

TPPも消費税も、国民のため

>菅首相が、長年の政策ブレーンである法政大教授の五十嵐敬喜氏
>(都市政策論)を内閣官房参与に起用することを内定した。(中略)
>このところの菅は、イラ立って官僚に怒鳴り散らしたかと思えば、
>「TPP>も消費税も、国民のためになることをやっているんだ」と
>ハイテンションになったり。感情の起伏が激しいという。

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/08gendainet000139439/

五十嵐敬喜か…公共事業批判担当で都市問題が本業の
癖にダム問題に首突っ込んで、知ったかぶりをしてトンチンカンな
発言を繰り返してました。

「あと3年は(首相を)やって欲しい」と空き管を焚きつけた
張本人。或意味、管の寵愛する宦官ですね。

政策が全部、「確実に特定の外国の利益になる事」だけは
はっきりしていて、肝心の「日本国民の利益」がまるではっきりしませんね。
子供手当も、高校無償化も、TPPもやること全て
「日本人の利益は二の次、三の次」な感じがもの凄くする。
そういう意味ではまったくぶれない政党ではあります。
大体、議論と情報開示が足りなすぎる。
小泉の時でさえ、FTAやらEPA周りの情報開示は為されていた。
今回のTPP騒ぎほど情報が入ってこない貿易関連騒ぎも珍しいです。

PHYSALIS 様

菅政権が酷いのはおっしゃるとおりと思いますが、全くぶれない政党と言うのは、現実をちゃんと見てきておられる方の言とも思えませんね。
志し半ばで、政財官マスコミとアメリカの総攻撃に会われて、遣り通すことは出来ませんでしたが、鳩山政権のやろうとしていたこととは、菅政権とは180度近く違ったことだったでしょう?
この違いはぶれるどころの違いではないでしょう。
その点自民党政権は終始一貫アメリカ隷従で、ぶれることがありませんでしたね。

貴方ももっと現実を見られて、自民党員が一色でないのと同じように、民主党員も一色ではないと言うことをいい加減に認められては如何ですか?

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