Dendrodium

独りファシズムのwhite riot - a riot of my own　 の記事に、石原都知事のことを外道と書いておられたが、この外道ぶりは石原都政だけでなく、日本の政治そのものの姿であるらしい。
だからあの石原慎太郎の傍若無人な都政に、日本政府は何も文句が言えないのだろう。
と言うより、外道仲間として助け合っているからなのかもしれない。

この「外道」という言葉に、私は「まさしく！」と思った。
彼等をを形容するのに、「外道」程ぴったりな言葉があるだろうか？
「独りファシズム」の記事を、下に引用させて頂きます。
　　　　（引用）
white riot - a riot of my own　
2010/12/20 21:56
２年前、日比谷の年越派遣村のニュースを見たときには、日本の貧困もここまできたのかと暗澹たる思いでした。非正規労働者というのはリスクバッファー、つまりは固定費の調整弁であり、景況が悪化すれば数十万人どころか数百万人規模で一斉に大量失業者を生むということは最初からわかりきっていたことです。メディアはサブプライムを発端とした世界不況の余波みたいな論調でしたが、直近の元凶は言うまでもなく04年の派遣労働法改正、製造業への派遣労働者解禁です。また当時は偽装請負や事業委託というスキームによって中間業者が6割近いピンはねを行う凄まじさで、大企業から中小零細企業に至るまで常識はずれの違法就労が横行していました。社会保険も労働法も適用されず、派遣や期間工よりさらに劣悪な待遇を強いられる、文字通り使い捨て労働者を数十万人規模で大量生産していたわけです。幾度もエントリーしたとおり、これによって企業の内部留保は僅か５年少々で倍の400兆円規模に膨れ上がり、人材派遣会社の売り上げは3倍の6兆円規模にまで業容を拡大したわけですから、国際的な価格競争維持のためやむなしというのは詭弁であり、官民癒着で労働者のピンはねを合法化していただけの話です。

人件費流動化による固定費削減が喫緊であったのなら、EUなみに派遣事業者のマージンを10％以下に制限（日本は40％のピンはね率でしたから）、失業給付期間を複数年度の大幅延長するなど法整備すべきであったに拘わらず、真逆にセイフティネットを根こそぎ取っ払ってしまったわけです。現在、設備投資や運用にも回せず現金として企業が抱える内部留保は200兆円とのことですから、これらの余剰金はいっそベーシックインカムとして失業給付金を支給しておいたほうがよかったでしょ。いまどき失業すると、半年や１年で次の職なんかみつかりませんから。社会末端まで金が回り個人消費の落ち込みやデフレを回避でき、乗数効果により最終的には企業側もリターンを回収できていたわけです。利回りを生まない資本が数百兆円も滞留し腐敗する一方、生活保護世帯は200万近くに爆増し、国も自治体も財政難と税収不足に陥り、結果、増税と社会保険料の引き上げに依拠するというスパイラルですから国策もクソもありません。100年以上前、ヘンリー・フォードが看破していたように、労働者は消費者であり、労働者を厚遇するほど消費力が増し、社会全体に金が還流するという言説は、まっとうなロジックだったわけです。まして、日本国GDPの60％以上は個人消費が占めるわけですから、一般労働者が金を使わないとうことは経済の死を意味します。

今年から年越派遣村に対する助成は行わないと石原都知事が表明しているとのことですが、こいつはどの面下げてこんなことが言えるんでしょうかね？新銀行東京の資本金1000億円が杜撰な与信システムにより縁故融資やヤクザ絡みの金融ブローカーに蚕食されほぼ全額が毀損しているのは周知のことです。が、もともとこの原資が特定難病者と高齢者への各種福祉や行政サービスを削って現出させたものであることはあまり知られていません。打ち切りを通告された際には、都庁前でこれらの方々が不自由な身体で座り込みのデモを行っていましたが、殆ど報道されることもありませんでした。本来なら石原が瑕疵を認め私財を供出し補填するのが道理でしょうが、そんな殊勝な心持などあるはずもなく、渦中においては1.2億円もの公費を使い欧州で大名旅行をしている始末ですから外道も極まりです。弱者はとことん虐げられ、強者はどこまでも貪る、ということです。

ゼロ金利政策がとられ久しくなりましたが、これはもともとバブル期に不動産投資で莫大な不良債権を抱えた銀行救済の措置でした。住専がらみの乱脈貸付が表沙汰になり四半世紀ちかく経ちますが、その残債処理はいまだ‘預金者と納税者負担’という形で継続しています。ざっと試算してもゼロ金利政策施行以後の10年間、一般預金者が本来受け取るはずであった金利損失は200兆円に上ります。つまり、銀行はゼロコストで資本調達し貸付金利が丸々粗利になっていたわけです。その上法人税が延々と減免されていたわけですから、世界中探しても日本のメガバンクほど楽にぼろ儲けできる商売はないでしょ。ちなみに住専の不良債権のうち実に60％ちかくがヤクザ絡みの貸付でした。ケツを拭くのは結局庶民ですから、石原銀行の一件は日本国の縮図、フラクタルみたいなものです。

税制改革で来年以降、各種控除は廃止され、増税ラッシュ、消費税10％引き上げとか謳っていますが、どうにもならないです。管政権は近々に瓦解するでしょうが、岡田か前原が代表になったところで、聖域化された特別会計、特殊・公益法人など外郭団体、天下り、公務員の過剰給与、財政投融資など官僚の既得権益が俎上に上がり、これらが縮減されることはおそらくありません。支配勢力は完全に閣僚を取り込んでいます。この状態においては、いくら増税したところで穴の開いたバケツに水を注ぐようなもんです。つくづく卑しいと思うのは消費税です。繰り返しますが、これは竹下政権下、将来の少子高齢化に備え社会保障費の補填原資とする「養老税」という大義でしたが、導入後には反故となり一般財に組み込まれました。本来の目的に沿ってプールしておけば、少子高齢化社会となった現在、200兆円規模の補填財源が確保できていたわけです。徴収税額相当の金が大企業減税、輸出払戻還付に充当され続けていますから極めて利権誘導性が高い、事実上の「斡旋利得税」です。経団連が主導し消費税10％引き上げを煽っているのは、こうした背景ありきですから、全くふざけた話しです。

国・地方の税収60兆円全額が公務員と‘みなし公務員’の給与に充当され、防衛予算の2.4倍相当、実に12兆円が天下り補助金と化し、ネット国家予算240兆円が国債と財投債の莫大な借財でまかなわれていると、危機的な財政運営について幾度もエントリーを行ってきましたが、これに対し「公務員が過剰に給与をもらっても、その分は消費に回されるから問題ない」という趣旨の反論メールを頂きました。（公務員の方でしょうか？）僭越ですが、結果として医療、教育、社会保障に社会資本が配分されず、過剰な貯蓄性向と消費抑制が経済縮小をもたらしているわけですから、自分はトンデモナイことだと確信しております。マスコミは厳として報道しませんが、新規国債とは別途、過去の国債償還と利払いのため約100兆円の借換債が10年連続発行されています。新規国債、財投債、借換債、これら総計、実に160兆円規模の公債を発行しているわけですから、今後さらなる社会保障、教育、医療、行政サービスの縮減は規定路線であり、苛烈で不平等な税制度改革が盛りこまれるでしょう。

しかし、工場でずっとマジメに働いた挙句クビ、目腐れ金すら与えられずに年末の寒風吹きすさぶ街へ追い出され、為政者からは社会のクズ扱い。これがもしEU、イギリスやフランスあたりだったら、とっくに元労働者は暴徒化、焼き討ち騒ぎを起こし、警官隊と衝突とかになってるでしょ。日本人の異常な従順さ、てのは畜群道徳主義者の教育成果なんでしょうか？時代の法には触れようとも、憤怒のエネルギー、義憤の爆発こそが社会を変革させる原動力に他ならない思うんですけどね........。