「前原は罷免すべき」との主張を見て

｢そりゃおかしいぜ｣の、前原を罷免するべきではないかと言う記事にある
前原誠司外相が「農業は日本のＤＧＰの１．７％に過ぎない。平均就労者は６８歳になる。こんな産業のために、日本を犠牲にするのか」という発言は、私もテレビのニュースで見て、余のことに呆れたのだったけれど、このブログで言われるように、前原はこのことだけでも罷免に値する閣僚であると思う。
大体、国防を主張する者が、只でさえ４０％しかないと心配されている食料の自給率を、
１４％に引き下げるかもしれない政策(TPP受け入れ）を支持して、
「農業の従事者は平均年齢が６８歳にもなるので(やがてくたばるだろうから)放っておいたらよい」と、平気で言うなど、まともな人間であるとは思えない。
現在日本における農業のGDPが、全産業の１．７％しかないとしても、
世界が食糧不足になるかもしれないと心配されているこの時代に、
もし今年のロシアのように、危機的な天変地異が起きて、世界的な食料難の時代が来たら、
世界の農業供出国が今年のロシアのように、外国への輸出を規制するかもしれない。
そうなった時の事を考えて、色々と工夫を凝らしてくれるのが政治家の仕事のひとつであると思っていたのだけれど、
農業従事者はもう高齢でやがてつぶれる産業だから、他の産業のことを考えてTPP参加すべきであると言うのが前原外相の意見なのだ。

中国には殊更喧嘩を吹っかけるような事を言ったりしたりして緊張関係を作り、
思いやり予算を引き続き出させられる言い訳作りをするかと思うと、
今度は農業などどうせそのうち潰れる産業だから、ほっておいてTPPに参加するべきだと言うのである。

どちらの場合も、アメリカの利益誘導が目的であるのは明白である。
国家予算を一律１０％削減すると菅内閣は言っていたから、
本来なら思いやり予算も１０％削減になるはずであったのに、
前原が尖閣問題で大騒ぎして、米軍に存在意義があるかのような印象操作をし、
思いやり予算が一律１０％削減の例外事項にされようとしている。
又農産物にかけられていた関税を廃止する事によって、安いアメリカ産の農産物が輸入されやすくする事によって、アメリカの意を迎えようとしている。
前原にとっては、アメリカの利益が一番の優先順位であって、日本がそれによってどれほどの損害や危険にさらされるかなどは、前原にとっては問題にならない瑣末な事なのであろう。
それで日本人に選ばれた日本のの政治家なのだから、選んだ日本人も良い面の皮である。

菅首相もこんな前原を野放しにし続けているとしたら、
自分が総理の椅子にしがみつく為なら、どんな売国閣僚でも見て見ぬ振りをしている、同じく売国政治家であるという事になると思う。
菅さんに良心がおありなら、前原外相は即刻罷免されるべきであると、私も強く「そりゃおかしいぜ」さんに同感したのだった。