Dendrodium 消費税制度の見直しを

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消費税制度の見直しを 

雪裏の梅花を見て、派遣社員の給料が消費税対象であり、企業が消費税を収める時、払い戻しされるということを知った。
グーグルで検索したらこの事について詳しいことを書いたものが見つかった。
明日の日経平均を予想するスレッドに詳しく書いてあるが、その一部を引用しておく。

6月23日付日刊ゲンダイより、斎藤貴男氏が、菅政権が消費税増税の旗を降ろさないなら消費税のカラクリを暴くとした記事があった。斎藤氏は「これほど世の中を悪くする税制も珍しい」という。
そして「消費税がワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう」というのである。事業者は売上高に消費税率5%を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。「仕入れ税額
控除」という仕組みがあって、仕入れのために支払った消費税分を差し引いた金額を収めている。この仕組は、派遣社員の経費も仕入税額控除を受けることができるため、合法的に節税ができ
てしまうというのである。非正規雇用が増えた最大理由はもちろん人件費削減そのものにあると言いつつ、この仕組が正社員から派遣への切り替えを強く促し、これを加速させたことは間違いな
いとのことだ。5%でもこうなのだから、2桁税率ともなれば推して知るべしだ。そして、斉藤氏は「広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は
ちょっと例がない。徴税当局とマスコミが一体となった情報操作の賜物で、一般には何も知らされていないだけの話である」と批判している。
つまり、現行の5%消費税であっても「仕入れ税額控除」の仕組みを変えるだけで、つまり、派遣社員の経費を控除対象外とするだけで、各企業からの税徴収額は増えると考えられるではないか。
節税対策として派遣社員を多く抱えている企業は、少なくとも派遣社員の雇うメリットがぐっと減るので、正社員への雇用にシフトせざるを得ない。さらに正社員の雇用を増やす仕組みとセットで法
改正を行うべきであり、雇用が安定すれば消費意欲が上向き、必然的に景気回復することになる。10%消費税増税論の前にもっとやるべきことがあるはずで、国民新党の主張は尤もなのである。


私は消費税が輸出企業に「戻し税」を齎す仕組みが有ると言う話は聞いたことがあり、
「消費税海外免税の暴利を野放しにしてはならない」という記事を書いたばかりだったのだけれど、
その上に派遣社員の労働賃金が消費税納税されていたものとして、
払い戻し対象になるとは初耳であった。

企業は消費税相当額を含めて給与総額の予算を決めておき、派遣会社に予算分を払い込めば、
派遣会社はその中から、消費税と自社のピンはね分を差し引いて、派遣社員に支払うだけだから、
雇用主や派遣会社が、特別に消費税を負担しているというより、
派遣労働者が消費費税相当分を差し引かれた給与を、貰っていると言うのが実態ではないだろうか。

だから派遣社員を雇ったら、いつでも首切りが出来るだけでなく、
同じ金額の給与予算で支払ったとしたら、消費税の払い戻しがあるだけ、
派遣社員を雇う方が有利と言うことになる。
これが消費税率10%になったら、払い戻しが増えるから、派遣社員を使うメリットは、益々上がってくるだろう。
そして派遣社員の給料は消費税増税分だけ、割引される事だろう。

つまり、消費税率を倍にすると言うことは、
派遣社員の待遇を益々おとしめ、
企業の派遣システムに対する執着を、益々上げると言うことになるのである。
民主党の公約の中に、労働者派遣法の改善も含まれていたと思っていたのだけれど、
これでは派遣法を改悪させたがっているようにさえ感じられるではないか!

消費税は税率アップではなく、
食料品は無税、
派遣労働賃金は消費税の対象外とする、
消費税海外免税を、海外非課税として、戻し税を輸出企業に与える悪習を断つ。

これが「菅政権」のとるべき消費税対策なのではないだろうか。

Comments

官僚が考えそうな企み

消費税詳しく調べると問題だらけですが、国民向けには%の数字だけで世界でもとっても少ないと刷り込まれていますね。
今でも、英国と日本の税収に占める割合では日本が少し多いくらいですね。

輸出企業へのカラクリでは、参考記事に

(1)国内取引に関わる消費税の計算=年間売上高×0.05-年間仕入高×0.05
(2)輸出取引に関わる消費税の計算=年間売上高×0.00-年間仕入高×0.05

注:上記(2)では「年間仕入高×0.05」分の還付金が必ず生じます。しかし、輸出取引に関わる消費税は単純に免税とすればよいことで、上記(2)のような計算式を駆使して国内取引によって発生した消費税を還付する必要はまったくないはずです。

年間売上高に5%ではなく「ゼロ%をかける」という仕入税額控除方式、あるいは輸出戻し税の仕組みは、大企業に利益を還元するために官僚によって創出された数式のカラクリ以外のなにものでもない。

もし、輸出戻し税制度をなくせば、3兆数千億円の税収を上げることができます。

消費税を止めて、贅沢品への物品税に戻したらいいのでは?
大企業が消費税増税を望むはずですね。
そのうえ、大企業減税なんて、どこが?財政再建???

盗人猛々しい、大企業と空き菅政権の執行部。
具体策のない念仏のような菅直人の強い三連発なんて???
そんな思いつきでこの国を沈没加速させてもいいの・・・民主党?


日本サッカー協会も税金を払いましょう

「日本の消費税率は低い」は大ウソ


財務省の論法にダマされるな!!


●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。
財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。
しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。


消費税を導入している国は現在、145カ国。
財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、
日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、
イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。
数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。
イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、
日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」
(経済ジャーナリスト)


一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の
雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。
税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、
日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。
日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、
日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、
旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。
課税対象が限定されている国と、
すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。
ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、
法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」


仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。
EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には
『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、
増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。
デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。
官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。


日刊ゲンダイから。


トヨタの奥田も経団連の会長の時に、
日本はそのうち消費税を17%にしないといけないとほざいておりました。


記事から。


大相撲もNHKから年間30億円の放映権料を貰っていますが、
「国民のお金」
1円も税金を納めていないので公益法人からも税金を取り、
官僚と天下りの無駄な給料を70%カットし、
徹底的に無駄を無くしてから議論をするべきと思います。


トヨタの奥田も経団連の会長の時に、
日本はそのうち消費税を17%にしないといけないとほざいておりました。

scotti様

コメント有難うございます。
本当に大企業のやり口は、欲どうしい限りですね。
消費税率を上げれば、大企業が儲かると言う仕組みを作ることによって、消費税増税をしやすくする工夫を、財務省は仕組んだのでしょうが、
財務省も悪辣ですよね。

みちのく様

色々詳しい情報を有難うございました。
消費税を17%に上げたいと、トヨタの会長が言っていたそうですが、
トヨタの輸出金額に、17%を掛けて幾らになると、欲の皮を突っ張らせてほくそ笑んでいたのでしょうね。

消費税はまずその制度の見直しから始めるべきですよね。

No title

いつも参考にしております。
また遊びにきます。
ありがとうございます。

派遣社員様

コメント有難うございます。
お力付け頂いて有難うございます。
インターネットは便利なもので、すぐに詳しい事が調べられますし、
皆さんのご意見を参考にしながら、自分なりに考えた事を書いているだけでなのですが、
稀に自分が書いたのかと感心するような事が書ける事もあります。
(ほんの稀にですが)
しかし、元が無学の者ですから、全くの素人考えに過ぎないものが大部分であると思います。

コメントいただくと、とても力づけられます。
でもあくまでも、参考の一つにしておいて下さいね。
そして、何か感じられる事がありましたら、何でも指摘してくださいね。
頂いたコメントが、発想力の衰えてきた私には、
新たに考える為の足掛りに、しばしばなっているのです。

消費税15%

菅内閣の財政再建策 消費税15%前提に試算
>財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15%まで
>増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの
>取材で明らかになりました。
>政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、
>内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。
>消費税については2014年度から毎年2%ずつ引き上げ、
>5年後に15%にする案や2014年度に一気に10%増税する
>案など 3つのケースを想定しています。
>いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税
>することが盛り込まれています。その結果、いずれのケース
>でも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を
>達成できる見通しですが、民主党が主張してきた歳出削減に
>ついては具体的な案は盛り込まれていません。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200704000.html

2020年度まで民主党政権が続くという超空想的前提ですか?
それまでに日本が消滅している可能性の方が高いです。
参院選に大敗したい為にやってるとしか思えませんね(笑

菅「消費税は10%」
国民「えぇー?」
菅「年収400万以下の人には還付する」
財務省「税収が足りません」
菅「消費税は15%」
国民「えぇー?」
菅「年収600万以下の人には還付する」
財務省「税収が足りません」
菅「消費税は20%」
国民「えぇー?」
菅「年収800万以下の人には還付する」
以下ループ・・・・・・

そして、消費税は全員に還付されて0%になった(笑

PHYSALIS 様

コメント有難うございます。
パチ パチ パチ・・・・・・・・・

菅さん本当に負けたいのかもしれませんよ。
下手に民主党が参議院まで過半数になったら、
これからアメリカからの要求を断るのが、益々難しくなるでしょうからね。

アメリカはグアム移転の人数は減らすと発表しながら、
日本の費用負担を今よりも、もっと増やせと言っているのですから・・・・
今でさえ移転費用総額の60%超を、日本が受け持たされていると言うのに・・・・・

No title

和久希世さんへ初めまして。
民主党に「消費税増税」を撤回させるためには参議院選挙に投票に行き、「民主党議員」を落選させるべく「消費税増税反対」政党に一票を投じることしか出来ません。 
 我々「ブロガー」がネット上で消費税増税反対を唱えても「民主党」に「我々国民」の声は届かないのです。 
 「比例区」は「自分の好きな政党(民主党以外)」に投票しても問題ないですが、「選挙区」の1票はその地域で「民主党意外」の確率の高い政党に1票を投じるべきなのです。 特に1人区の場合、自民・民主・共産の三党だけの場合もあります。共産党がその地域で人気がなければ「最悪」自民党に投票することも考えなくてはなりません。 消費税増税が行われば今以上に「景気」は悪化します。 8月には資本金1000万円以下の中小零細企業が多く倒産するだろうという「帝国データーバンク」の予測も発表されました。 
 小泉政権の時代も経済は悪化しましたが、今はそれ以上に悪化しています。
 民主政権を正常な道へ導くためには「民主党候補」を当選させてはいけないのです。
 我々国民は「一票」を投じることだけでしか意見を述べることが出来ません。 たとえ「自民党」に一票を投じても「政権交代」は起きないのですから。

世直し大工様

コメント有難うございます。
仰る意味は良く分かりますが、自民党に当選させるよりは、
民主党の方が、幾分はマシではないかと言う気がしています。
ですから民主党には入れないつもりですが、
たとえ死に票になるとしても、自民党には入れたくありません。

どこか消費税増税に明確に反対している党に、投票したいと思っています。
みんなの党は2年くらいは上げないと言っているだけだそうですから、民主党と同じ増税派だから、
今は上げないと言う言葉に、騙されないようにしたいと思っていますが・・・・・

それにしても二大政党制のアメリカ人の悩みがしのばれる感じですね。
日本には他の政党が曲がりなりにも、まだ有りますから、まだマシかもしれませんが・・・・・

No title

デフレ時は民間も個人も投資、消費余力がない。
したがって政府が率先して支出すべきですね。
デフレ時は思い切って支出すべきなのです。

投資選定先は日本では無数にあります。
多くの力を発揮できる分野が今ならまだあります。

民主党が、事業仕訳で削った学校の耐震化
東京五輪時に急ピッチで整備した橋脚
首都高の橋げたの補強、そしてリニア新幹線
電気自動車のための電気設備の全国網の整備
次世代エネルギー投資)
将来50,100年を見据えた開発投資
(海底資源、宇宙開発、素材開発など)
への積極的な投資と科学者、技術者の育成…

「最小不幸社会を目指す」等と妄言ほざいてる
カンガンス政権ではお話になりません。
カンガンス政権はいかに日本の成長を止めるかに
腐心しているとしか思えません。

「一億総国民、平等に貧乏になりましょう!!」
という或る意味ユートピア思想、現実はデストピア思想
が透けて見えます。さすが市民運動家崩れ(笑

隣国に日本の技術を盗ませ企業を買収させる事を
目指している。カンガンス政権はそのことを無意識に
やっているのではなく、敢えて意図してやっている。
鳩山以上に悪質です。

PHYSALIS 様

コメント有難うございます。
消費税の増税は、絶対に阻止せねばなりませんね。

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先回の記事に『Dendrodium』さまが詳しい続報を付けてくれました(^^ゞ 実は、記事を書いた雪どけ水自身も仕組みが良く分からなかったのですが、...
  • [2010/07/02 21:06]
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