消費税制度の見直しを

雪裏の梅花を見て、派遣社員の給料が消費税対象であり、企業が消費税を収める時、払い戻しされるということを知った。
グーグルで検索したらこの事について詳しいことを書いたものが見つかった。
明日の日経平均を予想するスレッドに詳しく書いてあるが、その一部を引用しておく。

６月２３日付日刊ゲンダイより、斎藤貴男氏が、菅政権が消費税増税の旗を降ろさないなら消費税のカラクリを暴くとした記事があった。斎藤氏は「これほど世の中を悪くする税制も珍しい」という。
そして「消費税がワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう」というのである。事業者は売上高に消費税率５％を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。「仕入れ税額
控除」という仕組みがあって、仕入れのために支払った消費税分を差し引いた金額を収めている。この仕組は、派遣社員の経費も仕入税額控除を受けることができるため、合法的に節税ができ
てしまうというのである。非正規雇用が増えた最大理由はもちろん人件費削減そのものにあると言いつつ、この仕組が正社員から派遣への切り替えを強く促し、これを加速させたことは間違いな
いとのことだ。５％でもこうなのだから、２桁税率ともなれば推して知るべしだ。そして、斉藤氏は「広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は
ちょっと例がない。徴税当局とマスコミが一体となった情報操作の賜物で、一般には何も知らされていないだけの話である」と批判している。
つまり、現行の5％消費税であっても「仕入れ税額控除」の仕組みを変えるだけで、つまり、派遣社員の経費を控除対象外とするだけで、各企業からの税徴収額は増えると考えられるではないか。
節税対策として派遣社員を多く抱えている企業は、少なくとも派遣社員の雇うメリットがぐっと減るので、正社員への雇用にシフトせざるを得ない。さらに正社員の雇用を増やす仕組みとセットで法
改正を行うべきであり、雇用が安定すれば消費意欲が上向き、必然的に景気回復することになる。10％消費税増税論の前にもっとやるべきことがあるはずで、国民新党の主張は尤もなのである。

私は消費税が輸出企業に「戻し税」を齎す仕組みが有ると言う話は聞いたことがあり、
「消費税海外免税の暴利を野放しにしてはならない」という記事を書いたばかりだったのだけれど、
その上に派遣社員の労働賃金が消費税納税されていたものとして、
払い戻し対象になるとは初耳であった。

企業は消費税相当額を含めて給与総額の予算を決めておき、派遣会社に予算分を払い込めば、
派遣会社はその中から、消費税と自社のピンはね分を差し引いて、派遣社員に支払うだけだから、
雇用主や派遣会社が、特別に消費税を負担しているというより、
派遣労働者が消費費税相当分を差し引かれた給与を、貰っていると言うのが実態ではないだろうか。

だから派遣社員を雇ったら、いつでも首切りが出来るだけでなく、
同じ金額の給与予算で支払ったとしたら、消費税の払い戻しがあるだけ、
派遣社員を雇う方が有利と言うことになる。
これが消費税率１０％になったら、払い戻しが増えるから、派遣社員を使うメリットは、益々上がってくるだろう。
そして派遣社員の給料は消費税増税分だけ、割引される事だろう。

つまり、消費税率を倍にすると言うことは、
派遣社員の待遇を益々おとしめ、
企業の派遣システムに対する執着を、益々上げると言うことになるのである。
民主党の公約の中に、労働者派遣法の改善も含まれていたと思っていたのだけれど、
これでは派遣法を改悪させたがっているようにさえ感じられるではないか！

消費税は税率アップではなく、
食料品は無税、
派遣労働賃金は消費税の対象外とする、
消費税海外免税を、海外非課税として、戻し税を輸出企業に与える悪習を断つ。
これが「菅政権」のとるべき消費税対策なのではないだろうか。