Dendrodium 東宮家へのマスコミの侮辱に思う
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東宮家へのマスコミの侮辱に思う 

宮内庁、週刊新潮に謝罪要求 記事「あまりにも悪質」
2010年6月4日19時21分
 皇太子ご一家のお世話役である宮内庁の野村一成・東宮大夫は4日の定例会見で、週刊新潮6月10日号の「『給食に向精神薬を混ぜては』と提案した『東宮』」と題した記事について「事実無根であまりにも悪質」と編集長に対して文書で抗議し、訂正文の掲載と謝罪を求めていることを明らかにした。週刊誌の記事について宮内庁が謝罪まで要求するのはきわめて異例だ。

 記事は、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学習院初等科に通常に通学できなくなった問題をとりあげた。学習院の教員の発言として、東宮側が、「イジメっ子対策」として注意欠陥・多動性障害(ADHD)の薬を給食に混ぜて子どもらに飲ませることを学習院側に提案した、という趣旨の話を掲載した。

 野村大夫は「薬事法違反、医師法違反の行為を東宮職が示唆したことになる。全くの事実無根できわめて悪質だ。東宮職はもちろん皇太子ご一家の名誉をも著しく損なう」などと非難した。抗議文は3日にファクスで編集長あてに送信し、4日には宮内庁のホームページにも掲載した。

 新潮社の週刊新潮編集部は「記事の内容には自信を持っているので、特に対応はいたしません」と話している。


週刊誌の発行者は、身に覚えのないことを書かれて迷惑した者に「事実無根の事である。」と抗議されても、
「記事の内容に自信があるので・・・・」と言って無視すると言っている。
マスコミにはこんな事が許されるのだろうか?
記事に自信があると言うのなら、少なくともその自信についての根拠を挙げて、
記者は身の潔白を証明する努力位する義務があるのではないだろうか?
しかも、東宮職からの抗議があったと伝える新聞各社が、
ネット上のどこの新聞の記事を見ても、
雑誌社の態度について少しの疑問も持たず、
当然の主張をしたものの如くに、雑誌社の言う「自信がある」と言う言葉を、
そのまま何のコメントも付けずに書いているのである。
自分の書いたことに抗議されても「自信があるので、ほっときます」というのが、
今のマスコミ関係者の常識という事なのだろうか?
まるで「文句があるなら裁判に訴えたら良い」と言わんばかりである。
マスコミ各社にはそういうことに対応する弁護士が控えているのかもしれない。

このような事が、一般の国民に関する事であったとしても、
こんな無視の仕方がマスコミには許されると思っているのだろうか?
それでは国民はどんなでたらめな中傷記事を書かれたとしても、
泣き寝入りせねばならないと言うことになってしまう。
庶民に名誉毀損で裁判を起こす余裕など有りはしないから。

しかしながら国民の象徴である天皇家に関してさえ、
平気でこういう暴虐無人な態度をとり、
東宮職何ものぞと言わんばかりに、事もなげに無視するとは、どういう事なのだろう?
言語道断と右翼が怒らない事も、折込済みなのかも知れない。
そう言えば最近右翼が「天皇陛下万歳」と言わなくなったのではないだろうか?
余りそういうシーンを見かけなくなったような気がする。
今や右翼はアメリカを翼賛する者であるという事が、
もはや秘密ではなく公然の事となっているのかもしれない。
右翼にも見放されマスコミに好きな様に論われて、東宮家の方々は散々である。

雅子様のご病気の快癒がはかばかしく進まないのは、
マスコミの所為もあるのではないかと、予てから私は疑っていたけれど、
この記事を見て改めてそうに違いないと思ったのだった。
そう疑がわれても仕方のないような、東宮家への週刊新潮と新聞各社の対応であった。

Comments

天木さんの記事の転載

天木直人メールマガジン」からの転載です。


 月刊ベルダという情報誌に沖縄海兵隊の「抑止力」は本当なのかという興味深い記事があった。

その記事は様々な識者の意見を紹介し、海兵隊の抑止力は実態のないものであると、断じている。その上で次のように締めくくっている。

すなわち、海兵隊は抑止力だという杜撰な論理が日本でまかり通るのは、戦後ずっと続いてきた対米従属の考え方が、いまだに官僚からマスメディアに至るまで広く浸透し、そうした思考停止が「普天間問題での日米合意をそのまま実行しなければ、日米同盟は亀裂する」という短絡的な主張を生んでいる。
(鳩山)民主党は米国への過剰依存を反省し、再構築しようとした。その問題意識は健全なのに、それを実現するすべも手順も持っていなかった。鳩山首相の「抑止力」発言は、鳩山首相もまた外務省や防衛相の官僚たちに洗脳されたことを示しているようだ、と。

この言葉はそっくり菅直人新首相に聞かせたい言葉だ。

しかし、私がベルダの記事で注目したのはこの事ではない。屋良朝博・沖縄タイムス社論説委員がその著書「砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ」で書いているという次のようなエピソードに象徴される沖縄の声の強さだ。

ラムズフェルド米国防長官が03年11月に沖縄に立ち寄り稲嶺知事(当時)と会談したことがあった。基地問題の抜本的な改革を抗議にも似た口調で迫られた時、これをじっと聞いていたラムズフェルド長官の表情は次第に険しくなったという。
そして会談を終えて車に乗った長官を待っていたのは「基地はいらない」というプラカードと活動家らの罵声だったという。
いらいらが頂点に達した長官が側近につぶやいた言葉が、「沖縄から退くぞ」だった。
この「政治決定」に基づいて米太平洋司令部が検討を進め、沖縄海兵隊のうち司令部と8000人の移転が決まったという。

米国は住民の反対、抗議に弱い。鳩山首相が沖縄の声を米国に強くぶつけていたならば米国は撤退したに違いない。

いまからでも遅くない。菅直人新首相が、それに気づき沖縄住民の声を米国にぶつければ、米国はそれを無視できない。

米国は今でも沖縄の反対の声を恐れている。だからこそ日米共同声明の合意は政権が変わっても引き継がれるべきだと繰り返し念を押してきているのだ。

普天間基地問題の真の解決は沖縄が声をあげ続けることだ。そしてそれを全国の国民が支持することだ。

たとえ菅政権がそれを抑え込もうとしても、米国が撤退するに違いない。

これこそが、これのみが、日本の平和外交が実現できる道である。

                               完

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空しい記事

宮内庁HPの反論コーナーにおいて,平成22年6月4日付け「「週刊新潮」(平成22年6月10日号)の記事について」と題する抗議文が掲載されている。 抗議文の内容としては, 「週刊新潮」(平成22年6月10日号)に,「イジメっ子対策で「給食に向精神薬を混ぜては」と提
  • [2010/08/05 00:16]
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