Dendrodium 日雇い派遣禁止(クローズアップ現代)

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日雇い派遣禁止(クローズアップ現代) 

昨日27日の、クローズアップ現代で、日雇い派遣が原則禁止になるということで次のような触れ込みで、クローズアップ現代は始まった。

日雇い派遣禁止
   さまよう若者たち

「日雇い派遣」最大手のグッドウィルが相次ぐ法令違反で廃業に追い込まれたことをきっかけに、「日雇い派遣」で働く若者たちの再就職が問題となっている。特に地方の場合、求人が少ない上に、雇用保険が派遣元企業に義務づけられていなかったため、ほとんどが失業給付を受けることができない。さらに、日雇い派遣原則禁止の流れは強まりつつあるが、運送業や量販店など、様々な業種で欠かせない存在になっており、特に中小企業では容易ではない。グッドウィル廃業であぶり出された課題から「派遣労働」のあり方を考える。


日雇い派遣を廃止すると、若者からは職を奪うし、運送業や量販店にとって死活問題であると言うような事を言うのかと、ちょっと渋い気持ちで番組を見始めていたのだけれど、
番組の趣旨はそんなものではなかった。

日雇い派遣でも失業保険の制度は有るのに、その制度について説明している派遣業者は全体のほんの一部であった。このため当面日雇い派遣が無くなったら困る人が出るのは事実であるけれど、
元々雇用の多様化という触れ込みで、日雇い派遣を認めるよう法改正されたのだけれど、
日雇い派遣には、雇用の多様化など何処にも無く、不安定な生活に結婚も出来ない若い人を多くつくりだすだけで、少子化対策から言っても、日雇い派遣は問題点が多すぎる。

又業者は、日雇い派遣で人員を現地調達できて、最低の賃金を払えば済むシステムで、便利であったかもしれないけれど、
人間の経済活動は何のためになされるのかという観点に立って見るならば、
人間が主であって、人間の為の経済活動であるべきものであるから、
今の日雇い派遣制度のままでよいはずがないと言う意見を、解説者が述べていたことに、大いに救われる思いがした。

以前私は「そこそこに商売出来ていたら」という記事を書いています。
宜しかったら御覧下さい。

Comments

派遣制度が社会を歪めている

派遣社員が世の中の3分の1を占めているそうですが、若者世代に限れば、派遣は5割を占めているのだそうです。これが史上最長感無景気の原因でしょうか。低賃金で、雇用が不安定で、技術の習得も難しい労働環境が増せば、社会そのものが疲弊し、活力を無くし、将来展望を失っていくのも当然でしょう。業績に陰りの出たトヨタは、今月九州の派遣社員800名以上人員整理したようですが、短期的には、企業にとって実に都合のいい派遣です。低賃金、低福祉で、労働力までもジャストインタイムに出来たのも、トヨタが全面支援したコイズミカイカクの果実でしょう。一方で、派遣労働者の労災はここ3年で9倍にも増加しています。多くの人を正社員として雇用し、育て、知恵を出すことによってこそ、日本の社会全体が持続可能な安心安全な社会になる王道だと思うのですが、コイズミカイカクの売国政策によって、短期の利益を追求し、ダメになれば企業そのものを売却してしまえばよいと思う外資が、多くの上場企業の大株主となっている現在では、派遣制度によって日本の社会そのものが歪められていると思うのです。

scotti様

コメント有難うございます。
全く仰る通りですね。
仕事をすることによって、その道に通ずる人を養成することも出来るのですから、日雇い派遣というシステムでしか職業につけない社会にでもなってしまったとしたら、日本の技術力も何もかも、失う事にもなりかねないのですものね

至急のおしらせです!

モスカルです。いつもお世話になっております。8月29日今朝の読売新聞にのりました!!読売新聞の「医療ルネサンス」のコーナーに、化学物質過敏症の患者として出ています。ぜひご覧になってくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

モスカル様

わざわざお知らせ有難うございます。
実は昨日そちらのブログで、読売新聞に載ると言う事見せて頂いていたのですが、今朝の新聞だったのですね。

うちは朝日しかとっていませんので、
お隣のうちに行って見せてもらおうかと思います。
何か良い動きが生まれると良いですね。

モスカルさんのニュース私も聞きました。良い進展があると良いですね。
 処で、この番組私も見ました。アメリカでもテレビジャパンと言うケーブルテレビ局で、主ににNHKの番組ですが、見ることが出来ます。この問題の根源には簡単に言うと『勉強が出来、良い大学に行って、社会的に恵まれた階層に入る人々は自然淘汰で選ばれた人々だ。だから社会の底辺で苦しんでいる人は結局努力が足りなかったのか、頭だ悪いのが原因しているのではないか?だから当然の事だ!若し自分がいる状況が厭だったら努力しなさい!』と言う様な考えがあるのではないでしょうか?若しそうだったら大変ですね。此れはソシアル ダーウィニズム(今の米ネオコン共和党員、ネオリベラルもこの系統です)と言う考え方でダーウィンの進化論を曲解した思想で、ドイツのナチズム等がこの思想の典型的な例だそうです。私が日本に居た頃は日本人全員が中流階級を自負していた時代でしたが。

ejnews 様

コメント有難うございます。
アメリカでもNHKの放送が見られているとは、驚きです。
それも殆ど同時なのですね。

『勉強が出来、良い大学に行って、社会的に恵まれた階層に入る』と言う考え方がありましたが、現在の日本の状況は少し変わっているのではないかと思います。

同じく東大を卒業していても、高給を取っている人ばかりではなく、かなりワーキングプアの人もあるようです。(週刊誌の広告でちらっと見ただけですが・・・・)
多分現在の超競争社会になじめない人は、例え東大をを出ていても、その競争社会からはみ出してしまうのではないかと想像します。
もしかしたら東大出であることで、多くを期待されすぎて、余り競争原理となじめない人には余計に居ずらい状態になっているということも有るかもしれません。

成果主義というのは、昨日と同じことを黙々とやっているようでは許されないのでしょう?

勉強だけ黙々とやって来た様な真面目人間であるだけでは、今の厳しい社会についていけない人も大勢出てくるのかもしれません。

でも今の大部分の派遣を強いられている世代は、その学業を終えた時代が就職氷河期と言われた時代で、かなりのパーセンテージで正社員につけなかった人が大勢有ったのです。
そして運よく正社員になった人でも、職場の厳しさから、辞めていく人も多かったと聞いています。(代わりはいくらでもあるという時代ですから、扱いも厳しかったのかもしれません。)

育った時代が、全てにおいて恵まれていて、温室育ちの若者が多かったせいもあるかも知れませんが、社会が年功序列式を嫌って、成果主義、成果主義と呪文のように唱えだした時代でしたので、社会に出てからの扱いがそれまでの大事にされていた境遇と余りにも違う為、ついていけなかった人も多いのではないかと思います。

2007年ごろから団塊の世代が大勢定年退職して、就職環境も打って変わって、売り手市場とさえ言われるようになったのですが、それは新卒だけの事で、それ以前に卒業した人たちは、正社員になるチャンスに恵まれにくいままに、捨て置かれているのです。

生まれた時期が少し違うだけで、派遣職員という企業にとって便利で安上がりな制度が、彼らを不平等なままの身分に縛り付けているのです。

今まで無かった派遣という制度を何とかしたら、この不公平は少しは解消するのかもしれないのですが・・・・・

政府は国民より、企業の方を向いている。
それはこの問題だけではないのですが・・・・・

今や日本の企業のかなりの部分が外国資本に乗っ取られており、外国人たちは日本人の従業員の生活などどうでも良く、利益さえ上げる事が出来たら良いと言う考え方に凝り固まっていますから、
政府の抱きこみ方も半端ではないのでしょう。
エライ時代になっています。

説明が一寸足りませんでした。『良い学校へ行って.....』と言うのは例えばで、『どんな形でも、兎に角、競争に勝ち残る人だけが良い思いをする権利がある、と言う事をダーウインの進化論で説明する』と言う事でした。自然淘汰と言う概念の悪用です。
 アメリカの場合は日本の様な集団就職活動が無いので、生まれた時が違っただけで発生する問題は日本程目立ちませんが、景気の悪い年は大学に残ったりする人も居ます。そして昔から(建て前は)成果主義ですから仕事が出来なければ仕方ないと言うような感じだと思います。
 目に付く問題は、大企業との競争に負けて中小企業が少なくなっているのと、製造業も海外に移転、若しくは海外の製品を輸入する事で職種が少なくなっていると思います。代わりにサーヴィス業の比率が増えたのですが、サーヴィス業と言うのは就業者の将来が経済的に頭打ちになる職種が多く、今のアメリカの若者の大きな将来の不安の種になっていると言う様な報告もあります。
 この問題はヨーロッパで社会主義的政策を取っている国々、特にデンマーク、フィンランドなどの北欧社会主義と呼ばれている国々では未だ他国でなっているほど問題になっていない様です。
 私の知っているフランスから来た人が『フランスでは失業しても長い間国から失業保険が貰えるから、アメリカの様なホームレスになったり健康保険の問題は無い。如何して俺はアメリカに来たんだろう?』と嘆いていました。唯フランスも大統領が保守政党の政治家になったので変わっているのでしょう。
 目に付くのが、最近の中南米の傾向で、コロンビア、メキシコ等を除く殆どと言って良い程の国々が社会主義的傾向のある指導者を選んでいます。中南米の国家はアメリカの支配下で長い間苦しみ、アメリカ国内で実施出来なかったネオリベラル政策を押し付けられてきたので、彼等の採用し様としている政策を見ると、現在アメリカの真似をして問題が大きくなっている日本の状況を如何に解決して行くのかの指針になるのかもしれません。
 良く聞く説明ですが、1929年に始まった世界恐慌の後ファシズムに向かった政権と、アメリカのニューディール政策の様に社会主義を取り入れた政権があり、第二次大戦後は社会主義を取り入れた政治モデルが安定した経済生活を国民に提供出来るようになった。と言う説明です。
 この問題は政府が国民の事を真剣に考えていると、派遣企業問題に留まらず、どの様な社会問題についても、どの様な政党が政権を担当していても結局は、失業保険、健康保険等の、長い間ヘレン ケラー等を含めた、社会主義者、アナキスト等と呼ばれた人々が戦い勝ち取ってきた国民の享受するべき権利の保護確立に努力する筈だと思いますが。

ejnews様

コメント有難うございました。
『どんな形でも、兎に角、競争に勝ち残る人だけが良い思いをする権利がある、と言う事をダーウインの進化論で説明する』 この法則に従っていれば良いと言う思想ですね
要するに弱肉強食ではありませんが、強いものが勝ち、弱いものは滅びよと言う思想なのでしょうね。

人類はそれを少しづつ改めてきていたはずですのに、倫理観に於いては、現代は又一気に原始時代に、逆戻りしているのかもしれませんね。。(原始時代には仲間同士の労わり位は有ったかもしれませんから、原始時代以下になっているのかもしれませんね。)


年間5兆円の金がピンハネされている

製造業ですと、一人当たり年間100万円が派遣会社にピンハネされています。
現在派遣労働者は推定で500万人いますので、日本全体で5兆円の金がピンハネされているわけです。これが直接雇用となった場合、5兆円の金が消費者セクターにまわり、貯蓄率を10~20%(派遣労働者の消費意欲は昭和30年代並)と想定すると、25~50兆円波及効果が現れます。
派遣制度をやめるだけで、日本が現在抱えているほとんどの問題が解決すると思います。

ハケン太郎様

コメント有難うございます。
一人年間100万円もピンはねしているのですか。
そんな事をされている人が500万人も有れば、派遣業者は止められないでしょうが・・・・・

でも派遣業者の抵抗がどんなに強くても何としても、派遣法は改正されなければウソだと思います。
一日も早い制度改正が、待たれますね。

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