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公共事業の需要予測、実態と乖離　総務省、６省に改善勧告へ　総務省は8日、公共事業の需要予測と実際の利用状況の乖離（かいり）が著しいとして、国土交通省や農林水産省など6省に改善を勧告する。需要予測は公共事業の必要性を裏付ける根拠となるもの。経済情勢の変化なども考慮に入れて、できるだけ正確な予測をするよう求める。

　総務省は、空港や工業用水道、廃棄物処理施設など15種類、75の公共事業について調査した。このうち、需要予測と利用実績との開きが大きかった事例として福岡県にある北九州空港をあげた。(10:49)

このニュースと関係有るのかどうかは分からないけれど、八月七日の新聞によると、
滋賀県の嘉田知事が、大戸川ダム（総事業費１０８０億円》の代わりに、危険とされている地区に堤防を作ったり、住宅地のかさ上げ工事をし、包み輪中と言う別の堤防を更に築く工事をしても、９７億円で収まるとして、代替策を検討していると言う。
（この工事の予算は、大事の上にも大事を取った予算なので、必要と有れば、もう少し減らす事も可能らしい。）

大戸川ダムは淀川水系全体に対する対策だから、予算を単純に比べる事はできないとはいうものの、
１千億円以上の予算と、１００億円以下の予算だったら、これを淀川水系全体に作ったとしても、明らかに堤防を作った方が安上がりだし、
堤防のように３０年くらいで、溜まった土砂で堤防の機能が落ちるということもないし、（３０年経ったら堤防がなかったときよりも危険な状態になるかもしれないという）
住民が先祖伝来の土地を強制的に、捨てさせられる事もないし、
何処から見ても代替案の方が優れていると思うのに、
国交省は未だに、諮問機関の、ダム計画は不適切と言う判断をも無視して、強引にダムを建設させようとしているらしい。

ダム建設など地域の為に行う工事は、地域の要請によりと言う事が建前になっているのに、
地域の諮問機関が不要と言う結論を出しても、一部の住民をお金などで仲間に引き込む形で、ダム建設を要請させることによって、
それではご要望にお答えして、ダムを作ってあげましょうと、強引にダム建設を強行する積りらしい。

地方住民が本当に必要としている医療体制の充実とか、その他諸々の住民にとって本当に必要な事については、予算とか何とかの関係で無理と言う結論を簡単に導き出しながら、
それ程というか、余り必要を感じてもいない事柄については、裏金を使ってまで住民に建設陳情をさせて、莫大な予算をかけての工事をやるのは、二重の意味での、国民に対する裏切り行為であると思う。

第一は必要も無い事に、国民の大事な税金を浪費する事であり、
第二には、その所為で逼迫した財政なのに、予算が無いからと、国民の喫緊の要望を無下に切り捨てているということである。

これらのことを少しでも改良するように、政治姿勢を改めてもらえるなら、国民にとってどんなに喜ばしい事だろう。