Dendrodium

ＮＨＫクローズアップ現代で、自治体などが抱える道路や水道、空港などの”インフラ”を、ファンドが買収する動きが進んでいる。ということを扱っていた。
全国的に自治体の設備は老朽化が進んでいるが、修理する費用にも事欠いてきている自治体が多いということである。
そんな自治体が、水道の改修をする費用を捻出する為に、ファンドマネーに貯水池を売るという話が進んでいるという。
それまで自治体のものだから、貯水池の維持費はかかるにしても、売り渡してしまったら、その後は水道水はファンドマネーから買わなければならなくなるのだろう。
当然水道代は値上げせざるを得なくなると思われる。

どちらにしても高くなるのであるならば、将来的にどれだけ値上げされるか分からないファンドマネーに売り渡したりしないで、水道代の値上げをしたほうが、住民の負担は少なくて済むのではないだろうか。
しかしながら自治体は如何してこんなに急激に、財政に行きずまってきたのだろうか？
小泉政権の時、しきりに地方の時代と言って、地方の合併を勧めていたけれど、そのついでに体よく地方交付税を減らしてきた模様である。

今世界的にインフラをファンドマネーに売るという動きが進んでいるという。
アメリカでは情報衛星までが、ファンドマネーに売られたという事である。
尤も情報衛星には軍事機密が含まれているので、政府から待ったが掛かり、軍事機密の部分だけは除外するという事で、米政府は了承したという事であった。

アメリカもアフガニスタン、イラクと続いての泥沼の戦争で、国力をすり減らしているのではないだろうか。
日本もアメリカの戦争に協力させられた所為で、国中すっかり貧乏になっているのかもしれない。
しかしこの戦争で儲けた業者がたくさん有るのではないだろうか？
勿論オイルマネーも有るだろうけれど、戦争で儲けた業者が、お金を更に増やそうとして、ファンドマネーが横行しているのも、ファンドマネー横行の一因ではないかとの疑いが生じてくる。
私達庶民は、戦争によって命までは取られなかった人達も、国の富（私達の税金と税金で贖われた物）を二重に奪われていくという図式が出来ているのかも知れないと言う気がしてきたのだった。