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国内漁船２０万隻が一斉休漁…苦境訴え都内でデモ行進も

全国一斉休漁に合わせ、燃料価格高騰による窮状を訴える集会に集まった漁業関係者（東京・日比谷公園で）＝小林武仁撮影　原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や大日本水産会など１７の漁業団体に所属する国内のほぼすべての漁船約２０万隻が１５日、一斉に休漁に入った。

漁に出ても採算が取れない危機的な状況を訴えようと、東京・日比谷公園には北海道から沖縄までの約４０００人の漁師や漁協職員らが集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開いた。
　大会では燃料費補てんなどの緊急対策を政府・与党に求める決議を採択し、シュプレヒコールを上げた。集会後には、水色のタオルを頭に巻いた漁師らが「暴騰燃油出漁できん！」などと書いたプラカードや横断幕を手に、霞が関をデモ行進した。
（2008年7月15日13時59分 読売新聞）

農水相は漁業者への燃料代補填は出来ないと、言っていた様だけれど、此処まで燃料代の重圧が、漁業者を苦しめているのが分かっていながら、知らんふりとは余りに冷たすぎるのではないだろうか。
一般車のガソリン代は、始末すれば済むものもあるだろうけれど、
漁船の燃料代は絶対になくてはならない物であり、燃料代の占める割合があまりに大きすぎる。
このままでは魚の値を上げざるをえないだろうし、値上がりしたら消費が肉に移って、魚離れになったりしたら、漁業者がみんな廃業してしまうという事態も心配される。（政府農水省は、それをアメリカ牛輸入の言い訳に使おうというのだとしたら・・・・・）

漁業の困窮は国民生活に直結する問題だから、何としても漁業が立ち行くように、
農林水産省は誠実にこの問題を扱って、漁業の前途を塞がないで欲しいものである。

漁業への燃料代補助くらい、要らないダム工事をしなければ、すぐに作ることの出来る金額なのではないだろうか？