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『集団的自衛権の解釈改憲』明記　安保法制懇報告ようやく日の目　前政権『遺産』すでに風化
2008年6月25日 （東京新聞紙面から）

　安倍晋三前首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）が二十四日、福田康夫首相に報告書を提出した。安倍氏の退陣で、すでに解釈改憲は風化してしまっているが、報告書提出に踏み切ったのは、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法論議をにらみ、布石を打っておこうという狙いがある。　（吉田昌平）　報告書では「憲法九条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」と明記。もともと懇談会は二〇〇七年五月の初会合以来、集団的自衛権は憲法で認められないという従来の解釈見直しを行うことを前提に議論が続いてきただけに、当然の結論といえる。

　ところが、報告を目前にした同年九月に安倍内閣が退陣し、提出が宙に浮いた。解釈改憲を掲げた報告書が公表されれば、ねじれ国会の新たな火種となるからだ。結局、「懇談会自体の存続も分からなくなり、身動きがとれなかった」（柳井氏）状態が続いた。国会閉会を受け、ようやく日の目を見た格好だ。

　報告書は、具体的検討対象としてきた四類型をいずれも合憲とした。しかし、その理由は、国際情勢の変化を挙げて「新しい解釈が必要」と強調することに終始している。

　四類型のうち、国際平和協力活動に関する「他国軍への攻撃に対する警護や武器使用」「多国籍軍への後方支援」については、それが禁じられると「国際社会の非難の対象になり得る」などと主張。「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、個別的自衛権に関する残る二類型は「日米同盟の維持・強化に不可欠」としているが、法的な論理付けには欠けている。

　福田首相も同日夜、憲法解釈変更について記者団に「変えるなんて話したことない。憲法は憲法」と否定し、報告書の扱いには冷ややかだ。

　後ろ盾を失った報告書は、特に国際平和協力活動に関する武器使用と後方支援について「一般法（恒久法）制定の過程で実現されることを期待する」と締めくくっている。報告書を、恒久法制定に結びつけようという思いが感じ取れる。

　だが、与党の恒久法に関するプロジェクトチームは「従来の憲法解釈を前提とする」ことを中間報告に盛り込んでおり、報告書が今後の議論の方向性を決する可能性は低い。

　前政権の遺産ともいえる報告書は、首相の私的諮問機関が解釈改憲を明記したという事実だけを残して、歴史的役割を終える。

このことについて他にも下記の他多数の記事が有った。
安保法制懇：棚上げ覚悟の報告書　９条解釈変更の布石狙う(毎日）
集団的自衛権提言　非現実的解釈変える好機（2008.6.25 02:20産経）
集団的自衛権の論議失速　首相冷ややか、法制懇幕引き（朝日）
福田総理はこの報告に乗り気ではなく、今憲法9条の解釈改憲という心配はないようだけれど、
将来首相が代わった時に、採用させる為の布石だということらしい。
何としても日本の自衛隊を、外地で外国の軍隊と一緒に戦争させたい勢力が有り、
虎視眈々とその機会をうかがっているという感じである。

淀川水系のダム建設では、諮問機関の反対にも拘らず、建設に踏み切ろうと国土交通省はしているようだけれど、
諮問機関の言う事は、利用できる時に持ち出し、
気に入らない時には無視するというだけの物に過ぎないようである。
偉い学者先生のお説を拝聴しますという形は取っているけれど、
そんな気持ちなど全然無くて、
国民を欺く為の切り札代わりに、用意しておくものなのだろう。

今回は福田首相が、これを無視されるそうだから良かったけれど、
何年か後になってこの報告書を利用したいと思う総理が出てこられた時には、
この「報告書」に従うのが自分の義務であるかのごときポーズをとって、
さも正しい意見に従って居るだけだという振りをされるのだろう。

政府の諮問機関など、政府ののアリバイ作りに利用しているだけの物で、
経費の無駄ずかいにしかならないのではないだろうか。

最高権力者が、実質的な権力を持っていない(様になる)不思議な構造をしている。
座長の柳井俊二氏は元外務事務次官で元駐米大使ですね。
外務省で一番偉いのは外相だと思っていたが、実際には外務事務次官の方が上だったことが、田中真紀子外相更迭問題で明らかになった。
それでは、外務省では外務次官(キャリア官僚のトップ）が一番上かと思ったら、そうでもない。
何事にも上には上が。
外務次官を何年もやった超実力者が、最期に花道を飾るのが駐米日本大使。
日本では、世界の常識とはまったく逆の順番で、外務大臣＜事務次官＜駐米大使の順に実力を持っている。
駐米大使こそが外務省のナンバーワン。
何しろ日本政府の方針を、遠く１００００キロ彼方の遠方から『○○をしなさい』と意見書を送って指図出来る、外務省の最高実力者です。
同じ「大使」と名が付いていても、天木さんなんかとは月とすっぽん、将軍と足軽。
天木さんはレバノン大使時代に、『王様は裸』と真実を意見書に書いただけで即、首になる。

コメント有難うございます。
元駐米大使で、事務次官だと大臣から見ても、雲の上の人ということになるのでしょうか。
でもそんな人を私達国民は信任投票したことは有りませんのにね。

ネジレ国会のお陰で今まで見いていない部分が色々見えた来た。
日本では国会で、首相や大臣が自分で考えて答弁している事になっているが、事実は、各省の官僚が作った作文を政治家が読んでいるだけだった事が暴かれた。
しかし政治家は国民が選べるが官僚は選べない。
しかも田中真紀子事件で判ったように、政治家には、自分の言う事を聞かない官僚を罷免する権利が無い。
誰も猫(キャリア官僚)に鈴をつけるものがいない。此れでは日本が猫の天下になっても当たり前。
アメリカがあれ程無茶苦茶しても未だにしぶとくもっている理由は、たぶん政権交代時にホワイトハウスのスタッフ全員を総入れ替えして新しくするからでしょう。
其れと日本なら高級官僚が占めている数十万人の公職の殆んどを選挙で選んでいる。
日本より大きいアメリカが日本より議員が、少ないは大嘘です。
アメリカでは選挙で選ぶ公職(議員）は、教育委員や公安委員なんて常識以前で、裁判官や検察官、警察署長に検視官、はては、野犬の捕獲員まで公権力を行使する立場の人はすべて市民が選んでいる。
民主主義とは、お上に任せるものではなく、手間暇かかるものなんです。

コメント有難うございます。
野犬の捕獲員までとなるとこれ又大変では有りますね。
しかし検事とか裁判官とか、（社会正義のためではなくて）誰かのためにしているのではないかと思えるような検挙とか、判決が目に付きますね。
全てを何年かに一度、国民の信を問う事にすれば、此処まで酷い状態にはならないかもしてませんね。

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あと少しでトンデモナイ制度が始まりますが、アメリカの真似をするなら、検事とか裁判官の選挙こそ導入するべきですね。

野犬の捕獲員の話は、アメリカでは州に大きな力が有り地域ごとに違うようです。
これは『これでは野犬の捕獲員にも当選しない』と言う国会議員のアメリカンジョークで、本当かどうか実体は良く知りません。

コメント有難うございます。
本当に検事や裁判官を選ぶ事をこそ、真似して欲しかったですね。

ところで野犬の捕獲員の事、つまらない所に食いついたようで、失礼しました。