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安倍政権の民主主義破壊の利権誘導政策の数々 

【東京新聞】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人(電通 パソナが設立)の不透明な実態
05月28日(木)11:39
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 (桐山純平)  経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。  都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。  給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。  同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。  中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。 2020年5月28日 08時01分 [外部リンク]


安倍政権は利権を貪る為に政治をしているような感じですね。
【また利権?】持続化給付金の受注事業者、サービスデザイン推進協議会はパソナ・電通・トランスコスモスの幽霊法人と判明!99%約780億を受託!設立には経産省関与か?によると、
コロナパニックで事業が危なくなった企業を助ける目的で作られた「持続化給付金」制度を利用して、
安倍総理は又お友達に甘い汁を吸わせる工夫をしていたようです。

コロナウイルス感染を防ぐためという事で営業自粛を要請され、事業の存続が怪しくなった業者を助ける為に作られた持続化給付金制度です。
持続化給付金制度自体はむしろ遅すぎたくらいで、もっと早くに制度を充実させていたら、破綻せずに済んだかもしれない業者を見殺しにしてきていたのでした。
政府がやっと重い腰を上げて作った持続化給付金制度で、
安倍政権はパソナ・電通・トランスコスモスに代理を請け負わせることで、
1件当たり5万円の手数料(合計七百六十九億円の委託料)を払っているのだそうです。
しかも委託を受けたのはパソナ・電通・トランスコスモスの3社ですが、
実際に申請手続きをしているのは電通のみで、
パソナやトランスコスモス社は完全な幽霊会社を設立しているだけで、
給付金の申請に関する仕事は何もしていないそうです。
だから申請しようとしている人が、提示された番号に電話をかけても一切つながらないのだとか・・・・・

今、この給付金の申請手続きが大幅に遅れているそうです。
「持続化給付金」という名が示す通り、この給付金を受ける者は事業を持続させるために、
少しでも早い資金援助が必要になっている人たちですのに・・・・・

対象は持続化給付金を受け取れなかったら、破綻しかねない状況の事業者が対象の事業なのです。
その為にこそ政府経産省は委託業者を3社にしたのではないでしょうか。
それなのに3社のうちの2社パソナとトランスコスモス社は自分の所で仕事をしないで、
電通に政府から委託した業務を再委託して、手数料を只取りしようとしているのです。

この3社が請け負ったのは全体の99%だそうですから、
申請の遅滞に苦しめられる業者の数はどれ程の数に上るのでしょう?

安倍政権が国民の為に何か役に立つ政策らしきものを出すときは、
必ずその裏で、何か自分か自分の仲間の利権に繋がる工作をせずにはおられないようですね。

安倍総理が400億円以上の予算をかけて、国内の全家庭にマスク2枚配る政策を打ち出した時も、
国民に只で恩恵を与える等、安倍総理には我慢ならなかったのではないでしょうか?
それで出来る限り安く請け負うマスクの製造業者を選び、その上賄賂も要求したのかも知れません。
出来たマスクを国民に配ってみたら、カビが生えたり虫が入ったりと、
耳を疑う様な酷い不良品揃いだったそうです。
安倍政権はこの不良品マスクを、業者につき返す事も出来ないような契約を結んでいたのでしょうね。
検品するために8億円の人件費を払う為に,更に国民の税金を使ったそうです。

安倍総理が外交に使う税金は自分の立場を良くしてもらいたい時だし、
安倍総理は国内問題が行き詰まった時海外に出かけていたようですが、
外国に行ったら国内での追及からは逃れられるし、大金を献金していたらチヤホヤしてもらえるし、
外交の安倍などと言わせていましたが、
安倍総理の外交努力で日本に益があったためしはないというのが通説のようです。
その代わり宗主国からの要求は1も2もなくオールフリーで受け入れるので、
宗主国の評価は、捨てがたい総理なのでしょう。

森友学園事件も加計学園事件も国や地方公共団体の財産や税収を、
お友達に振る舞う目的で起こされた事件でした。
安倍総理はパソナに今回持続化給付金の申請手続きを委託することで利権を与えましたが、
それに何倍するか底の知れない利権を、パソナの竹中平蔵に更に与えようとしているようです。

「スーパー・シティー法」が昨日国会で成立したそうです。(こちら
スーパーシティ事業を立案し推進したのは竹中平蔵氏ですから、
竹中平蔵氏はこの法律で又何か利権を得る方法を考えついているのではないでしょうか?

竹中平蔵氏は人材派遣を日本に推進し定着させ、パソナという人材派遣会社を起こして、
今も派遣制度で甘い汁を吸い続けているようですが、
正社員と非正規社員という身分制度の様なものを作って、
戦後の日本に定着していた平等思想を破壊して、
不利な労働条件で派遣社員を泣かせて儲けるシステムを構築し、
今も甘い汁を吸い続けている竹中平蔵氏が、
今度はスーパーシティー法で民主主義を破壊して、
何処かの業者を喜ばせて、甘い汁を吸う積りなのではないでしょうか?

スーパー・シティー法で国民の守秘義務は完全に無視され、
場合によってはどんな不利益を被らされることになるか知れないのも無視して、
経済界の便益を第1に新しい街を作る構想を、政府は国民に周知もせず、
マスコミにはコロナウイルス肺炎の事ばかり報じさせているなかで、
碌に審議もせずこっそりと成立させてしまったようですね。

そりゃおかしいぜ第三章「閉塞空間でストレスの中で不健康な豚や牛を飼わなければならない法律に反対する」によりますと、
7月1日より、家畜伝染病予防法の一部が変わり、豚や牛などを外で飼うことが禁止か許可制になりかねない。のだそうです。
農水省が豚の放牧を禁止し閉塞空間で無機質なコンクリートの豚舎に閉じ込める飼育を推進しようとしているのだそうです。
これは牛にも適用されようとしているそうですが、
牛や豚が喜ぼうが苦しもうが知ったことではない。
アメリカから大量の遺伝子組み換え穀物の飼料を輸入したら、
政府の点数が上がるという下心が見え見えですが、
もしかしたら、アメリカの飼料業者から圧力を受けているのかも知れません。

政府も資本家も弱い者の立場など全然考慮せず、
自分たちが良い思いをし続ける事を第1に考える彼等には、
藁を主食にするように出来ている牛に穀物を与えて、
体調不良になったら抗生物質を浴びるほど与えられ、
小屋に閉じ込められて一生野原を散策する楽しみも知らないまま、
牛肉にされる牛は苦悩の一生を送らさせることになると分かっていても、
少しも気にならないのでしょう。
この牛肉を大量に食べた人間には、各種成人病が待っているという苦悩の連続も、
資本主義を守るためには、無視するべきであるという考えに統一された時代を持ち来らせるべく、
宗主国も隷米安倍政権も、力を合わせているという事なのでしょうか?

私たちはをこのまま民主主義をあっさりと取り上げられてしまうのでしょうか?






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