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賭けマージャンをした黒川検事長の罷免と安倍総理の引責辞任を求めます 

黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める 毎日新聞2020年5月21日
検察庁法改正案に絡んで問題の人物とされている黒川検事長が、
事もあろうに”賭けマージャン”で辞職する事になりました!

この記事中に
法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。
という一節があります。
安倍総理はこの期に及んでも、自らの責任を無視して、
他者の責任を言い立てているようです。
盗みをやった泥棒は、自分に疑いが向かないように、他の者を指して、
「泥棒だ~ 泥棒だ~」と叫びながら逃げて行くのだそうですが、
安倍総理のやり口は世に言う「盗人猛々しい」そのものですね。

今年2月 黒川氏が定年を迎えた時、
他に代え難い人物だからと言って、法解釈を勝手に替えて迄、
黒川氏の定年を延長させていたのは安倍晋三その人であることは、
日本の政治に少しでも関心のある者なら知らない者はない公然の事実であるのに、
それを完全に無視して安倍総理は、
稲田検事総長の任命責任を言い立てているのです。!!!

想像を絶する”破廉恥漢”で”下司の極み”と言うのがぴったりの人物であるという事を
改めて世に晒している発言ですが、
安倍総理はそのことに全然気付かないのでしょうか?
それとも気づいていても全然気にならないという事なのでしょうか?

こんなに恥ずかしい事でも我慢する人物が、国を破壊するような政策を推進するために、
政権にしがみ付いているメリットはどこにあるのでしょうね。
周りの官僚にちやほやされるのが気持ち良いからと言っても、
周りの官僚たちは皆面従腹背で、
心の中では安倍総理の事を軽蔑しきっている事は、
国会で読む官僚が書いた答弁書に、いちいちルビが打ってあることを見たら、
安倍総理だって十分感じ取っているのではないでしょうか?

安倍総理はそんな思いをして迄、
何のために日本売り政策の名義人に甘んじ続けているのでしょう?
やっている事,言っている事が支離滅裂で無知で無責任な上、
何のためか総理大臣の椅子にしがみ付いている総理を
上に頂かねばならない国ほど不幸な国があるでしょうか?

安倍総理は黒川弘務を検事長にさせたくて、、
法を枉げて迄留任させた最大の責任者なのですから、
今度こそ責任を取って辞任してもらいましょう。

金銭を賭けた”賭けマージャン”を何度も、繰り返し何度もやっていた黒川弘務検事長は、
辞任のような軽い措置で済ませられるな行状ではない筈ですし、
即刻罷免しかないのではないでしょうか?

検察は安倍政総理の意をくんで、
安倍総理や安倍総理のお仲間の不法行為を数々不起訴にしましたけれど、
黒川弘務は特に安倍総理の意向に従う中心的人物だったのではないでしょうか?
だからこそ定年が来ても普通に退職させず、
安倍総理は法を枉げて迄彼の定年を延長したのでしょう。
黒川弘務が身の細る思いをしながらだったかどうかは分かりませんが、
定年後も退職せず、現職にとどまっていたのは事実なのですから、
この件についても黒川弘務に責任がないとは言えないでしょう。


続きを読むに
世に倦む日々の「検察は改心と再起の証明を - 菅原一秀、上野宏史、石崎徹を逮捕・起訴せよ 」を複写させて頂きます。

検察は改心と再起の証明を - 菅原一秀、上野宏史、石崎徹を逮捕・起訴せよ

菅原一秀のその後についてはマスコミ報道が出ない。国会にも平然と出ているようだが、カメラがその姿を捉えて放送する場面がない。選挙区内の有権者や自民党の有力者にカニやメロンを贈る買収行為をやり、公職選挙法違反の容疑で厳しく指弾された男である。昨年10月のことだ。買収贈賄リストは菅原一秀自身の指示で作成された事実が秘書の証言によって明らかにされ、「この人カニね」などという生々しい録音の証拠が公開された。その疑惑が国会で追及されている最中に、秘書が有権者の葬儀に出向いて香典を贈るという公選法違反を堂々と行い、週刊文春が現場写真を撮って暴露、世間が騒然となった一幕も記憶に新しい。他にも、秘書給与をピンハネしたり、パーティ券を無料配布したりと、多くの疑惑が上がったまま、この男は何の説明責任も果たさず、鉄面皮のまま国会議員を続けている。ツイッターも活発だ。カメラは河井案里を追いかけるが、菅原一秀は放免している。



外国人労働者の在留資格をめぐる口利きが告発された上野宏史も、その後全くお咎めなく、何事もなかったの如く悠然と議員活動を続けている。二世で元通産官僚のこの男がやった犯罪は悪質で、厚労政務官(労働担当)の立場を利用し、外国人労働者の在留資格の許可を早くさせて賄賂を得る斡旋利得を行っていた。上野宏史もまた秘書から告発され、録音データを週刊文春に暴露された。テレビ報道でも流された音声では、「これ、斡旋利得になっちゃいますよ、代議士」と窘める秘書に対して、「遊びでやってるんじゃないんだよ、こんなの」と開き直るやりとりがあり、本人が違法行為(犯罪行為)であることを認識し自覚した上で口利きを強行し、作業を秘書に指示している事実が歴然である。だが、上野宏史は政務官を辞任したままで逃げ通し、元気に議員活動を続けている。現在も自民党政務調査会厚生労働副部会長の地位にあり、ツイッターも更新して健在ぶりを示したままだ。何の処罰もない。


同じ「魔の3回生」の石崎徹はどうだろう。秘書に対して「バカ」「死ね」の暴言を吐いた録音が週刊新潮に公開され、秘書への殴る蹴るの暴行が告発されて被害届が提出されたのが昨年7月のことだ。また、英語のレッスンで知り合った東欧出身の女性に対して、LINEで「1time 50000Yen」などと売春を持ちかけた事実も明らかにされた。9月下旬になって、新潟県警は石崎徹を暴行傷害容疑で書類送検したが、本人は10月3日にマスコミの前に現れ、離党も議員辞職もしない旨を堂々と宣言した。そのまま放免状態で時間が進行している。起訴はされておらず、検察の机の中で処分は眠っている。石崎徹もまた、悠然かつ豪快にツイッターの更新を続けており、プロフィールには自民党女性活躍推進本部副本部長と現在の役職がある。おそらく、新潟県警の書類送検は表向きのフリで、裏では検察との間で話がついているのだろう。1年ぐらい寝かせた上で不起訴処分という進路が暗黙裡に決まっていて、だから本人は強気なのだ。


想像力を逞しくして石崎徹の政治を推理すれば、菅義偉と黒川弘務の間で速やかに処理の回路が作動し、新潟県警の「書類送検」 - 形だけの世間を欺くフェイクと時間稼ぎ - へとキャリーされたものと思われる。書類送検されても党から離党処分を受けてないのである。安倍晋三と菅義偉と黒川弘務からすれば、あれほど犯罪明白な大物の甘利明の起訴を食い止め、離党もなしに安泰で収めたのだから、また、山口敬之の不起訴すらも強力に押し通し得たのだから、小物の石崎徹の暴行ぐらいどうってことないじゃないか、世間はすぐに忘れるさという論理と感覚なのだろう。菅原一秀は昨年10月末に市民から刑事告発を受けている。が、告発状が特捜部に受理されたという情報はない。これまた、菅義偉と黒川弘務の暗黙のプロセスに入って、1年ほど机の中で眠らせ、(開催されるはずだった)東京五輪が終わって世間が事件を忘れる頃、次の衆院選前のタイミングで不起訴処分という思惑と予定だったに違いない。


菅原一秀を告発した男性は、「有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と言っている。本当にそのとおりだ。公職選挙法の規定が空文化していて、運用上無効になっており、議員による買収活動がやり放題になっている。菅原一秀も、まさかこんな件で槍玉に挙げられるとは微塵も思わず、大臣辞職の羽目に陥るとは思ってもいなかっただろう。誰でもやっていることだから、秘書が隠しマイクで録っているとも思わず、議員の日常業務として買収に精勤していたのである。同じことは口利き行為についても言える。斡旋利得処罰法や政治資金規正法は空文化して機能しておらず、法の効力が死滅している。自民党(だけではないが)議員にとって、口利きは、やはり平常業務であり、時間とエネルギーを注ぐ重要な「政治活動」の一つだろう。第二次安倍政権になって以降、政権に近い議員には法は全く適用されず、不正に直接関与した秘書すら逮捕されなくなった。検察は黙認を通し、告発状を受理しても不起訴処分で始末する。


議員の犯した犯罪は訴追されることがなくなり、せいぜい、暴行や暴言の禍に遭った秘書が証拠を押さえてマスコミに告発した場合に、騒動になって一時の社会的制裁を受けて終わるという程度になった。検察は議員の犯罪を捜査しなくなり、逆に犯罪を犯した議員を法から守る盾の存在となった。安倍政権の犯した重大な権力犯罪を無実化して守り、議員だけでなく、安倍晋三や官邸に近い人間が犯した犯罪を無実化してプロテクトする機構となった。佐川宣寿、安倍昭恵、加計孝太郎、山口敬之、飯塚幸三、いったいどれほどの犯罪者が逮捕を免れ、また刑事告発されながら検察による門前払いと不起訴で無罪化されたことだろう。現在のレジームでは、安倍晋三がシロと決めればクロにはならず、検察はクロにしない。それがルールであり、それが日本のシステムである。検察の上に安倍晋三がいて、三権分立でもなければ法治国家でもない。政権を監視し牽制する権力であるはずの検察とマスコミは、この国では政権を擁護する方向で動くのであって、だから諸外国からは日本は中国と同じだと見られている。


5月15日に松尾邦弘らが出した意見書には、次のように書かかれている。「時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない」。「しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。正論であるこの検察OBの主張が、なぜ4年前の甘利明の事件捜査のときに発せられなかったのだろう。なぜ3年前に山口敬之が検察審査会にかけられたときに発せられなかったのだろう。なぜ2年前の森友事件の捜査のとき、そして検察審査会に申し立てられたときに発せられなかったのだろう。現職検察組織に影響力のあるOBたちは、不起訴の連発と不起訴相当の決定連発に目を瞑り続けた。


意見書は、「心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と言って結んでいる。だが、この8年間、いったいどれほどの市民が身銭を切って、手弁当の努力で、斡旋収賄の、公選法違反(買収)の、背任の、虚偽公文書作成の、国家公務員法違反の、詐欺の、権力犯罪者たちを告発する告発状を書いて地検に提出してきたことか。正義を守る闘いをしてきたことか。独裁政権の恣意から検察の独立を守ろうとし、三権分立と法治国家を守るべく身を挺してきたことか。不条理に屈せず立ち向かってきたことか。そして、赤木俊夫は誰のために、何のために命を絶ったのだろうか。何と引き換えの死だったのか。もしも検察OBたちが、市民の8年間の民主主義の奮闘を認め、その上で検察庁法改正案反対の行動を求めるのなら、今すぐ、河井克之と案里を逮捕・起訴せよ。OBと現職が組織一体で動き、改心と反省の念を国民に証明せよ。菅原一秀を逮捕せよ。上野宏史を逮捕せよ。石崎徹を起訴せよ。森友事件の捜査終結を撤回し、検察審査会で不起訴不当を議決して捜査を始めよ。

そのことによって、赤木俊夫の尊い犠牲に組織として報え。

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