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いつも抱き合わせ審議にする政府にとっての重要法案 

次は国民投票法改正案の採決が浮上!自民公明が成立方針で一致 「国民投票法の結論を出すべきだ」
2020年5月19日
先日に検察庁改正案が見送りが決まりましたが、今度は国民投票法改正案の採決が浮上しています。
NHKの記事によると、5月19日に政府与党の幹事長と国会対策委員長らが会談を行い、その中で第二次補正予算案の早期成立と合わせて、国民投票法改正案を成立させる方向で一致したとのことです。
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する」と述べ、そろそろ国民投票法の結論を出すべきだと強調していました。
国民投票法は憲法改正に向けた準備法案であり、国民投票のルールや規則などを定めています。
いわゆるテレビ広告やインターネット規制も決められている法案で、その範囲を巡って与野党で意見が対立していました。
重要法案ということもあって、野党側からは今国会での成立に反対する声が根強く、採決となれば検察庁改正案と同じように荒れることになりそうです。


現在政府は国民の健康が大ピンチになっていると称して、緊急事態宣言を出し国民に、不要不急の事は後まわしにし、
出来るだけ息をひそめて、大人しくしている様指示を出していながら、
コロナウイルス感染症対策には本腰を入れる気になれない様で、
先日政府は検察庁法の改正案を抱き合わせ法案として強硬に上程していました。
それ以外にも政府は種苗法改悪案も近日中に上程し、
日本の農業を根底から破壊しようと企んでいるようです。

そのおまけに政府はも、又不要不急の法律を上程しようとしているようです。
こちらは平和主義守るという敗戦後の日本人にとって最重要の憲法9条の改悪や、国民の諸権利を守る為の憲法の条項にも手を入れて、
主権者としての国民の権利を骨抜きにしかねない憲法改悪を企んでいるようです。

その憲法改悪を自公有利に進める為の「国民投票法改正案」というものを、
政府はだいぶ以前から出していたらしいですね。
その「国民投票法改正案」をこの緊急事態宣言下の国会で、
コロナ対策の被害者の為の第2次補正予算案(コロナ打撃の中小企業に官民で資本注入 2次補正で500億円)と、抱き合わせ審議しようとしているそうですね。

「野党が中小企業の困窮に同情心があるのだったら、
抱き合わせ審議でも賛成せざるを得ないだろう?それとも野党は憲法の為に中小企業を見捨てるのか?」とでも言いたげな自民党のやり口です。
こんなことをして置きながら、野党が反対したら、
野党の所為で中小企業の困窮を救う為の法案が通らなかったと、
喧伝する積りなのでしょう。

でも政府与党に中小企業者への同情心が薄いから、
こんな抱き合わせ審議をさせようとしているのでのはないでしょうか?

検察庁法改正案の時も、一般公務員の定年延長の法案を抱き合わせ審議にして、
法案が通らなかった時自民党は
「野党の所為で公務員の定年延長の法案が通らなかった。」と、残念がる振りをしていました。
しかし自民党がこの法案をどうでも好い法案と思っているからこそ、
野党が反対するのが分かっている検察庁法改正案と、
抱き合わせ審議にしたのでしょう。

自民党は自民党議員や安倍政権の為の法改正でなかったら、
どうでも好いと思っているのではないでしょうか?
自分達の利害にかかわる法案は必ず、何処かの誰かが待ちわびている法案と抱き合わせ審議にすることによって、彼らは何としても通したい法案を無理やり通そうとしているようです。

不要不急の用事の自粛を国民に促している最中に、
政府が不要不急の法案を2回も立て続けに、
しかも国民の中にその法案の成立を待ちかねている者がいる法案と、
抱き合わせ審議にして上程してきているのは、
政府与党の為の法案は政府にとって最重要課題だからで、
不要不急どころか必要欠くべからざる用事であるからなのですね。

だったら国民にとって迷惑なだけの、
不要不急の用事は後廻しにせよという自粛要請など
もう止めにしてもらいたいものですね。

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