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日本の農業を守る為 種苗法改定を阻止せよ 

種苗法改定案は3月上旬、国会への上程が予定されているそうです。
IWJの特集した 種苗法改定によって日本の農業が被る危険性の数々が
書かれた記事を複写させて頂きます。
安倍政権はコロナウイルスの検査をさせずに、ウイルスを国内に密かに蔓延させながら、
日本の農業を破壊する「種苗法の改定」を国会で決める予定にしているようです。
安倍政権は日本をどうしたいのでしょうね。

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!
    2020.2.26

 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)

 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! 2020.2.26
記事公開日:2020.2.26 テキスト

(文・取材 尾内達也)
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日)

 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)
 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。
 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。
IWJの種子法や種苗法等に関するコンテンツ

▲三井化学(Wikipediaより)
 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
農業競争力強化支援法(第8条の4)
 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。

「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」
「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」
「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。(山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日)

また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(代表・川村準氏)は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。
 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」

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