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京都市長選の野党候補 福山和人さんのマニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。」 

今月19日告示 来月2日投票の、京都市長選に立候補された共産党推薦の福山和人さんを、
令和新撰組が応援するという事で話題になっていましたが、(こちら)
この福山和人さんは農業への思い入れが強い方の様で
マニフェストに「京都市アグロエコロジー宣言。」を載せておられるそうです。

印鑰 智哉さんは昨年福山和人さんと対談なさったのだそうですが、
ブログ記事「京都市アグロエコロジー宣言」で、福山和人さんを紹介し、
中味はもちろん、作り出すプロセスもこれまで日本の地方政治になかったものではないだろうか? 市民によるボトムアップの政策提言が市長選に結びついて、市政の改革に結びつくとしたら、今後の日本の社会のあり方を変えていくヒントになるのではないだろうか?
と、期待感を表明しておられます。

「京都市アグロエコロジー宣言。」
 
大量消費社会と大規模農業。
人にとって生きづらい世界は、
自然環境にとっても過酷で、
大量消費社会が世界を席巻したこの数十年の間に、
私たちはどれだけ貴重な自然環境と
生き物たちの命を失ってしまったでしょう。
問題解決の道は、長い歴史を持つ
伝統的な人の暮らしにありました。
農薬や化学肥料だけに頼らず、
土の中の微生物の力を最大限に生かす農法。
自然環境や風土に合わせた小規模な農業と
農村の暮らしの中にあった循環。
ずっと昔から知っていたのに。
だから大切にしてきたのに。
すっかり忘れてしまっていたこと。
ノスタルジーではない。ファンタジーでもない。
危機を回避する道はこれだ、と
科学が導き出したのです。
豊かな自然の中で幸せに生きていきたい。
誇りを持ち、他者に喜ばれるような仕事がしたい。
京都市アグロエコロジー宣言。
まず京都から、環境にも作り手にも
食べ手にも未来世代にも、
お金の有る無しに関わらず、
安心な食と農のある街を目指しましょう。
有り余って捨てなくてはいけないほどの
豊かさを望むのでなく、
真っ当な仕事が報われる循環、
それは生物多様性を守り、
気候危機を回避する循環でもある。
命が絶えることなく育まれていくために。



昨年印鑰智哉さんが福山さんが対談された時の、印鑰智哉さんの発言部分を下に複写させて頂きます。
 本来、命を守るべき食べ物が今、命を脅かすものになっています。植物は土の中の微生物の働きで育つのですが、化学肥料や除草剤を大量に使用すると微生物が弱まり、植物は根を深く張る必要がなくなり、土が雨や風でどんどん流出しています。このままでは世界中の土があと60年でなくなる、と国連も警告しています。
 遺伝子組み換え作物や農薬は食べた人の健康を損なうだけでなく、生態系にも多大な影響を与えており、国連に集まった科学者たちは、あとたった30年で100万種を超える生物が絶滅してしまうと警告しています。さらに抗生物質耐性菌がガンを上回る人類最大の脅威になろうとしています。遺伝子組み換えには抗生物質耐性タンパクが使われ、農薬もまた抗生物質、それを含むものが家畜のエサとなり、さらに家畜を工場のように詰め込む工場型畜産では感染症予防と早く太らせるためにエサに抗生物質を毎日混ぜます。その肉を食べ続ければ抗生物質は効かない体になり、命を落としてしまうのです。
 こんな命を奪う食ではなく、健康も生態系を守る農業へ、食のシステムを変える食の民主主義、「フードデモクラシー」を目指す動きが世界的な広がりを見せ、国連も小規模家族農業によるアグロエコロジーを奨励しています。一方、日本政府はこの2年間に種子法廃止、卸売市場法改悪など法律を変え、遺伝子組み換え食品を承認し、除草剤も規制緩和し、危険の指摘される「ゲノム編集」を無規制で承認するなど、世界の潮流から逆行しています。
 だからこそ、地方自治体が命を守る防波堤になる必要があります。
 地方自治体が条例を作って種子を守り、環境配慮型農業や有機農業を推進、助成金を出し、地元産の安心な野菜を学校給食に取り入れていけば、きっと劇的に変わってくると思います。好循環を生み出し、新しいビジネスも生まれてくる。環境に良いということは、災害に強い街にもなるのです。生態系に配慮した農業を基本に据えた環境活動、アグロエコロジーの実践を京都市から行ってくれたらその影響力は計り知れないと思います。


福山和人さんのマニフェストの農業対策に関する部分も複写させて頂きます。

*いのちの根幹を支え、持続可能な開発目標の核心をなす農業・農村を全力で応援する。市として農業・農村の維持のための独自の所得補償制度を検討し、新規就農者・認定農家の支援、有害鳥獣対策の強化などおこなう。
*「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を受けて、京都府に対し、主要農産物の種子の保全や開発、安定供給をめざす「種子交換ネットワーク」を形成するように求める。さらに、府に対して食の安心を守るための「種子条例」の制定を求める。
*農家による種子の自家増殖や販売、利用の権利を奪う種苗法「改正」に反対する。
「京野菜」をはじめとする伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を保全し、普及を援助する。
*国連が採択した「小農と農村で働く人々の権利宣言」の理念と基本方針を踏まえ、「食と農のまちづくり京都条例」(仮称)を制定し、農業者や研究者、流通者、消費者など当事者の意見を聞きながら(タウンミーティングなど)、京都の風土や農家の条件に応じた有機農法や環境保全型農業を推進し、安価で安全な農産物を提供できる環境整備をすすめる。
*農家の後継者不足問題による休耕田畑を活用しての新規就農者支援、地産地消、持続可能な農業・流通システムの環境整備をすすめ、学校給食に京都の安全な農産物を積極的に使い、食の安心安全と農業振興を同時にすすめるモデルをつくる。
*2020年の生産緑地法改正により予想される京都市の生産緑地(農地)の宅地転用を防ぐための対策を検討する。
*京都が京都であるためにも、防災上からも京都の森林環境の保全とそれを生かした林業の持続的経営が重要であり、これらが持続できるように、京都市森林整備計画を実効あるものにして、積極的な施策をすすめる。
*森林の育成、京都産材を多用した住宅・公共施設建設、間伐材の活用などによって地元林業者や製材業者などの支援対策を確立する。

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