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支配層は歴史的事実を歪曲してまで何故気候変動人為説に執着し続けているのか 

田中宇さんの記事「歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説 」に、
クライメート事件(気候研究ユニット・メール流出事件)を下敷きに、
温暖化人為説のイカサマぶりを詳説されたあと、
支配層は何の為に地球温暖化人為説(CO2原因説)を説くのかについて、次回に書くと書いておられました。
それで、その前に私の考えをちょっと書きたくなったのでそれでした。

支配層は歴史的事実を歪曲してまで、何故気候変動人為説に執着し続けているのでしょう?

私の考えでは温暖化対策費として世界各国に、ガソリン税などの名目で世界中からお金を集めるシステムを創って、
恒常的に温暖化対策機構が大金で維持されるシステムを創っておくと、
支配層の意向をくんで理論建てをしたり、学会内の反対論を打ち負かす支配層の走狗学者維持システムを創る事ができるか事がではないでしょうか?
そういうシステムがあったら、支配層が無理な理論でも押し通したいなど、
必要なときに御用学者を利用することが出来るというのが大きな理由の一つなのではないかと思います。

最近(こちら)の記事にも書いたのですが、日本だけでなく世界中で異常気象の為の豪雨などで、既に深刻な災害が多発しているのに、
安倍総理は温暖化対策研究の為に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることにしたそうです。(こちら
日本国内で未曽有の広域的災害が起き、悲惨な状況に苦しむ国民が多数ある中で、
安倍政権は災害対策費には数億か十数億円しか出す気がないと報じられていましたが、
地球温暖化対策を研究するために30兆円を支出すると、内外に公表して粋がっているのです。

日本の安倍総理のような、支配層に忠誠を尽く為だったら、
いくら掛かっても惜しくないというイカレタ首長が出てくる事もあるから、
支配層にとって温暖化人為説は何が何でも守り続けたいツールなのでしょう。

支配層は温暖化人為説について、未だに研究させようとしているようですが、
そんなに研究しなくても、世界各国が公共交通網を敷き巡らせることで、
自家用車の保有数を減らす取り組みをして、
ガソリンの使用量を大幅に減らしたら、
CO2排出量はガソリン税を徴収して、温暖化対策を研究するよりも、
確実に減らすことが出来る事くらい誰にでも思いつくことでしょう。

所が温暖化の原因は人間社会が出すCO2が原因であると、かたくなに主張している権力者たちが、
その権力を自家用車の削減に努める様、
各国に要請する事に利用しようとしている気配さえ感じられないのです。

温暖化が心配され始め京都議定書が話題になっていたころには、
中国人の大部分はまだ自家用車を持ってはいませんでした。
当時のテレビでは自転車通勤をしている大勢の中国人の
自転車の列をしばしば紹介していたものでした。

あれから十年余りたった昨今、中国人の自家用車数は約1億台になっており、
混雑する道路でイライラする者が増えた所為か、
中国でも煽り運転が多発しているという報道を最近テレビで見ました。

支配層は中国人が自家用車を大量に買う前に、
通勤に公共交通機関が利用できる体制を作るよう、
如何して中国政府を指導しなかったのでしょう?
それだけでも相当のCO2を抑えることが出来たはずですのに・・・・・

自家用車の保有者が増えたのは、中国だけでなく日本でも同様で、
十数年前は各戸に2台も3台も、車がある家は本当に珍しかったけれど、
最近は自家用車を複数台置いておられる家を至る所で見かけます。

自家用車保有数が増えたのにつれて、特に地方の鉄道やバスの利用者が少なすぎるという理由で廃線になっているらしいです。
公共交通機関がなくなったら、老齢になっても使い慣れた自動車に乗り続けねばならない
と思う人々が増えても仕方ない部分もありますが、
高齢者の運転による交通事故によって、
高齢者だけでなく若い人や子供たちが、犠牲になる痛ましい事故が後を絶たない昨今です。

今からでも鉄道を、それが無理だったらバスを運行して、庶民の足を創る努力をしたら、
CO2の削減にも役立ちますし、交通事故の削減にも役立つと思われますのに、
如何して温暖化対策研究の為に、30兆円も拠出するお金があるのに、
公共交通機関普及に取り組もうとはされないのでしょう?

安倍総理が出された研究費で研究した研究者たちが、役に立つ方法を見つけたとしても、
現在温暖化人為説を取り仕切っている支配層の意に添わなかったら、
採用されるとは限らないのに、
今更大金を払って学者を雇い、温暖化対策を研究させても仕方ないと、
判断しようとしない安倍総理や政府関係者の不誠実さに、
30兆円も動かせるお金があるのだったら、台風や大雨の洪水で水没した被災者の為に、もっと厚い支援をしようと
思いさえしない政府の冷淡さが重なって見えてきます。

現実に被災した人々に対してさえこんなに冷淡な人々が、
何のために温暖化対策研究にだけ、国費を30兆円も拠出したがる位に熱心になれるのか?

そんな矛盾を平気で犯していられる事こそ、
温暖化人為説という詐欺を始めた人々の目的が、
人類を異常気象から救う為ではなかった証拠ではないでしょうか?

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