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観桜会など政治家の職権濫用による税金を使った政治運動に思う 

奈良県が選挙の投票先尋ねる調査
11月12日 08時11分
奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。
奈良県は先月から今月にかけて、無作為に抽出した県内の18歳以上の2000人の有権者を対象に、調査用紙に無記名で回答してもらう形式で、政治に関する意識調査を初めて実施しました。
質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし7月の参議院選挙や4月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。
また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。
奈良県は、「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。
一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は、「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるのかという懸念もある。行政がこうした調査を行うケースはきいたことがなく、何が目的なのか疑問が残る」と指摘しています。

奈良県は、来年3月に今回の調査結果を公表するとしています


安倍総理の「桜を見る会」の招待客が問題になっているようですが、(こちら)
桜を見る会の目的は安倍総理も説明している様に、「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労するため」のものだったはずですが、
安倍政権は招待客数を歴代内閣の招待数の2~3倍に増やして、
自分達の支持者や後援者を税金を使ってもてなした事が問題になっているのだと思います。
その為に安倍政権は当初3005万3000円の予算だった観桜会の予算を5518万円7000円にまで増やしています。(こちら

奈良県が公費を使って有権者の政治に関する意識調査をしたのが問題なのも、
この意識調査の目的が、特定の政党や政治家、そして都構想等という具体的な政策について尋ねることによって、
有権者がそれらを受け入れる事が、政界における王道である、
と勘違いする事を狙っている部分があるからではないでしょうか?

与党または首長になったら、税金を使って選挙運動をする事が許されるとしたら、
一旦政権を取られたが最後、その政治家が国民(又は住民)の方を向いていないと感じても、
有権者は別の人を政権に付け難い環境が、それまで以上に作られ易くなってしまうでしょう。

自民党の二階幹事長は観桜会の件で「選挙区に配慮は当然」などと言っていた様ですが、(こちら)
政治家が職権を利用した政治運動をする事は、絶対に許してはならないことだと思います。

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