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「18歳で成人」法制審に諮問 

憲法改正を行うときに備えて、『18歳で成人』かどうかを決める為に、この諮問を行うことになったようである。
やっぱり憲法改正のための用意は着々と進められているようである。
何の為に、アメリカの手先にされやすい法改正を、自分から進んでやらなければならないのだろう?
政治家は何を思い描いてこの事にこうも熱心なのだろう?
1歳でも幼い方が、騙しやすいという考えの下、投票年齢を引き下げたと勘繰られても仕方の無いような投票年齢(現行の選挙年齢より)引き下げ規定であったが、それをスムーズに行うための諮問ということなのだろう。
憲法改正を行えるようになるまでには、まだ期間が長いので、諮問もゆっくりと1年がかりでやるという事である。
18歳でも20歳でも一長一短であろうから、別に其の侭にしていても、どうという事もなかろうにと思うのだけど・・・・・

    (引用始め)
「18歳で成人」法制審に諮問=是非問う異例の形に
 鳩山邦夫法相は13日、法制審議会(法相の諮問機関)総会で、民法の成人年齢を20歳から欧米並みの18歳に引き下げることの是非について諮問した。昨年5月に成立した国民投票法で、投票年齢が原則18歳以上と規定されたのを受けた措置。ただ、世論が二分される可能性があるため、方向性を示さない形の異例の諮問となった。法制審は約1年かけて結論を出す。
 法務省は審議の参考として、内閣府を通じて世論調査を行うことを検討している。法制審の審議によっては、成人年齢が20歳のままとなる可能性もある。
 国民投票法は付則で、2010年の施行までに、公職選挙法や民法など関連法の整備を行うよう求める一方、それまでは投票年齢は20歳以上としている。政府は関連法案の提出時期について、09年秋の臨時国会か10年の通常国会を念頭に検討する。 (時事通信)

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