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参議院議決なしの批准を許さない為にも、TPP強行裁決を許してはならない 

植草一秀の知られざる真実「ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち」に下記文言があります。
   (紫字部分引用)

日本国憲法第60条、第61条の規定により、衆院で可決された場合、30日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。


つまり、11月1日までにTPP批准案が衆議院で可決されると、11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が承認されることになる。


つまり政府は11月30日の臨時国会会期末までに、
自動的に(参議院で議決しないでも)TPP批准案が承認される様にすべく、
衆議院での議決を急いでいるという事なのだそうです。
つまり、11月2日以降まで裁決を拒否することが出来たら、
政府にその手を使われる事はなくなるという事のようです。
だから当面は、政府の強行採決だけは阻止して、
その間に国民のTPPに対する認識を呼び覚まし、
TPPを廃案に持ち込むしかないという事なのではないしょうか。

全く私事ですが、11月2日は芽出度くもない私の誕生日なのです。
11月2日まで裁決の引き伸ばしが出来さえしたら、
事態が変わるかも知れないという情報を知り、
自分の誕生日に意義が出来たような錯覚も与えられ、希望を繫ぐ思いです。

11月2日までは絶対に裁決させないよう、
野党議員や、与党の中でも本心では国の事を心配している議員の方々には、
本気で頑張って欲しいものですね。

続きに
TPPに関するNHKのウエブニュースを複写して置きます。

TPP特別委参考人質疑 食の安全などに懸念

TPP特別委参考人質疑 食の安全などに懸念

TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、TPP協定は、農産物5項目のおよそ3割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。

特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。

東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は「TPP協定の政府試算は、GDP=国内総生産の押し上げ効果が3.2兆円から、およそ14兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」と述べました。

横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は「TPP協定では、農産物5項目の約3割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」と述べました。

NPO法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は「TPP協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」と述べました。

明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は「TPP協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」と述べました。

民進 山井国対委員長「審議は深まっていない」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「まだまだ審議は深まっていない。現時点で、近日中に、採決を与党が提案してくることはありえないと思っている。TPPは食の安全や、輸入米の価格偽装など、さまざまな論点がある。テーマ別の集中審議や、さらなる地方公聴会の開催、それに、中央公聴会も開いて、審議を充実させていきたい。間違っても強行採決はあってはならない」と述べました。

共産 志位委員長「法案成立阻止に全力」

共産党の志位委員長は記者会見で、「政府与党は、今の国会で、しゃにむに強行しようとしている。徹底した審議を行って、協定の内容と問題点の全容を国民に明らかにすることが国会の責務だ。徹底審議で問題点を解明し、TPP協定の承認案と関連法案の成立阻止を目指して全力をあげる」と述べました。

Comments

民主党政権時に強行採決を連発していた時には何も言わないのに自民党が強行採決したら非難するんですか?
【自民が与党だった時代】
自民「こういう法案考えたんだけど、審議しませんか?」
民主「ダメダメ!審議拒否!出席しません!」
自民「話し合う事すらできない・・・仕方ないから勝手に決定するか」
民主「強行採決か?数の暴力だ!民主主義はどこ行った!」
【民主党が与党だった時代】
民主「こういう法案考えた!さっそく通す!」
自民「ちょ、まず話し合おうぜ」
民主「ダメダメ!審議拒否!強行採決!数こそ正義!」
自民「・・・・」
今民進党は自分の方から審議拒否している(それでも出された食事だけは食べて帰る。笑)のに「議論が尽くされていない」とか言うなら笑ってしまいます。
国会中継を御覧なさい。
野党としてTTPの問題をちゃんと追及してるのは維新の会だけでしょう?
民進党などクイズ大会とパフォーマンスしかできず、答弁の回答されても、その意味を理解できない議員の多いこと!
>つまり政府は11月30日の臨時国会会期末までに、
自動的に(参議院で議決しないでも)TPP批准案が承認される様にすべく、
衆議院での議決を急いでいるという事なのだそうです。
つまり、11月2日以降まで裁決を拒否することが出来たら、
政府にその手を使われる事はなくなるという事のようです。
貴方の発言を別の角度から言い換えます。
つまり、野党は「議論するしないにかかわらず」11月2日まで採決を妨害できたらTTP批准案の承認ができなくなるという事のようです。
つまり、11月2日以降まで裁決することが出来たら、政府は無駄に国会を開催して国税を浪費することはなくなるという事のようです。
民進党議員を見ていると国会は議論の場であることを再確認したくなります。
続きます

>だから当面は、政府の強行採決だけは阻止して、
その間に国民のTPPに対する認識を呼び覚まし、
TPPを廃案に持ち込むしかないという事なのではないしょうか。
それには3つの前提がクリアされなければなりません。
①強行採決をしないことを自民党に「議論で」受け入れさせる。
→議長を取り囲んで採決をさせないようにするとしたら、「どちらが強行なんだ」と言ってしまいます。
②TTPによる認識を呼び覚まし
→そもそも前回の国政選挙ではそれ以前からTTP推進を述べていた自民党は圧勝し、民進党惨敗であったのに反対の流れができると考えるのは無意味です。
賛成派と議論もできないで叫ぶしかできない人には、無知な人間を騙すことはできても、広く民衆の賛同を得られるような意見を発することはできるとは思えません。
③TPPを廃案に持ち込む
→日本は間接民主主義の国家です。TTPについて国民投票で決めるわけではありません。
国会議員の多数決で決まるのです。
仮に②がクリアできたとしても直接的には何の意味もありません。
首相が解散総選挙でもしない限り議席は変わりません。
で、マスコミ(野党?)は首相に解散総選挙する気なのかと問いただしていましたね?
これは与野党とも、今、選挙をすれば与党圧勝との認識があるからでは?
この状況で一発逆転の秘策もなく時間があればTTP反対の世論になると考えるとは貴方は夢見がちの高校生ですか?
私の周りなどは「バカ(民進党)は放置しておけ」という意見が大半ですよ。
旧民主党支持者でも議論のできる維新の会支持に鞍替えする方が少なくありません。
維新の会の足立議員の質疑など大変面白いですよ。こんな野党議員なら大歓迎です。
https://www.youtube.com/watch?v=kbfNWaY8sHE
https://www.youtube.com/watch?v=KYheznbVPmw

炎燕様
コメント有難うございます。
私は鳩山総理の時は民主党を応援していましたが、その後の民主党政権はむしろ批判の方が多かったと思います。
大体、確たる罪もないのにマスコミや検察に大騒ぎさせているのが分かっている小沢一郎氏を、民主党議員達は国会の審議そっちのけで、「小沢氏には如何して起訴されたか説明責任がある。」などと、筋の通らない事を毎日のように言っていたものでした。
やった事なら説明も出来るでしょうが,冤罪をかけられた者に、何を説明せよと言うのでしょう。
結局冤罪と判明した時にこそ、検察の説明責任を言わねばならない筈なのに、
検察の説明責任を言い立てる民主党議員の情報を聞いた記憶がありません。
そんな訳で私が訴えたかったのは、自民党の悪口だけではありません。
現在の売国政治に付いてです。
TPPに加盟するという事は日本国の主権を投げ出すようなものなのに、
そして現在の閣僚の殆どが野党にある時はその事を言って、TPP絶対反対と言っていたのに、
手のひらを返したようにTPP推進派になっただけでなく、国民がTPPの危険性に気付かないうちに批准してしまえとばかりに、強行採決しようとしているその現実を嘆いたのです。
こんな変なコメントを平気で書かれる 貴方は、日本人ではないのでしょうね。

答えになっていません。
貴方は「強行採決は許さない」と主張なさっているのでしょう・
私は貴方が民主党政権時の強行採決を非難したかどうかを尋ねております。
ちなみに民主党政権時、
鳩山政権…9回
菅政権…8回
野田政権…4回
の強行採決をしています。
貴方は鳩山政権を応援していたとおっしゃいましたね」?
9回も強行採決する鳩山政権を容認しながら、自民党の強行採決は許さないというのはどういうことですか?
>現在の売国政治に付いてです。
TPPに加盟するという事は日本国の主権を投げ出すようなものなのに、
それは貴方の主観的な主張であり極めて客観性に欠けます。
日本は貿易国家です。農業や畜産業で国が成り立っているのではありません。
大局的に見れば、日本が輸出する時に関税なしで輸出することができる。
相手国に輸入制限政策できなくさせるのは大きなメリットです。
輸出を止められて日本が経済的に成り立ちますか?
原子力発電に制限が加えられている今、石油や天然ガスを買う代金はどこから捻出しますか?
円を刷っても引き取ってもらえませんよ。
また日本が投げ出したという主権は誰が拾いますか、日本だけが主権を投げ出すのですか?
TTPという大きな枠組みで決めるということでしょう?
GDPや貿易額が多い日本は当然発言権も大きいはずでしょう?
「TPPに加盟するという事は日本国の主権を投げ出すようなもの」であるなら同時に
「TPPに加盟するという事は他国の主権を手に入れるようなもの」なんですよ。
EUという経済圏から離脱したイギリスはポンド安・貿易縮小・外資の離脱という惨事になっていますが?
TTPという経済圏に入らなければ次のイギリスは日本ですよ。

>そして現在の閣僚の殆どが野党にある時はその事を言って、TPP絶対反対と言っていたのに、
貴方は本当にレッテルだけでしかものを見れないようですね。
あれは民主党のTTP案に反対だということですよ。
現在のTTP は当時とは内容が変わっています。
自民党は国内の農業や畜産業にもある程度配慮した内容に交渉しています。
アメリカ大統領選を御覧なさい。
両候補ともTTP反対ですよ。
アメリカのメリットが少ないからです。
で、最大のメリットがあるのが経済における貿易金額割合の多い国、日本でしょう?
>国民がTPPの危険性に気付かないうちに批准してしまえとばかりに、
一般国民は無知で自分たちだけは真実を知っているという主張ですか?
極めて「傲慢」な方ですね。
一般国民は貴方の言うデメリットより広く自由な商業活動というメリットを選択したんですよ。
前回も書きましたでしょう?
TTP賛成の自民党が選挙に勝ったということを。あなたは「民意」を無視するのですか?
こんなにも平気で民主主義を愚弄する貴方は日本人ではないのでしょうね。
主題とは全く関係ないが貴方が小沢一郎氏について書いているので、一つ説明していただきたい。
『権力に迎合して甘利明を許す検察 こんな無法を許してはならない 』(2016年06月07日 )
貴方の書いた文章です。
甘利氏は不起訴処分ということで犯罪者でもないのに貴方は犯罪者扱いをしていますね?
そして
「いますぐ甘利氏を国会に証人喚問して徹底的に追及すべきだ。」と書かれた引用ブログに、
「言っておられる通りだと私も思う。」と賛同している。
にもかかわらず、小沢氏には
「やった事なら説明も出来るでしょうが,冤罪をかけられた者に、何を説明せよと言うのでしょう。」ですか?
貴方の発言内容は支離滅裂ですね。

炎燕様
私が強行採決を許してはならないと思っている理由は、
議会制度に対するこだわりからと言うより、
TPPに対する危惧からです。
> 「TPPに加盟するという事は日本国の主権を投げ出すようなもの」であるなら同時に
>「TPPに加盟するという事は他国の主権を手に入れるようなもの」なんですよ。
これは業者にとってだけですね。
もしその国の法律が国民の健康の為に禁止している条項でも、
業者がその国でその事業を行いたいと考えたら、ISD条項の決まりの下、
業者は自分達の仲間である弁護士が裁判官となる法廷を開き,
その俄か裁判官が国は業者の事業を邪魔してはならないという判決を出したら、
国は無条件で従わざるを得なくなるのです。
もしどおしてもその事業を許す事が出来ないと国民が思ったら(そして政治家がそれを決めたら)
業者は国から逸失利益(もしやっていたら得ていたであろう利益)相当分の罰金を支払わねばならなくなるのです。
勿論こんな旨い条約TPPは、業者にとっては喉から手が出るほど欲しい決め事でしょうが、
国民にとっては百害あって一利なしである事は明白です。(どれだけの税金をふんだくられるか知れたものではありません)
そういう協定を国民が危険性に気付かないうちに、
強行採決で決めてしまおうと言うのですから、
安倍政権が日本国の主権(国民主権)を、業者に売り渡そうとしているというのです。
こんな協定は主権者として絶対に許してはならないものであり、
安倍政権は徹底的な国民裏切り内閣です。

続きです。
>「いますぐ甘利氏を国会に証人喚問して徹底的に追及すべきだ。」と書かれた引用ブログに、
「言っておられる通りだと私も思う。」と賛同している。
にもかかわらず、小沢氏には
「やった事なら説明も出来るでしょうが,冤罪をかけられた者に、何を説明せよと言うのでしょう。」ですか?
に関してですが、
甘利明の事件は条項証拠が有ったのに、検察が正当な理由なしに、不起訴処分にしてしまったのだったかと記憶しています。
小沢さんのは事件ではなくでっち上げだった事が、最終的に証明されたではありませんか。
だから小沢さんの立場になって考えたら、
「やった事なら説明も出来るでしょうが,冤罪をかけられた者に、何を説明せよと言うのでしょう。」となっても当然でしょう?
何所が支離滅裂なのでしょう?
貴方の論理の方が支離滅裂ではありませんか。
やっぱり馬鹿と言う者が馬鹿という例の法則は、ここでも当たっている様ですね。
(「戦争犯罪国アメリカが、ロシアだけでなくシリアまで戦争犯罪者と言い立てていると言う」
http://blog.livedoor.jp/dendrodium/archives/66927228.html
の中で書いたことですが・・・・・)

>私が強行採決を許してはならないと思っている理由は、
議会制度に対するこだわりからと言うより、
TPPに対する危惧からです。
では、貴方は民進党が主張している「審議が尽くされていないから採決反対」という理由は嘘だということでよろしいですね?
「強行採決」だからいけないという民進党の主張は否定されるのですね?
そして、そんな嘘をつく政党を貴方は支持するのですね?
また貴方には以前から説明しているが、国策等の決定は国会でするのが日本の法です。
で、法に定められた通り日本の国会で決めようとするのを「力でもって妨害すること」を貴方は支持するのですね?
貴方は民主主義を否定するのですね?
>これは業者にとってだけですね。~業者は国から逸失利益(もしやっていたら得ていたであろう利益)相当分の罰金を支払わねばならなくなるのです。
いやはや、思い込みの激しい人ですね。
ISD条項なら日本はすでに複数の国家と結んでいますよ。
で、貴方の言うようなことがありましたか?
業者と裁判官が結託していたらとんでもないことになるというのなら、TTPに限らず日本の司法制度そのものが否定されますが?
この先、司法がどんな判決を出しても自分の不利になる判決を受けた側が「司法は相手と結託している」といえば無効化できるのですか。
業者と裁判官が結託しているという「証拠」があるのですか?
貴方は小沢氏を擁護する時、こう発言されましたね。
「やった事なら説明も出来るでしょうが,冤罪をかけられた者に、何を説明せよと言うのでしょう。」
業者も裁判官も罪に問われる以前に、その特定もできない時点で中傷誹謗するのですか?
もし貴方が町を歩いている時、警察官から「見た目が怪しい、将来犯罪をする可能性があるから投獄する」と言われたら貴方は素直に逮捕されますか?
ありえないでしょう?
貴方の主張はそのレベルなんですよ。

>国民にとっては百害あって一利なしである事は明白です。(どれだけの税金をふんだくられるか知れたものではありません)
では私の主張を切り崩してください
TTPは日本とアメリカが参加すれば世界の貿易額の4割を占める大きな貿易圏です。
その参加国は原則無関税で相手国に輸出ができます。
と、いうことは消費者にとっては輸入製品が関税分安くなるということです。
逆にTTPに参加しなければ参加国への輸出に関税や制限がかけられコストが上昇します。
消費者は高い製品を買わなければなりません。
TTP参加国で同じような製品があれば、より安いTTP参加国の商品を買うでしょう。
貿易の依存度が高い日本において、TTP参加国にならなければ製造業者は輸出不振となります。
消費者は関税のかかった高い製品を買わなければならなくなります。
金融サービス業等から外資が撤退します。
資本を引き揚げる外資が円建ての資本金を売ってドルに替えたり、ドル建ての石油や天然ガスの代金を支払う為に円を売ってドルを買ったりすると円安が急加速しますよ。
で、更に国内物価は上昇、リストラです。
で職のない人への生活保護費増大で、どれだけ税金をふんだくられるかはしれてもんではありません。
さあ、TTPは百害あって一利なしである事が明白なら、論理的にこうならないことを説明してください。
失礼だが、逃げは許しませんよ。

>甘利明の事件は条項証拠が有ったのに、検察が正当な理由なしに、不起訴処分にしてしまったのだったかと記憶しています。
正当な理由ならありますよ。
「証拠不十分で罪には問えない」からです。
そもそも小沢氏も検察は不起訴処分にしていたのを忘れたのですか?
それを検察審査会という市民感覚を取り入れるための団体が、強制起訴したんですよ。
で、結果は検察の見立て通り、証拠不十分で無罪だったということ。
甘利氏の場合は、検察はおろか検察審査会でさえ有罪にはできないと考えるから起訴されなかった。
起訴されていれば確実に無罪でしょう。
貴方が甘利氏が有罪になるほどの証拠をお持ちなら検察審査会に持ち込んで起訴すればいいでしょ?
>小沢さんのは事件ではなくでっち上げだった事が、最終的に証明されたではありませんか。
そんなこと証明されましたか?
「証拠不十分で罪には問えない」というだけでしょう。
で、それなら甘利氏も同じで、罪には問われていません。
さあこの二者の間での貴方の扱いの違いについての説明をお願いします。
>やっぱり馬鹿と言う者が馬鹿という例の法則は、ここでも当たっている様ですね。
小学生並みの知性ですね。(笑
この発言以前にも、民主主義の否定、世界人権宣言の否定、日本の憲法・法律の否定と貴方の社会性には大きな問題があります。
自分は正しい→正しいことをやっているからどんな手段も許されると思っているのでは?
一度カウンセリングを受けることをお勧めいたします。
「裏で闇の勢力が~」
「国を売り渡す悪い奴らが~」とかカウンセラーにお話しなさい。
数か月後には、あら不思議!
悪い奴らは消えさり、日本に平和が戻ってきますよ。
よかったですね。

>関税が安くなる安くなると言っておられますが、現在の関税からどれだけ安くなるとお思いなのですか?
調べてみました所、食料品は10~12%
木材パルプは何と無税
非合金銑鉄(りんの含有量が全重量の0.5%以下のものに限る。) は無税
繭綿は無税
http://www.customs.go.jp/tariff/2016_6/index.htmで、ざっと調べてみました。
食料品の税率が高いのは食料自給率を上げるのが目的だから、
TPPの関税引き下げで農業がやられっるのを危惧しているくらいで、関税が下がる事を手放しで喜ぶわけには行きませんよね。
自民党はTPP交渉で農産品の関税引き下げに、応じなかったと言って得意がっていたではありませんか?
という訳で、TPP導入に寄る関税引き下げは、
国民福祉にとって、全然効果はないと思われます。
それに引き換え、ISD条項でふんだくられる(又は公害を我慢させられる)被害の方は、
一般国民にとって大変な問題なのです。
これ迄民主主義の下公害対策や、食品添加物に付いて国民の健康第一の精神で法律を制定して来ましたが、それらの法律が無効になったら、
公害垂れ流しでも処罰されなくなるから、
国民の事などどうでも良い業者はTPP大歓迎なのかも知れませんが、
戦後すぐの日本のように(又は現在の中国やアメリカのように)公害垂れ流しで、事業が展開される様になったら、日本も再び公害病が蔓延する国に戻されてしまうでしょう。
又、TPPで健康保険が壊滅するだろうと言われていますが、
公害病になった国民は医療費が払えない為、病院にも行けなくなっているかも知れません。

続きです。
アメリカの大統領候補トランプ氏は、
アメリカの工場を閉めて人件費の安い国に工場を移す企業をなくす為(アメリカ人の雇用を守る為)
自動車等工業製品の関税を35%位にして、
アメリカ企業が外国に工場を創ったら、反って損になる様にする積りだと言っているそうです。
トランプ氏の根強い人気は、企業の儲けを第一にする政治に怒っている、職を得られないアメリカの若者の、絶大なる支持の所為だという話ですが・・・・・
TPPに入ったら日本でも人件費を安くする為に、労賃の安い外国人労働者を連れてきて、
日本の若者は今以上に、厳しい労働環境に曝される事になるでしょう。
大体こんな所が、国民にとってTPPは百害あって一利なしと主張する所以です。
尚甘利明氏の件ですが、
>「証拠不十分で罪には問えない」からです
小沢一郎氏の時は証拠がなくても、
総選挙直前の公党の党首だった小沢氏の秘書を逮捕したのに、
甘利明氏の時は、秘書の収賄の証拠迄あったのに、逮捕しなかったと聞いていますが?
検察は甘利明の収賄の証拠がないと、ろくに調べもしないで、如何してあんなに大急ぎで断定してしまうのでしょうね。
小沢さんの時には何年間もしつこくしつこく弄い廻していましたのに。
甘利の場合は余り調べたくないからなのではありませんか?
検察は罪に落としたい者に対しては、ろくに証拠がなくても関係者をいびり倒してでも、締め上げるようですが、権力の意向に沿って売国行為をやっている政治家に付いては、可也容疑事実が固まっていても、逮捕を拒否する様ですね。
日本の場合ではありませんがヒラリークリントン女史の場合メールに関して容疑が濃厚なのに、調べないと決めた様ですね。(最近急に調べる事に方針転換したようですが・・・・・)
検察なんて政治の都合で逮捕したり見逃したり、憲法を蹂躙するような政府のやることは似たり寄ったりの様ですね。

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