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経団連が原発の増設を要求 

≪ 原発増設、経団連が要求 経産省、計画改定へ議論
 経産省は20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。
 経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
  ≫(東京新聞・共同)


≪ 原発新設を視野に 国のエネ基本計画見直し着手
 経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた原発の新設や建て替えを、将来の課題として盛り込むことを視野に入れる。
 経産省が選んだ学識者による審議会が九日から議論を始め、来年三月末までに新計画の素案をまとめる。二〇一四年に決めた現計画をおおむね踏襲し、三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなう目標を維持。原子炉等規制法に従った場合、稼働から四十年たった古い原発は廃炉となって目標に届かないため、一部の原発は特例を適用して最長で六十年運転する。
 世耕弘成(ひろしげ)経産相は一日の記者会見で「原発の新設や増設をしなくても目標は達成できる」と語った。
 しかし、六十年を超えて運転はできないため、新設や建て替えをしなければいずれゼロになる。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と主張しており、新設や建て替えを盛り込みたい考え。
 経産省は地球温暖化対策について話し合う経産相の私的懇談会も設置し、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない電源としても原発の活用を主張する方針。



 



◆国民から反発必至
 「エネルギー基本計画」の見直しに絡み、経済産業省は棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。しかし、米国で高コストのため原発の新設計画が断念されるなど、原発が抱える問題は多い。現行の計画ですら国民から「原発への依存度が高すぎる」との声が上がっており、その先にある新設はさらに反発を呼びそうだ。
 現行計画では、二〇三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなうとしているが、目標を立てた一五年のパブリックコメント(意見公募)では、集まった意見約二千件の九割はさらなる引き下げやゼロを要求していた。
 原発で使い終わった核燃料や解体した原発の部品など、放射線を出すさまざまな「核のごみ」については、「処分方法が解決しておらず原発の活用は認められない」といった意見が寄せられた。
 また政府は「原発(による発電)は安い」と主張するが、実際には福島第一原発の事故処理や使用済み燃料の再利用計画にかかる費用などは不明で、天井は見えない。
 経産省が昨年末に国民負担を増やすことを決めた際にも、批判が高まった。安全対策のため建設費も高騰しており、七月三十一日には米国の電力会社が、発注していた原発二基の新設計画を断念した。
 原発に詳しい原子力資料情報室の伴英幸(ばんひでゆき)共同代表は「国民の負担という面でも、後始末できないという面でも、原発を新設するという判断は避けるべきだ」と話している。 (吉田通夫)

◆これまでのあらすじ
 「エネルギー基本計画」は国の中長期的なエネルギー政策の方向を示す。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて03年に初めて策定し、おおむね3年ごとに見直してきた。
 10年の計画では30年度に必要な電力の半分近くを原発でまかなう目標を立てたが、11年に福島第一原発の事故が発生。当時の旧民主党政権は30年代に稼働する原発をゼロにする目標を掲げた。
 しかし、12年に自民党が政権に返り咲くと、原発の維持推進に方針転換。14年に決定した現計画では「重要な電源」と位置づけ、次世代の原発の研究開発も進める方針を示した。
 ≫(東京新聞)

これは世相を斬るあいば達也「●時代錯誤、餓鬼化する経団連 低労賃と低電力のおねだり で紹介しておられた記事なのですが、元記事が見つからなかったのでそのまま複写させて頂きました。

経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調したそうですが、
電力会社が原発の電気を安価に販売可能なのは、
事故も大地震も起きないで総て順調に稼動し続ける事が出来ている間だけでしょう。

しかし、どんなに順調な稼動を続ける事が出来ても、
最長で60年経ったら、原発は廃炉にせざるを得ないのです。
その後何10年も廃炉の為に電力と労力を費やし続けねばなりません。

経団連が原発が安い電力であると言っているのは、
廃炉や放射性廃棄物の処理を、現在のように放置したままにしていたらの話でしょう?
原発で発電する時にかかる費用だけを考えて、
安い電力だから何としても続けて欲しいと思っているのでしょう。

もし大事故が起きたときには、後始末(大事故の後始末を含む)を全部国(国民)に押し付けて、
経団連企業は「好いとこ取り」で行けるように法整備すれば良いだけだと言っているのでしょう。

これはTPPのISD条項の精神そのものですね。
その事業が薬品で地域の飲料水を汚そうが、
地下資源を取りすぎてその辺りが陥没しようが、
住民が事業に反対することは許さない。
企業はやりたい様にやる。
という事と、同じ考え方で、
あの大事故を起こした地震国日本で、
新規にも原発を創ろうと言っているのでしょう。

地下資源を掘りつくすとか、需要がなくなるとかで、
企業にその事業を続けるメリットがなくなったら、
企業は倒産等色々な手を使って、さっさとオサラバするから、
住民が其処にそのまま住み続けたいのだったら、後始末は自分達でやって、生きて行ったら良いだろう、
というのがTPPのISD条項の精神でしょう?

そのISDの精神そのままを、経団連はあの大事故を起こして、
未だに悪戦苦闘している原発に於いても、
企業利益追求のために、
総てのデメリットを国(国民)に押し付けて、
原発政策を発展的に続けよと要求しているのだそうです。

こんな身勝手な要求に、
民主主義国の日本政府が、どうして唯々諾々と応じようとするのでしょう?
例え事故がなくても、原発は最長でも60年経ったら廃炉にせざるを得ないのです。
(当初は安全を考慮して30年で廃炉にするはずだったのですから・・・・・)
廃炉費用と放射性廃棄物の処理費用だけでも考慮したら、
原発の発電費用はとてつもなく高いものとなるでしょう。

それに火力発電所でも熔鉱炉でも、30年位で新しい物と取り替えるのですから
事故が起きたら放射能被害で悲惨な事になる原発を、
電力会社は60年も使い続けようとしているそうですから、
今後どれ程の原発事故が起きるか計り知れない恐ろしい事態となりそうですね。

日本の政治家や官僚・経済人達の神経はどうなっているのでしょう?

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