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東電福島第一原発事故の被災者の避難地の住宅賃料を2倍にしようと企んでいるという自公政権 

田中龍作ジャーナル「原発避難者に退去通告 さもなくば家賃倍額請求によると、
東電福島第一原発事故によって、住居も生業も奪われた東電の被害者達に、
政府は更なる酷い仕打ちをしている様ですね。

政府は東電が近隣の住宅地や田畑山林にばら撒いた放射能を、
政府が決めた基準値になるまで除染してやったのだから、
放射能避難していた住民は、速やかに帰宅するべきだ。

政府の勧告に従わず、敢えて帰宅しない者は、もう被災者とは言わない。
勝手に郷里を捨てた者として今後政府には、彼等の面倒を見る義務は一切ないと、
安倍政権は決定したという事の様ですね。

放射性物質汚染対処法 平成29年10月27日にある廃棄物調査方法は下記の様に、
セシウム134と、セシウム137に限ると規定されているのです。
   (一部引用)
第五条 
法第十六条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

一 調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質(セシウム百三十四及びセシウム百三十七に限る。以下同じ。
健康被害を齎すのはセシウムだけではないのに、
セシウムの検査しかしないことに決めているだけでも、
政府の勧告に従って除染したという郷里に帰れない人が出ても当然の事ではないでしょうか?

環境省環境再生プラザ
「汚染状況重点調査地域の除染について」の項に、下記の様な事がかかれています。
   (一部引用)
空間線量率が平均的に毎時0.23マイクロシーベルト未満の地域では年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト未満であると考えられ、既に長期的目標(年間1ミリシーベルト)を下回っているため、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の対象ではありません

年間1ミリシーベルトを下回っていたら除染する必要がないという事は、
除染の目標値を年間1ミリシーベルト以下にするという事になる筈ですね。
政府は年間1ミリシーベルト以下だったら健康に差しさわりがないと言いたいのでしょうが、
年間1ミリシーベルト以下という数字を、どういう根拠でで決めたのでしょう?

「チェルノブイリ法」では、年間被ばく線量が0.5ミリシーベルト(土壌汚染が37kベクレル/m2)以上の地域で、医療政策を含む防護対策が行われる。1ミリシーベルト以上であれば、避難の権利があり、5ミリシーベルト以上の地域は、移住の義務がある。(こちら)そうです。

1ミリシーベルト以上だったら避難の権利があり、その半分の0.5ミリシーベルト以上でも、医療政策を含む防護対策が行なわれる事になっているのです。

dendrodiumの過去記事に
に、時間当たりの放射能許容量の比較を書いたものをご紹介していますチェルノブイリ以上居住禁止 0.28uSV/h 
日本除染後帰郷強制値     0.75uSV/h
米軍撤退要件           0.33uSV/h

と、日本の被災者は悲しいまでに高い基準値を設定されているようですね。

政府が行なった除染では1ミリシーベルト以下と言っても、
限りなく1ミリシーベルトに近い値で、ここに永住せよと強制された場合、
ある程度の高齢者だったら、故郷に帰れるのだったら、少々命を縮めても帰りたいと思っている人が多いから、
喜んで帰郷に応じる人もあるかもしれませんが、
人生これからという子供達を育てている世代の人々が、
そんな所に子供達を住み続けさせる気になれないとしても、
親として当然の配慮ではないかと思います。

元々、放射能避難者は放射能を自分達がばら撒いて、避難しているわけではないのです。
東京電力と政府(裁判所)が絶対に安全だと言っているのに騙されて、
うかうかと郷土に原発を創らせたばかりに、濃厚な放射能に襲われ、
家屋敷だけでなく農家の場合田畑をも放射能汚染され、
事故前のような無謬の作物を作る事も不可能になって仕舞っているのです。

そんな被害者達に対し政府は、
除染してやったのだから、お前達はもう事故の被害者とは認めないとばかりに、
原発被害者への給付金を取りやめにしたそうですが、
それでも避難し続けている人々に対し、
これ迄格安で貸していた国家公務員住宅等のあいている公営住宅を、
一気に2倍に値上げしようとしているのです。

こんな理不尽な事があるでしょうか?
東日本大震災の復興関連特別会計で除染事業も含むと思いますが、
次に何時来るか分からない津波対策にと、至る所に防潮壁を造ったり、
山手に移住すべきと住宅団地を造ったりと、
業者には手当たり次第、あぶく銭を儲けさせながら、
本当の被災者へは、わずかな住宅の賃料さえケチろうとしているのです。

政府としたら自分達がやった除染事業にケチをつけられたくないから、
帰郷を拒む者にたいして、特に厳しくしているのでしょうが、
政府の失政の穴埋めで、住民に健康を犠牲にさせようとするとは、
失政を通り越してこの上ない悪政と言えるでしょう。

帰郷したくない人々は本来、
郷里の田畑の代金を要求してもよい立場にある人々なのですから、
政府は住宅の賃貸代金の補助位で我慢している被災者達を、
これ以上苦しめるのは止めにしておくべきではないでしょうか?



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