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TPP署名されても、成立した訳ではない 

TPP、参加12カ国が署名式
2016.02.05
香港(CNNMoney) ニュージーランド北部オークランドで4日、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが集まり、協定の署名式が行われた。

CNNの系列局TVNZによれば、市内ではTPPに反対する団体が大型交差点を封鎖するといった騒ぎも起きた。警察によれば逮捕者は出ていないという。

TPP交渉は昨年10月に大筋合意に達した。これにより、世界経済の約40%を占めるアジア太平洋地域の12カ国が自由貿易圏となる。

各国の複雑な政治的事情から、交渉は長引いた。

例えば日本の自動車産業や農家は、安い米国産品が流入することでビジネスが成り立たなくなることを懸念。オーストラリアでは、TPPにより医薬品価格が高騰するとの反対意見が出た。

米国では賃金の安い外国の製品と国産品との競争激化を懸念する声が出る一方、賛成派は輸出を促進し国内雇用を支えると主張した。

TPPは太平洋地域における米国の立場を強固なものとし、今後アジアをはじめとする世界の貿易ルールの決定においても米国の影響力を強化することになるとみられる。

中国はTPPには参加していない。中国は近年、諸外国と個別に自由貿易協定を結ぶ動きに出ており、これまでにオーストラリアやスイス、チリ、パキスタンなどと協定を締結している。


とうとうTPPが署名されてしまった。
TPPが各国国民にばら色の未来を齎すものだったら、
署名式典会場の付近に、署名を祝う旗行列が出来たことだろうが、
逆に署名式会場のある市ではTPPに反対する団体が、
大型交差点を封鎖するといった騒ぎが起きたそうである。

日本からはスキャンダルで、
署名式直前に辞任を余儀なくされた甘利前TPP担当大臣の代わりに、
高鳥内閣府副大臣が出席したそうであるが、
秘密で協議したTPP協定に、担当外の副大臣が署名して、問題はないのだろうか?
高鳥内閣府副大臣は内容を全然知らない筈だから、
メクラ判を押しているようなものであるが・・・・・

TPPとは全然関係ない話であるが、
高鳥内閣府副大臣が着て行ったという着物は、
紋付羽織袴の正装ではなく、
茶色の着物で羽織袴を着けてはいるが、
明らかに平服姿だったそうである。
この服装で式典に参加した高鳥内閣府副大臣は、
暗にTPPに不同意の意思を、忍ばせようとしていたのかも知れない。

TPPのISD条項によって国は、
業者に莫大な税金を横取りされる恐れがあるし、
各国が決めていた法律が、業者によって蹂躙される恐れもある。
誰が考えてもTPPは国民にとってだけでなく、
各国の為政者にとっても望ましいものである筈がない。

それでも各国の為政者達は我が身可愛さに、
アメリカを牛耳っている強欲資本家群の意に逆らえなかったのだろう。

ここは各国国民が一丸となって、TPPに反対したら、
政府官僚も内心は喜ぶのではないだろうか?

日本でも大勢の人々がTPP違憲訴訟で頑張っているが、
アメリカでさえ、反対している人々が大勢あるそうである。
そんな嫌われ者のTPPである。
12カ国の国民が大反対運動を起こせば、
TPP等吹っ飛ばせるのかも知れない。

そう信じて、TPPには絶対反対を主張し続けたいと思っている。

追記
TPP協定の全体像と問題点のURL
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf

続きを読むに
TPP関連の記事を複写

TPP協定文の分析レポートを公表しました

 昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日にTPP暫定協定文が公開されました(日本政府による協定文の仮訳発表は2016年1月7日)。
TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、サービス貿易全般、食の安心・安全も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。今後国会でもTPP協定が議論されるわけですが、付属書や二国間交換文書も含めた十分な情報開示がない状態が長引くことは、日本にとってのデメリットや国民の懸念が置き去りにされたまま審議が進むことにもなりかねません。

 私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月以降、英文の条文テキスト各章を読み、分析するチームを立ち上げ約2か月間かけて問題点をまとめてまいりました。このたびその報告書(第1次版)を公開いたします。多くの方々と問題点を共有し、議論を深め、市民社会からの国会議員への働きかけを強める際の資料としてご活用いただければ幸いです。



【TPPテキスト分析チーム】(順不同)
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛 (北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

【お問い合わせ等】
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
担当:内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org



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