Dendrodium 経団連提言「法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制」

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経団連提言「法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制」 

アベノミクス新「3本の矢」 設計図は経団連 発
法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制

経団連提言

 安倍晋三首相は第3次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい3本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。 (金子豊弘)


 安倍首相が「アベノミクス第2ステージ」と称して打ち出した新「3本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約490兆円の国内総生産(GDP)を600兆円に増やすことや50年後も人口1億人を維持し「1億総活躍社会」めざし、出生率を1・8にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

1月1日に提言

 この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征(さかきばらさだゆき)会長です。榊原会長は9月28日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

 榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年1月1日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。GDP600兆円の実現や人口1億人の維持を打ち出しています。

 この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約32%の法人実効税率を2021年度に25%に引き下げる一方、消費税率を19%に引き上げることです。人口1億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

 社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」(14年11月発表)で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

 経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

 大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。


安倍改造内閣の「アベノミクス新三本の矢」とは、経団連のこういう要求に答える為のものだったのですね。
消費税を19%まで上げる積りとは、恐るべき人々ですね。
消費税を上げる代わりに法人税を下げると言ったって、
法人税は儲けのある会社しか払う必要がない(払えない)のだから、
赤字企業には何の恩典にもならないでしょう。
それ処か輸出企業の下請業者は、自分たちが払わされた消費税を、親企業に着服されてしまいますから、
下請け代金の強制値下げと同じ結果になる事でしょう。

輸出企業にとって消費税増税は、上がれば上がるほど旨味が益す、
大金が濡れ手に粟の打ち出の小槌なのですから、
輸出戻し税制度をやめない限り、財界は幾らでも消費税増税を言って来る事でしょう。

消費税の輸出戻し税制度の即時撤廃を!

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