Dendrodium 元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイが語るTTIPが受け入れがたい理由

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元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイが語るTTIPが受け入れがたい理由 

マスコミに載らない海外記事「欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている」によると、TPPの欧州版TTIPをフランスは即終了にすることも考慮していると言ったそうである。
TTIPの危険性を箇条書きにしてあるが、これはTPPにも共通する危険性であると思う。
こんなものを唯々諾々と受け入れるというだけでも噴飯ものなのに、
徹夜の交渉で遂に成功したと、鼻高々な日本の担当大臣甘利には、甘利の事に呆れてものが言えない思いである。
    (以下引用)
9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。

この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。

一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …

二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。

三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。

四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。

五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。

六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]

七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。

オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)

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