Dendrodium 日本は何所へ行く?

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日本は何所へ行く? 

オリンピックのエンブレムがやっと撤回される事になった。
メインスタジアムの建設計画に続く2度目の撤回である。
今回の撤回は、このデザイナーのデザイン盗用の多さに、
国民の理解を得られないと、
オリンピック委員会もついに匙を投げたものと見られる。

安保法制の方も憲法違反の余りの多さに、国民の理解が得られないと言って
ついでに撤回してくれると良いのだけれど、
政府は撤回するどころか11日には特別委員会で採決しようともくろんでいるらしい。

安倍政権のやってきた事はどれもこれも、国民の理解を得られないことだらけなのに、
撤回されるのはオリンピック関連の事に限っている。

最初から危なっかしい川内原発は、あんなトラブルが起きても停止するどころか、
31日にはフル稼働してしまっているらしい。(こちら

この国は一体何処に連れて行かれようとしているのだろう?
ウクライナの現状を見ると、
アメリカは日本に対してだって、それがアメリカにとって必要と見たら、
何だって躊躇する事なく仕掛けて来るのだろうなと思われる。

日本も恐ろしい国に、見込まれたものである。

続きを読むに
桜井ジャーナルの記事をコピーしておきます。

ウクライナで戦闘を続けるネオナチがキエフで警官隊と衝突、ネオナチの幹部は治安と軍部を支配

 ウクライナが混迷の度合いを深めてきた。国内ではネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)の右派セクターが警官隊と衝突、国外では戦乱を望むアメリカの好戦派と停戦の維持を望むEUが対立している。東部ではアメリカの好戦派の後押しを受け、キエフの送り込んだ武装集団が攻撃を繰り返しているが、それに対してドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は電話でロシアのウラジミル・プーチン大統領と話し合い、停戦の維持を確認したと言われている。

 EUの幹部たちは賄賂や恫喝でアメリカに操られているようで、EUの利益に反することを平気で推進してきた。個人的な利益を公的な利益より優先しているわけだが、そうした政策に反発する人はEUのエリート内にもいる。

 例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語り、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと話している。なお、ストロス-カーンは演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

 また、フランスの大手石油会社、トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリは2014年7月、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていた。ちなみに、その3カ月後、ド・マルジェリを乗せたビジネス機がモスクワの滑走路で除雪車と激突して彼は死亡した。

 ズビグネフ・ブレジンスキーによると、ウクライナはロシアを征服するための要石で、ロシアを征服すれば世界の覇者になれる。そのウクライナを乗っ取るため、アメリカの支配層は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行、ウクライナの東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチを排除し、自分たちがコントロールしているビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。

 ユシチェンコ政権は新自由主義的な政策を打ち出し、政府の腐敗勢力と手を組んだ人物が巨万の富を築いていくのだが、そうした略奪の途中で再びヤヌコビッチが大統領になった。そのヤヌコビッチを昨年2月のクーデターで再び排除したわけだ。

 クーデター以来、キエフ政権の治安部門や軍部を統括しているのはネオ・ナチで、政治経済を動かしているのはアメリカの巨大資本と深く結びついている「オリガルヒ」。右派セクターを動かしているのはクーデター政権であり、街頭での衝突は混乱を演出しているのか、あるいはネオ・ナチの黒幕であるアメリカの好戦派がペトロ・ポロシェンコ大統領を排除したがっているのかもしれない。

 その一方、ウクライナの周辺、ロシアの近くでNATOが軍事演習を繰り広げて挑発しているが、暴力を使ってウクライナを制圧し、ロシアに圧力を加えるのがアメリカ好戦派の戦術だった。

 そこで、クーデターの前から話し合いで混乱を収めようとしていたEUをビクトリア・ヌランド次官補は苦々しく思っていた。そこで、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させる前、彼女はウクライナ駐在のジェオフリー・パイアット米大使と電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合った際に「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしたのである。

 ウクライナの東部、ドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)における停戦は今年2月11日からベラルーシの首都ミンスクで開かれたドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳会談で決まった。つまり、アメリカは参加していないのだが、5月12日にキエフを訪問したアメリカのジョン・ケリー国務長官はペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバスの奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明している。

 それに対し、ケリーより2日後にキエフ入りしたネオコン/シオニストで好戦派のヌランド国務次官補はポロシェンコ大統領、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺したと言われている。

 昨年2月にクーデターを成功させた後、アメリカの好戦派はキエフ政権に軍事的なテコ入れを続けてきた。アメリカの傭兵会社、アカデミ(旧社名はブラックウォーター)系列のグレイストーンはクーデター直後に数百名の戦闘員を派遣、今年初頭にアカデミはウクライナ政府の要請で射撃、市街戦、接近戦、兵站などの訓練をする準備を整え、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。4月20日にはアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がネオ・ナチを主力とする部隊に対する訓練を7月から開始した。

 8月1日にはウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表がトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、ジョージア(グルジア)人などで「国際イスラム旅団」を編成してクリミアの近くに拠点を作ることで合意したとされている。また、ここにきてキエフ政権は約90輌の戦車や装甲車をドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)の前線へ新たに配備、軍事的な緊張を高めようとしている。

 現在、ウクライナは経済が破綻、街は暴力が支配する国になっている。そうした国に住む人びとが最も信頼できる政策を推進していると考えているのはロシアのプーチンだと考えているのは全体の84%に達するという。

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‘ビクトリア・ヌーランドが、キエフの外で、バーチャル・クッキーを配っている’

公開日時: 2015年8月31日、16:44編集日時: 2015年8月31日、17:01RT ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。©ワレンチン・オギレンコ / ロイター ヨーロッパ内や周辺の主要なホット・スポットで、過激派を後押しして
  • [2015/09/02 19:38]
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