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与党戦争法案強行採決 日本国が亡き者にされていた事が確認された日 

安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行
2015年7月15日12時59分

 安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の締めくくりの総括質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

特集:安全保障法制

 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。

 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。

 質疑後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。

 特別委に先立ち、自民、公明両党は15日朝、幹事長らが会談し、16日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

 法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は14日までに113時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

 関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。


■安全保障法制の全体像

<新法案>

・国際平和支援法案

<改正法案>

・武力攻撃事態法改正案

・周辺事態法→重要影響事態法案

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

(→は改正とともに法律名も変更)

■想定される主な政治日程

<今週中>

安保関連法案の衆院通過、参院送付

<7月下旬以降>

安保関連法案の参院審議入り

<8月15日 終戦の日>

この日までに安倍首相が戦後70年の談話発表

<9月中>

政府与党、安保関連法案成立めざす

<9月27日>

延長国会の会期末

<9月30日>

自民党・安倍総裁(首相)の任期満了



今度も私達は如何する事も出来なかった。
かくしてTPP参加が決められ、
秘密保護法が決められ、
集団的自衛権行使容認が決められ、
原発再稼動が決められて来た。

沖縄が辺野古埋め立て反対と、数度の選挙で民意を表明しても、
政府は埋め立て計画を引っ込めるどころか、
反対住民を暴力的に排除してまで、埋め立て計画を強引に推し進めている。

原発事故で青息吐息の日本に、
諸外国のオリンピックスタジアム建設費の3倍以上の建設費の巨大スタジアムを建設するというのも、
どんなに反対があっても、この計画を変える気はないのだそうである。
昨夜はマラソンの有森裕子さんが、
こんな事でオリンピックのイメージが壊されるのかと思うと辛いと、
涙ながらに訴えておられていたが、(こちら
オリンピック推進委員達が、もう既に建設業者から莫大な賄賂を貰った後だから、
どうにもならないという訳なのだろうか?酷いものである。

安倍政権はウクライナと同じくクーデター政権である、と言っても良い位に、
平和と民主主義を謳った日本国憲法を踏み躙り続けている。
明らかに反憲法の政権であるから、正当性のない内閣と言っていいだろう。
安倍政権でも、以前と同じように選挙の真似事はしているけれど、
国民の人権も生命・財産も、民意一切を無視し、
憲法違反の法律や条約を立て続けに決めようとしている。

戦後70年続いた日本国は、安倍ファシズム政権誕生と共に、消えて終っていたのかも知れない。

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