Dendrodium トランス脂肪酸食品禁止措置と除草剤「グリフォサート」との関係

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トランス脂肪酸食品禁止措置と除草剤「グリフォサート」との関係 

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
2015/3/24 18:45
 【ワシントン=共同】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン、IARC)は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。

 グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。

 IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。

 報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。


WHOがモンサントの除草剤に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した事を元に、
芳ちゃんのブログ「モンサントの除草剤と発がん性との関連性 - WHOは公表した調査結果を撤回しそうもない」で、
モンサントの農薬(除草剤)の危険性に付いて2つの記事を翻訳の上紹介しておられました。
その記事をご紹介させて頂きます。

①では除草剤「グリフォサート」が如何にして体に害をなすかに付いての検証を主に、
②では、アメリカの政治家たちがモンサントと、どういう風に付き合ってきたかに付いて詳細に記しておられます。
因みに、アメリカの大統領官邸・ホワイトハウスでは、遺伝子組み換え食品は一切使用されず、
総てオーガニックに拘った料理を出しておられるそうです。

尚、街の弁護士日記「米国のトランス脂肪酸含有食品禁止措置」の中に、
モンサントやデュポン・パオイニアはこのトランス脂肪酸を作らず、変質しにくいように遺伝子組み換えした大豆をすでに開発している。体に良いというオレイン酸を多く含むという(以下、高オレイン酸GM大豆)。

遺伝子組み換え企業にとってこの高付加価値形質遺伝子組み換えのセールスはこれまでに普及した悪名高いイメージを一掃させるチャンスになると考えているのだろう。つまり、これまでの遺伝子組み換えは農薬耐性や害虫耐性、農民向けにアピールする(そのアピールがウソにまみれていたことは言うまでもないが)ものだったが、消費者にとっては何らメリットのないものだった。今度の高オレイン酸GM大豆は「体に良い」大豆として消費者にメリットがあるものとして宣伝しようというのだ。

という一節がありますが、今回のアメリカの施策(トランス脂肪酸含有食品禁止措置)には、そういう裏の目的があるのかもしれませんね。

   (以下引用)

 ①
WHOの最近の調査は除草剤「グリフォサート」には「恐らく発がん性がある」との結論を下した。この調査に携わった科学者は自分たちが得た評価結果を後押ししている。このコメントはモンサント社からの反論に対抗するもの。同社はWHOの調査は「論理的な根拠に乏しい」と酷評。モンサントのラウンドアップと称する製品の主成分はグリフォサートである。モンサントの重役は「さらに先へ進みつつ選択肢を検討する」と述べた。


国立癌研究所の名誉研究員であり本調査結果に関する主要な著者でもあるアーロン・ブレア―はロイターに対してこう述べた:「動物試験では十分な証拠をつかみ、人の臨床試験でも限定的な証拠をつかんでいる。また、DNAの突然変異や染色体の損傷を示す強力な証拠も揃っている。」 WHOの国際がん研究機関(IARC)は世界中で広く使用されているこの除草薬が非ホジキンリンパ腫を誘発することを見い出し、グリフォサートに関する研究成果を3月20日に公表した。

このIARCからの報告は「ランセット腫瘍学」誌に発表され、有機リン酸系の除草剤や殺虫剤の評価結果を詳細に論じている。本報告書は「人に非ホジキンリンパ腫を起こす発がん性について限られた証拠が見つかっている」と結論付けた。この結論は2001年以降米国やカナダおよびスウェーデンで当該化学物質への暴露について行われた研究から導かれたもの。

関連情報: モンサントのラウンドアップは飲んでも安全だと主張する活動家がコップに入ったラウンドアップを勧められて、すっかりびくついてしまった

研究者らは「グリフォサートが実験動物に癌を誘発することについて説得力のある証拠」を見い出した。報告書によると、米環境庁(EPA)が1985年に初めてグリフォサートを分類した際、人に対する発がん性の可能性があるとしていた。IARCの作業部会はこのEPAの当初の知見を評価し、「実験動物における発がん性については十分な証拠がある」と結論付けた。WHOの知見にもかかわらず、EPAは2013年にモンサントによるグリフォサートの使用を承認した。

グリフォサートをめぐる闘いは遺伝子組み換え(GM)作物の議論とも絡んでいる。除草剤は典型的にはGM作物に使用される。トウモロコシや大豆は特に除草剤への耐性が高くなるように改質される。モンサントのような企業はこの化学物質の成功に向けて莫大な資本を投下している。散布地域では除草剤は食品や飲料水ならびに空気中にその存在が認められる。

2014年、Anti-Mediaは 「International Journal of Environmental Research and Public Health」誌に発表された論文について報告をした [訳注:Anti-Mediaはニュース報道を専門とする米国の代替メデイアのひとつで、ラジオ放送も行っている]。その論文はグリフォサートと「原因不明の慢性腎疾患(CKDu)」との間には関連性があると主張。この除草剤はスリランカや他の国で稲作農民に甚大な影響を与えている。この知見を受けて、スリランカはグリフォサートの使用を禁止し、ブラジルも禁止措置を検討している。

スリランカの特別プロジェクト担当相であるS.M.チャンドラセナはマヒンダ・ラジャパクサ大統領の命を受けて、同国内でのグリフォサートの販売は禁止になったと述べた。「医療専門家や科学者らによる調査の結果、腎疾患は主としてグリフォサートによって引き起こされていることが判明した。この報告書の内容が報告された直後、マヒンダ・ラジャパクサ大統領は国内市場からグリフォサートを直ちに排除するよう指示した。」 

研究者らの知見によると、グリフォサートは農薬中に存在する有毒重金属の腎臓での蓄積を助長する。1990年代、原因不明の慢性腎疾患(CKDu)がスリランカ北部の中央部で初めて確認された。推算によると、約2万人が死亡した。モンサントがグリフォサートを除草剤として販売を開始する前は、グリフォサートは温湯システムに沈殿するミネラル分を除去する用剤として知られていた。

この論文は新しい科学的な知見を提供したわけではないが、研究者らはCKDuが如何にして広まるのかに関してひとつの説を提供した。彼らの考えるところによると、グリフォサートは飲料水中の重金属の含有率を高める。この研究の筆頭著者であるチャンナ・ジャヤスマナ博士は「グリフォサートはこれらの重金属を腎臓に運搬する担体または媒介物質として作用する」と述べた。グリフォサートそのものは有毒物質ではないが、地下水中の重金属と一緒になるとこの除草剤は腎臓に対して極めて毒性の高い物質に変化する。

近年、エルサルバドルやニカラグアおよびコスタリカの農村地帯ではCKDu 患者の数が急増している。

上述の大臣は国家的なプログラムを新たに推進すると述べ、スリランカの農民が有機肥料を使用するように推奨している。農業省は全国で10万エーカーの土地に有機農法を用いた作付けを実施したいとしている。

モンサントの広報担当者を務めるトーマス・ヘルシャーは「スリランカや他の国で起こった腎疾患がグリフォサート系製品への暴露と関係することを示す疫学的研究は行なわれてはいない。あの論文はひとつの説を述べているだけであって、ジャヤスマナの仮説は必ずしも正しくはないとするデータが幾つも出版されている」と述べた。しかし、裏付け資料が存在するとのモンサントの主張にもかかわらず、グリフォサートの危険性を示す証拠は増えるばかりである。

米農務省は昨年新たに一連の遺伝子組み換えトウモロコシや大豆の種子を承認したが、これらはグリフォサートへの耐性を強化したものであり、それゆえに全体としては除草剤の使用が増加し、それと共に我々は多くの健康被害を目にすることになるだろう。事実、米農務省による認可はダウ・ケミカルとモンサントを連携せしめ、この動きは企業が政府をコントロールする状況をさらに強めることに繋がるのではないかと懸念される。



 ②
報告によると、ホワイト・ハウスの食事はオーガニックである。「米国で栽培:ホワイトハウスの菜園ならびに米国全土の菜園についての物語」と題されたミシェル・オバマ大統領夫人の書物には大統領一家が如何にオーガニック(非GM)食品にこだわっているかが記述されている。

しかし、彼らが大統領以外の一般市民について望む食品はまったく別の話となるだろう。特に、2016年の11月にヒラリー・クリントンが大統領に選出された場合にはことさらにその懸念が強まるに違いない。

2014年7月、バイオテックに関する会議で彼女はGM食品を支持して、こう述べた:「私は立派な実績を有している種子や製品を使用することに賛成する。」 

さらに、GM食品を批判する人たちを攻撃して、「事実と認識との間には大きな隔たりがある」と彼女は付け加えた。

クリントンおよびブッシュ2代目の大統領の家族らが食べた食物はオーガニック食材を用いて調理された。ウオルター・シャイブは1994年から2005年までホワイトハウスの総料理長を務めていた。

としても大変な挑戦であった。彼女はホワイトハウスに現代風の米国料理を提供し、栄養学的にも立派な食べ物を調理するよう要求してきた。」 

使用する食材のほとんどは近隣の生産者や供給業者から取り寄せられた。ホワイトハウスの屋上にある小さな菜園を使って、殺虫剤や化学肥料無しで農産物を栽培した。オーガニック農法で栽培された食材が最優先であった。

歴代大統領の家族は健康的な食品、ならびに、殺虫剤やGM食材が混入しない食事を追求した。その一方で、モンサントや他の巨大なバイオテック企業のために人の健康に有害と見られるフランケン(GM)食品を後押ししている。
 

2014年、オーガニック消費者組合の副理事長であるキャサリン・ポールは「もしもヒラリー・クリントンが2016年の大統領選に立候補する積りであるならば、彼女は一般大衆の健康に有害となる食材や農法を支持することは真剣に考え直さなければならない」と述べている。

彼女の物の見方は「先代のブッシュ・ジュニアやクリントン、(ブッシュ・シニア)、およびレーガン政権の連中のそれとは何の変わりもなく、彼らの見方はバイオテック産業の論点を右から左へと受け売りしたものだ。」 

ヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの関わりはローズ法律事務所で弁護士をしていた1980年代に遡る。モンサントやタイソン・フーズは顧客である。

国務長官として、彼女の国務省は諸外国にGM食品に対する市場開放を強力に求めた。GM食品を世界中に広めるために、米国民が支払った税金が使用された。

大うそが広められ、真実は抑圧された。食品の安全に代わって、業界の論点が最優先とされた。

5月17日付けのワシントン・タイムズはヒラリー・クリントンのバイオテックやアグリ・ビジネスとの結びつきが彼女に「フランケン食品の花嫁」というありがたくないニックネームを勝ち取らせたと報じている。

「GM食品に関する議論ではヒラリー・クリントンはいつも化学会社の肩を持つ」とワシントン・タイムズは述べている。

「ビル・ヒラリー・アンド・チェルシー・クリントン財団」が開示した情報によると、モンサントはクリントン財団に50万ドルから百万ドルを寄付し、アグリ・ビジネスの巨人、ダウ・ケミカルは百万ドルから5百万ドルの寄付をしている。

他にも多数の巨大企業が大金を寄付している。これらの大企業はヒラリー・クリントンの大統領選では多額の寄付を行うと推測されている。

彼女は「ヒラリーに期待」と称する彼女の政治活動の特別委員長にモンサントのロビー活動の専門家であるジェリー・クロフォードを選んだ。

彼は以前ビル・クリントンやアル・ゴアならびにジョン・ケリーのためにも働いたことがある。また、モンサントの種子ビジネスのために小規模農家との法的な争いでも働いている。

プロとしてのキャリアー中、特に政治の分野では大統領夫人としてもっとも重要な政治的問題ではヒラリーは間違った側に立つことが多かった。医療保険や食品の安全、戦争、等に関してだ。

2001年に大統領府を去ってから彼女とビルが超大金持ちになったという事実は偶然の産物ではない。

開示された財務報告書によると、ヒラリーがニューヨーク州の上院議員であった当時や国務長官を務めていた当時を含めて、2001年から2012年の間に彼らは1億6千3百万ドルを稼いだ。

2014年1月以降に行った演説で彼らは2千5百万ドル以上を稼いだ。ヒラリーは「困難な選択肢」と題された2014年の回想録では5百万ドルを稼いでいる。

彼女の財団はサウジアラビアやウクライナの新興成金あるいは前議員から汚い資金を受け取った。外国の十指に余る影響力のある商人が大口の寄付者となっている。こうした状況は2009年にヒラリーが国務長官に就任した以降に起こったものである。

批評家らに言わせると、大統領へ選出された場合、直接交渉をしなければならない当事国から何百万ドルもの資金を受け取っていると、大統領候補者としては深刻な利害の不一致を招くことになりかねない。

連邦法は政府や企業、個人および団体が米国の政治的キャンペーンに寄付することを禁じている。


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