Dendrodium 存立事態から逃げようと模索する安倍政権に思う

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存立事態から逃げようと模索する安倍政権に思う 

ドイツ風刺画
これは飯山一郎さんのブログ「知らぬは日本人ばかりなり」で紹介されていたドイツで出された風刺画だそうです。
他にもドイツでは可也どぎつい東京オリンピック関連の風刺画が出ているようです。http://togetter.com/li/563390

飯山さんの言われる通り、東京オリンピックが外国人にどう受け止められているのかについても、
「知らぬは日本人ばかりなり」なのかも知れません。

最近オリンピックスタジアムの屋根を如何するかで、東京都が政府に不満を述べているらしいですが、
結局開催されないかもしれないオリンピック・スタジアムの為に巨額を投じる事を、東京都は危ぶんでいるのではないでしょうか?
そして政府も建設費が当初の予算をオーバーしそうだから、東京都に押し付けて済まそうとしているのでしょうが、
政府も東京都も2020年の東京オリンピックは、
多分開催される事はなかろうという見通しから、
こんな責任の押し付け合いがされているのではないでしょうか?
そうなると「知らぬは日本国民ばかりなり」という事なのかも知れません。

今国会では集団的自衛権行使容認の憲法解釈の下、
安保法制の改革案が審議されています。
この審議で政府は集団的自衛権の行使をするのは、
「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」の時と定義しているそうですが、
もしかしたら、東電福島原発の事故で、諸外国に多大の迷惑をかけているから、
アメリカの要請(自衛隊を米軍の走狗に差し出す事)に従わなかったら、
国の存立が脅かされる事態にするぞと、アメリカに脅されているのかも知れません。

実際4年前メルトスルーし、
今や何所をさまよっているか皆目見当もつかない状態の東電福島原発の核燃料は、
広大な太平洋の向こうの国々の、西海岸を汚染してしまっているそうです。
福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官は、
アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名したそうですが、
その為にアーニー・ガンダーソン氏によれば、
“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”マスコミに載らない海外記事「福島で本当は一体何が起きているのか?」より)という事で、
アメリカ政府は放射能を恐れる国民から、不満をぶっつけられているそうです。

福島原発事故に対する対応で、アメリカ政府はアメリカ国民を犠牲にして迄、
日本政府を助けようとしている様に見えます。
しかしアメリカ政府のこの対応は、決して日本政府や日本人を助けたいが為ではなく、
アメリカの原子力政策を変更したくないが為の方策なのだろうと私には思えるのですが、
同時にアメリカは、日本に恩を売ろうという考えもあったのではないでしょうか?

アメリカはここまでして日本政府を助けているのだから、
今後は日本政府がアメリカの命令に従わなかったら許さないぞ、
と日本政府はアメリカに無言の脅しを掛けられ、
否応なく対米従属を強めさせられているのではないでしょうか?

その為アメリカの方針に従って、安倍政権は脱原発を封印し、
地震や火山噴火の危険性のある所でも、
原発の再稼動を、強引に推し進めているのではないでしょうか?

日本政府は福島原発事故の収束努力もいい加減に放置し、
使用済み核燃料のガラス固化などの作業をする事もなく、
無為無策で事故後の4年間を浪費してしまいました。
その上無用で数多くの問題点がある「リニアモーターカー」の開発に大金を投じて、無駄に財政を逼迫させる無責任振りです。

原発事故の事後処理を徹底的無責任態勢でやって来ている安倍政権には、
「憲法に抵触しようが無視して、速やかに集団的自衛権行使容認の上、一刻も早くアメリカ軍の仕事を手伝えるように制度改革せよ。」とのアメリカ政府の要請は、
内閣にとっての存立事態なのでしょう。

しかし、安倍政権がアメリカの要請に従って、自衛隊員の命を捧げたとしても、
アメリカが永遠に原発事故対応に於ける日本の無責任態勢を、許し続けるとは思えません。

もしアメリカがドル崩壊で忽ち滅んでしまって、
日本がアメリカに責任を追及される事がなかったとしても、
現在アメリカに禁止されているから、日本への不満をぶっつける事を控えている国々が、
日本の無責任な原発事故の事後処理を、許し続けてくれるとは思えません。

ですから日本が今、道義に悖る戦争を続けるアメリカ軍に、無理して従ったからと言って、
日本は存立が脅かされる危険な事態を、永久に避ける事が出来るわけではないのです。

その時日本人は、原発事故の事後処理の無責任の罪だけでなく、
道義に悖る戦争を強行した責任まで負わねばならない事になるでしょう。

犯した過ちの責任から逃げれば逃げるほど、
日本は袋小路に追い詰められてしまいます。
日本人は日本人らしく責任感ある対応をするよう政府に求め、
日本人の納めた税金をアメリカの戦争に捧げるくらいなら、
財政の許す限り原発事故の処理と、
諸外国へのお詫びに、日本人の税金を役立てるべきだと思います。

そうした方が、現在の安倍政権のいい加減態勢で、
日本が総ての責任から逃げ続けているよりは、
日本人の将来は幾らかはマシになるのではないでしょうか?

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