Dendrodium 本土売り尖閣守る資に致せ?

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

本土売り尖閣守る資に致せ? 

街の弁護士日記「『日本国土大バーゲンセール』開催中 戦争は平和、隷従は専制、だから売国は愛国』によると、政府(国土交通省)は
日本の国土を2500兆円の不動産ストックとみなして、海外投資家による投資を進めることを国際展開戦略として、
下記パンフレットを発行していたそうである。

「不動産市場における国際展開戦略」を公表します!

平成25年8月2日

国土交通省は、本日、「不動産市場における国際展開戦略」を公表します。

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。

今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。

国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。


今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。だなんて、
国土を売り払って終って何が持続可能な経済成長だ!

このキャンペーンに基づいて、国土交通省の政策文書(「公的不動産の活用に関する取り組みについて」平成26年9月16日)が公表されているが、そこでは、

我が国の不動産の約2,400兆円のうち、国・地方公共団体が所有している不動産(公的不動産(Public Real Estate:PRE))は約570兆円(全体の約24%相当)存在する。このうち地方公共団体が所有する不動産は約420兆円となっており、公的不動産の70%以上を占めている。


として、主として公共が有している不動産の売り払いを急いでいるようである

麻生さんがアメリカに行った時、
水道民営化を約束した事が、問題になった事があったが、(こちら
水道だけでなく国民の為の様々な公共財が、外国人に売り払われて、
政府は公共料金等が外国人の収入になる道を創ってやっているのではないだろうか?

水道事業を営利業者の手に渡してしまったら、
持ち主が水道料金をどんなに値上げしようと、
国民は生きるために必要なものは買わざるを得ない。
そんな重要なものであるが故に公営にしていた水道さえも、
外国人に売り払うと言うのだから、
政府が今やっている事は、国民を守る事を放棄し、
日本国民を餌食にしたがっている外国人の為に、便宜を図る政治であるという事だろう。

日本国民は外国人から絞り放題に絞られ、
狭い土地で犇めき合って暮らせば良いと、政府要人は考えているという事だろう。

一方で尖閣諸島という人も住めないような岩の塊に拘って、
「領土を守る為」と言って多額の武器を購入し、
尖閣を守るために、米軍の安全保障は欠かせない、米軍に国土を守ってもらっているのだから、集団的自衛権でアメリカの戦争のお手伝いをするのは当然だと主張して、戦争法案をごり押しで通そうとしている。

政府は今、国土の安全保障のためと称して、
自衛隊員をアメリカの走狗として奉ろうとしているが、
政府には国内の「外国から武力で狙われているわけでもない安全な土地」さえ、
守る気は始めから無かったのだ。

政府の日本国土バーゲンセール計画は
尖閣諸島で政府が騒ぎ立てているのも、
尖閣を守るためには仕方ないと言って、国民の税金で本来無用の武器を購入し、
米軍に自衛隊員の命を捧げ、
日米の軍産複合体を潤わせるのが目的だったのだという疑いが、
疑う余地のない明白な事実あったと証明してくれるものであった。

Comments

優先順位が理解できない人達

この記事に賛同します。尖閣などという一生行く事もない、利用価値も怪しげな島のために対中貿易に多大な損害を引き起こし、不要な摩擦を起こした上に武器を買わされ、尖閣も日米同盟の守備範囲という言質を取るためだけに集団的自衛権の解釈改憲をさせられて海外派兵への道を歩かされる。

一方で福島原発事故で国土と自然を未来に渡って使用できなくさせた事には誰も責任追及さえしない。右翼も騒がない。この大きな国土喪失こそが国防問題でなくて何でしょう。他の原発も事故が起これば非常に大きな国土喪失になることが明白なのに無関心な愛国者が多いのには呆れ返ります。国防は中国人や朝鮮人、ロシア人に対してだけ認識すれば良いとでも考えているのでしょうかね。

rakitarou様

コメント有難うございます。
仰る事全く同感です。

その上国土売却計画まで創っていたとは、
呆れるを通り越して何と言えば良いのだろうと、言葉を失ってしまいます。

≫尖閣諸島という人も住めないような岩の塊

本気でこう思っているのなら、ブログ主様はキチンと勉強をし直した方がいいです。
馬鹿にされますよ?

匿名様

コメント有難うございます。
「馬鹿にされますよ」と、親切心からアドバイスして下さるのなら、
誰がどういう意味で馬鹿にするのか、
詳しく説明なさるべきなのではないでしょうか?

貴方のご主張が貴方にもよく理解できておられないか、
事実無根だから、
その件に関して詳しくお書きになれなかったのではありませんか?

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

管理人のみ閲覧様

コメント有難うございます。
>戦争はすべて八百長
私もそんな気がしています。
愚民を騙して戦わせて漁夫の利を得ようとしているグループがあると、思えて仕方ありません。

>文章が下手ですのでしばらく非公開でお願いいたします。
そんな事ありませんよ。
少なくとも私などよりよほどお上手です。
もし下さるなら、次回からはマル秘扱いでないコメントをお書き頂けたらと思います。(マル秘では駄目と申し上げる訳ではありませんが・・・・・)

安倍政権は「富国強兵」を目指していないのですね

私も最近まで「安倍政権は『富国強兵』を目指している」と思っていました。
しかし、御説の通り、安倍政権は「軍需産業を含むグローバル企業・グローバル投資家の利益」を目指していると考えると、安倍政権の政策が納得できます。

円安で3年連続の史上最大の貿易赤字。
円安で安全保障の制限もせず「国土の大安売り政策」。
円安で海外に投資しているグローバル企業・グローバル投資家の収益の嵩上げする一方、増税・物価上昇で庶民を締め付ける。
「富国強兵策」とは言えない。

軍備も軍需産業のためだと考えると納得。アイゼンハワー大統領も「軍産複合体」として軍需産業の危険を警告していた。

安倍支持派も・反対派も「安倍政権は富国強兵でなく、グローバル企業・投資家のために売国をしている」と分かってもらいたいと思います。

ステレオ様

コメント有難うございます。
貴方のように真実が分かったら、
ちゃんと判ったと表明し、
不誠実な指導者を忌避して下さる人と、
すべての事を最初から知っていながら、
ずっと気付かない振りをして、
善良な愛国青年を騙し続けている人がある様ですね。

これは日本だけの風潮ではない様です。
こんな事を世界規模で、永遠に続ける事は不可能でしょう。
最後は人類滅亡しかないのは、火を見るよりも明らかな事ですから、
世界の戦争屋さん達も、
そろそろ本気で反省せねばならない時に来ている様ですね。

そのときが何時になるかによって、
日本が残れるかどうか、命運が決まるのでしょうが・・・・・

Comment Post















管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

Trackback URL
http://dendrodium.blog15.fc2.com/tb.php/2367-f9752d45

予備自衛官雇用企業を優遇、来月から 防衛省、定員充足へ落札新基準

何らかの法に触れないのでしょうか。 これが許されるのなら自由な経済活動など出来なくなると思います。 もう戦争は始まっているのです。 早く、いえ今すぐ止めなくては大変なことになると思います。 戦争による苦しみの連鎖、今なら未だ止められると思います。 予備自衛官雇用企業を優遇、来月から 防衛省、定員充足へ落札新基準 産経新聞 6月10日  防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注...
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。