Dendrodium 世界貿易機関(WTO)の判断基準

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世界貿易機関(WTO)の判断基準 

街の弁護士日記「やっぱりヤバかったWTOルール WTOですでに危うくなった食品表示 WTO、米国の食肉原産国表示を違法と判断 」に、下記ニュースに関する記事を書いておられる。

米国の食肉表示は「違反」とWTOが判断、貿易戦争に発展か
ロイター2015年 05月 19日 16:44 JST

[ワシントン 18日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は18日、米国の食肉原産国表示に対して不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。これを受け、両国は米国に対する制裁措置を検討しており、米議会には同制度の廃止に向けた圧力が高まっている。


米国の食肉原産国表示制度とは、動物が生まれ育った国や、食肉処理された場所を表示するよう小売業者に義務付けるもの。カナダとメキシコは輸入食肉に対する差別だとしてWTOに苦情を申し立てていた。


メキシコとカナダの通商・農業担当閣僚は共同声明で「米輸出に対して報復措置をとることについてWTOの承認を求める」と述べた。


カナダ政府は制裁を科す可能性のある米国からの輸入品として、ワイン、チョコレート、ケチャップ、シリアルなどをリストアップした。


米議会で多数派の共和党は、今週中にも制度撤廃に向けて行動する可能性を示唆。一方で、同制度は消費者に重要な情報を提供しているとして、消費者団体や民主党議員の多くは撤廃に慎重姿勢を示している。


ビジネス団体のほか、豚肉生産業者や全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は法的措置を求めている。


全米豚肉生産者協議会(NPPC)のロン・プレステージ会長は「議会が今動かなければ、カナダとメキシコは米国製品の多くに関税をかけてくるだろう。それは、米国の雇用と輸出への死刑宣告だ」と語った。


一方、肉牛生産者のロビー団体「R-CALF・USA」は、議会は断固とした態度で臨み、「米国の主権」を放棄するべきではないと主張している。


市民団体「パブリック・シチズン」は、2014年の調査で米国民の10人中、9人が自国の食肉原産国表示制度を支持していたと指摘。

同団体のロリ・ワラク氏は「WTOの判断は事実上、食品の産地について基本的な情報を消費者に提供するのをやめさせることを米政府に命じている」とし、自由貿易が消費者の安全措置を損なう危険性を示していると述べた。


  (街の弁護士日記の記事の一部引用 紫字部分)
WTOの栄えある第一号紛争事件は米国のホルモン牛事件であった。この事件で、米国はEUに勝訴し、EUの米国ホルモン牛輸入禁止措置はWTOのSPSルール違反とされた。
糞尿まみれ、薬漬けで、(発がん性が疑われるけれども十分な科学的証拠はない)成長ホルモン漬けで生産された精肉も、安全扱い(有害である科学的証拠はない)されることになったのである。

かくして、生鮮肉の原産国の表示は、食の安全(SPS)に関係のない工業製品と同様のTBTで扱われることになり、米国議会による原産国表示義務化は、カナダ産や米国産の精肉を差別する障壁であると判断され、違法とされたのである。


米国内では、意見が分かれている。
全米豚肉生産者協議会は、むしろ米国の敗訴を歓迎しているようにも見える。
訴えられたから、形式的には争ってみせる、しかし、国内のグローバルな生産業者の声を聞いて、世界的に罠を仕掛けるために、わざと負ける、そんな汚い仕掛けもありなのが、グローバル経済法の世界である。


本当に、TPPでいいんですか。
国際的な経済主体の活動の自由を保障しましょう、諸国民がみんなハッピーになりますという、教義で進んでいいんですか?
私たちTPP訴訟の関係者は問いかけ続けます。


という訳で、世界貿易機関(WTO)は
生鮮肉の原産国の表示は、食の安全(SPS)に関係のない工業製品と同様の、
TBTで扱うという判例を示したのであった。

これが今回アメリカがカナダとメキシコから訴えられた遠因であり、
アメリカの畜産業者も、この敗訴は望むところであったフシが見える。
畜産業者が食の安全を求める米国民を騙す為に、
掛け合いで、ひと芝居を打ったという疑いが濃厚である。

こんな事で、産地表示を禁止する事が世界基準となったら、
将来BSE牛であろうが、毒薬漬けの様な豚肉であろうが、
消費者はその肉の産地を知る事が出来ないから、
無差別に購入せざるを得なくなってしまう。

これは遺伝子組み換え食品の業者が、
遺伝子組み換え食品であるかどうかの表示を、
政府に禁止させたのと一脈通じる所がある。

これらの取り組みは、業者が消費者のニーズを無視して、
健康に悪影響があるかもしれない製品を売りつけても、
一切の批判を免れる世界をつくる為に、
消費者の目を塞ぐ為の施策樹立計画の、一例に過ぎないと言えるだろう。。

昔私は学校で、
資本主義とは消費者のニーズに合うものを作っているかどうかで、
売れ行きが決まるシステムである。
消費者に役立つかどうかで、
企業は業績を伸ばせたり、潰れてしまったりするシステムだから、
非常に合理的なシステムだという風に習ったものだった。

しかし現在の世界では、
企業は消費者に情報を隠すことによって、
粗悪品をどんどん売り付ける事が出来る社会を創って、
企業家が消費者を支配する為の制度に変容している様である。

自由主義国・民主主義国と称していた国々では今、
原発のような明らかに国民を傷つける事業を強行したり、
消費者の害になる物でも、その事実を隠して売り込む業者によって、
国政が蹂躙されている。

企業は自分達の暴利を確保する為に、政治家へ多額の献金をしている。
そして、企業からの賄賂によって動かされている政治家によって、
企業主権とも言える政治が、今世界中を席巻している。

TPP条約も企業主権の為の重要なツールであるが、
国民の名の下に国民の権利剥奪の諸計画が今、
世界中で粛々と進められている様である。

多くの心ある方々が、只今現在も、
この企みを阻止すべく、戦って下さっているけれど・・・・・



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