Dendrodium 政治家の吐く嘘容認はファシズムの始まり

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政治家の吐く嘘容認はファシズムの始まり 

福島第一原発の地震津波による過酷事故により、
日本では危険極まりない事が証明された原発を、
政府はこれからも稼動し続けると公言し、周辺住民の心配を無視している。

TPPには絶対に加入しないと公約して選挙戦を戦った議員達は、
自公内閣がTPP参加を決めたら、無批判でこれを容認している。

選挙に落ちたらお終いというのが、政治家の最大の弱点であろう。
政治家が政治献金を欲しがるのは、つぎの選挙にも勝ちたいからである。
そして、そのときの選挙運動の資金が欲しいからである。
ずっと政治家を続けていこうと思っている政治家が、
原発村から政治資金を貰って、金主に報いる為、原発容認の政策を進めているのである。

もし、今の日本が原発再稼動のための活動などしたら、
国民に背を向けられて、
次の選挙に落ちる事が確実と思われる状況下にあったら、
政治家は幾ら原発村から豊富な資金提供を提示されても、
民意にそむく原発推進に手を染める事などしないだろう。

TPPに入らないと言って選挙を戦っていた政治家が、
自公政権の豹変を批判せず、大人しく政権の方針に従っているのも、
国民が彼等の選挙公約違反を咎めず、
国民の支持率が余り下がっていないからであろう。

もし、選挙公約を180度変更する様な裏切り議員が、絶対に許される事がなく、
次の選挙では必ず落選するとしたら、
政治家はどれ程の政治献金を積まれても、
嘘を言って自分の支持者を裏切るような事は絶対に慎むだろう。

政治家は支持者にそっぽを向かれたらお終いである。
党に候補者として公認してもらえようが、
財閥から、どれ程の大金とマスコミの支援をえようと、
有権者が裏切り者には絶対に投票しないと、毅然とした投票行動を貫くようだったら、
政治家は業者のくれるお金に靡いて、有権者を裏切る事は絶対にしない筈である。
総ては、有権者の好い加減さが、ファシズム政治の揺り篭だったのだ。

どんなに裏切っても有権者が許してくれるなら、
政治資金は多く貰った方が好いに決まっている。
余ほどの聖人君子でない限り、それが普通の人間であろう。

「国乱れて忠臣現る」で、国が大変な状態になったら、志の高い者も政治家になるかも知れないが、
大部分の国民が豊かに安定した生活が出来る国の時には、そういう人が政治家を志すことは稀であろう。
という訳で、国が安定している時代には、議員報酬を当てにして立候補する者が大部分となるだろうから、
政治献金は多いほど嬉しいという政治家が、大部分になってもある意味仕方ない事かもしれない。

しかし、国が安定して、皆がある程度恵まれている時代に、
政治は徐々に蝕まれて行くものではないだろうか。
政治屋の嘘や背任行為を見逃し続けてきた事が、
日本を現在のような八方塞にしまった大きな要因の一つなのではないだろうか?

例えば「TPPには絶対に参加しません。」と連呼して代議士になった者が、
平気でTPP参加に変節し、
交渉妥結の為に頑張っていると吹聴しても、
何の疑問も持たないで、相変わらず自民党に投票する有権者が大勢いるのでは、
政治屋が国民を裏切って、業者の要望に答える為の政治ばかりするようになるのも、当然の帰結なのではないだろうか?

一般国民が嘘吐き政治屋を(選挙で)制裁もせず、
次の選挙にも勝たせたりして、その裏切り行為を許していたのでは、
国民が財閥のファシズムに勝てないのは当然の事だろう。

マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領」によると、
2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、世界的に著名な科学者達が共著した記事は“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、付随する研究“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する重大な過小評価”を見いだしたと報じた。
しかし、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、アメリカ合州国GMO食品を規制していない。
のだそうである。
国民に害が有ろうと無かろうと、企業が苦心して折角取った特許商品は、製品にして売らせるべきであるというのがアメリカ政府の基本的考えだという事のようである。

国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。結果として、それらが使用許可、商用化される前に、二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”といって終わっている。オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。アメリカ合州国では、GMO生産者達は自主規制する権利が認められており、万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。
とある様に、GM作物は二本鎖RNAを生み出すリスクがあるから、GM製品の安全性をちゃんと調べるべきであると、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルで言われたけれど、
そんな事をしたらモンサント等が折角多額の研究費を費やして開発したのに、
GM食品の販売が不可能になる恐れがある、という訳である。

「企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはない。」というのがアメリカ政府の立場らしい。
それもあって、オバマ大統領は環太平洋地域にはTTP,環大西洋地域にはTTIPを、受け入れさせようと必死なのである。
TTP,TTIPを通しさえしたら、ISD条項で企業弁護士主導の裁判を起こしせる。
ISD条項に基づく裁判で、各国を敗訴させて、
GM食品に対する規制を目的に各国が整えた法律を、幾らでも反故にする事が出来るだろう。

現在のアメリカ政府にとっては、
国民の健康を守ることより、
企業利益を守る事の方が何倍も重要なことなのである。

2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”ところが大統領の座を勝ち取るやいなや“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだそうである。

大統領選の時には"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば、それを知ることができるようにしよう。”とオバマ候補は言っていたのに、
それで当選したのにイザ大統領になったら、
GM食品であるかないかを隠す政策を進めたがっているモンサントの者を、
農務省と食品医薬品局の重要な役職に据えているのである。

これはアメリカ有権者への重大な裏切り行為である筈だけれど、
アメリカ人はオバマを2度目の選挙でも、支持して当選させたのである。(他の候補がもっと酷いから仕方なかったのだろうけれど・・・・・)

現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、大統領としての彼の行動を是認している。彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、有効な反対勢力は存在しない。
      (中略)
最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、こうした広告は真実である必要すらない。もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、正直な政府など得られるはずがない。政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。
(紫字は上記記事引用)

という訳で、アメリカも「政府の嘘を無制限に容認する様」最高裁の裁定も出た事で、
大統領であろうと、国や地方の議員であろうと、
嘘八百一切お構いなしの国是が確定している様である。

これでは選挙のときには国民受けの良い公約を連呼して当選しても、
地位を得たら、国民との約束を反故にして、
総て業者の望み通りの政策を強行して行く事が、
アメリカの最高裁によって認められたも同じ事だから、
アメリカはもう、紛れもなくファシズムの国になっていると言えよう。

マスコミに誘導されて、政治家の嘘に対し鈍感になっているのは、
日本人だけではなかったようである。
恐らく欧米諸国の人々も、似たり寄ったりなのではないだろうか?

「嘘吐きは泥棒の始まり」という諺があるが、
「政治家の吐く嘘容認は、ファシズムの始まり」という諺も必要なのではないだろうか?


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コメント有難うございます。
お褒め頂き嬉しい限りです。
これからもどうか宜しくお願い申し上げます。

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  • [2015/05/11 09:50]
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