Dendrodium 国難の時にアメリカで幸せそうな笑顔を振りまく安部総理

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

国難の時にアメリカで幸せそうな笑顔を振りまく安部総理 

日米ガイドライン改定 専守防衛の放棄に等しい
(北海道新聞社説)04/28 08:50
 自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも一気に拡大する極めて重大な政策転換である。

 日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、防衛協力指針(ガイドライン)改定に合意した。1997年以来、18年ぶりの改定だ。

 旧指針は、日本が攻撃を受けたときにだけ自衛隊が武力を行使し、米軍への後方支援も日本周辺に限定していた。

 新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行う。

 後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施する。

 憲法の平和主義に基づく専守防衛を放棄するに等しい。日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱している。

 これだけ重大な変更を、安倍晋三政権は国会審議も国民への説明もしないまま米国と約束してしまった。暴挙と言わざるを得ない。

■地球規模で米軍支援

 旧指針の協力の枠組みは《1》日本が攻撃される「有事」《2》朝鮮半島有事などの「周辺事態」《3》平時―の3分野だった。

 新指針は、これに「存立危機事態」を新たに加えた。

 日本が攻撃されていなくても、時の政権が「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、集団的自衛権に基づき武力行使する。

 具体的には機雷掃海や米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査(臨検)などを行う。

 中東ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的だ。与党間でさえ見解が割れる活動を指針に盛り込んだ。乱暴すぎる。

 周辺事態は「重要影響事態」と改め、米軍への後方支援を地球規模に広げた。弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油といった軍事色の強い任務も解禁する。

 さらに日本の安全とは無関係の「グローバルな協力」も新設し、国際的な人道支援や多国籍軍への後方支援などを盛り込んだ。

 日本の防衛を主眼とした従来の枠組みを、世界各地で活動する米軍への「軍事協力」へと変える内容である。

 米国の戦争に日本が巻き込まれたり、日本がテロの標的にされたりする恐れが格段に高まるのは明白だ。

■日中対立高まる恐れ

 日米の防衛協力拡大には、それぞれの事情がある。

 安倍政権にとって最大の狙いは、尖閣諸島で領海侵入を繰り返すなど、海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高めることだ。

 有事での協力項目には、日本側の強い求めで「島しょ」防衛が加えられた。

 一方、オバマ米政権は厳しい財政事情を背景にした世界規模の米軍再編の一環として、米軍任務の一部を自衛隊に肩代わりさせる狙いがある。

 ただ米国は、経済を中心に相互依存関係を深める中国を過度に刺激したくないのが本音だ。米国が日本側の思惑通り、中国と本気で対峙(たいじ)するかどうかは分からない。

 米国は、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海での自衛隊の活動拡大にも期待を示し、平時の協力には警戒監視や海洋秩序の維持も盛り込まれた。

 南シナ海などで自衛隊が活動するようになれば、日中の緊張が高まるのは必至だ。

 新指針によって中国の動きに本当に歯止めがかかるのか。米国に頼る以外、日本が中国と向き合う道はないのか。そうした本質的な議論は置き去りのままだ。

■抜け道多い与党合意

 自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意した。だが関連法案が国会に提出されるのは来月中旬である。

 米国と協力内容を決めてしまってから、必要な安保法制を国会審議するのでは順序が逆だ。安倍政権の国会軽視の姿勢は許し難い。

 与党合意の内容も問題が多い。

 集団的自衛権の行使要件は曖昧なままで、時の政権の判断次第で拡大解釈が可能だ。

 他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」では、例外ない国会の事前承認を義務付けたが、活動の中身が後方支援で重なる「重要影響事態法」では緊急時の事後承認を認めている。

 国際平和支援法で事前承認が得られない場合、重要影響事態法を適用する抜け道がある。

 そもそも新指針や新安保法制の出発点は昨年7月の閣議決定だ。集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の憲法解釈をねじ曲げ、行使を容認した。

 関連法案の国会審議では、その是非や、国際社会での日本のあるべき姿など、根本的な問題から一つ一つ、徹底的に議論すべきだ。



反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
2015年4月26日
 山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。

 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。



高浜原発1・2号機 初の運転延長申請へ
4月29日 11時40分
運転開始からおよそ40年がたつ福井県の高浜原子力発電所1号機と2号機について、関西電力は最長で20年運転を延長する認可の申請を、30日にも原子力規制委員会に行う方針を固めました。
原発の運転期間を原則40年に制限する制度が導入されて延長申請が行われるのは初めてです。

福島第一原発の事故を受けて、国は原発の運転期間を原則40年とする制度を導入し、例外的に延長する場合には原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう電力会社に義務づけています。
関西電力は、運転開始からおよそ40年がたつ高浜原発1号機と2号機について、去年12月から「特別点検」を進め、40年を超えて運転することに問題はないとして、最長で20年運転を延長する認可の申請を、30日にも原子力規制委員会に行う方針を固めました。
関係者によりますと、関西電力は30日に県や地元、高浜町に申請の内容などを報告することで調整を進めているということです。
原発の運転期間を40年とする制度のもと、福井県の敦賀原発1号機、美浜原発1号機と2号機、それに佐賀県の玄海原発1号機が正式に廃炉となり、島根県の島根原発1号機も廃炉となることが決まっていますが、運転延長を目指して申請を行うのは全国で初めてです。



①安倍総理はアメリカに行って日米ガイドラインの改定を、勝手に決めてしまったそうである。

②TPPも既に日米合意済みだそうである。
日米合意という事は日本がアメリカの要求を総て呑んだという事に他ならない。

③関電は40年過ぎた原発を最長20年延長して使える様申請したそうである。
原発を最長60年間使おうと言うのである。
熔鉱炉でさえ30年くらいで廃炉にすると言うのに・・・・・

日本がメッタメッタになりそうな動きだらけの時、
安倍総理はアメリカに行って何の憂いも感じていないような、
幸せそうな笑顔を振りまいておられる。
この人が愛国心を吹聴し、愛国心教育を推進しているそうであるが、
愛国心とは何だと認識しているのだろう?

Comments

Comment Post















管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

Trackback URL
http://dendrodium.blog15.fc2.com/tb.php/2328-342d42d3

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。