Dendrodium TPPのISD条項がなくなる? アメリカも民主主義国である事を思い出して下さったか!

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TPPのISD条項がなくなる? アメリカも民主主義国である事を思い出して下さったか! 

TPPからISD条項がなくなるなら、朗報かも知れない。
街の弁護士日記「【朗報】米国法学者129人が議会に公開書簡「ISD条項のないTPPを求める」によると、
3月11日、ハーバード大学等、米国の法学者129名が、米議会に対して公開書簡を送り、ISD条項に反対し、現在、進められているTPP及びEUとの自由貿易協定からISD条項を除外することを求めた。そうである。

米国法学者の公開書簡(PDF)は

•法の支配と国家主権を守るためにISD条項に反対する。

•ISDは投資の価値を損なうと外国投資家が主張する政府の政策、活動、決定に挑戦するために用いられる。

•ISDは国内裁判所を回避して、民間の弁護士による国内法に基づかない仲裁によって、法の支配を弱め、国家主権を脅かす。
•国内の裁判所で敗訴しても、ISDで再訴することがきる上、ISDの手続は公正さが確保されておらず、上訴の手続もない。

•民間の弁護士が仲裁委員をつとめたり企業の代理人になったりを繰り返しており、彼らは何らの監督にも服さず、説明責任も負わない。

•国家は企業に訴えられ、多大な労力を費やすことを強いられ、企業による影響を受ける一方、国家は企業を訴えることができない一方的な手続である。

•近年では、企業は、タバコのパッケージのプレーンな包装ルール、有害物質の禁止、天然資源政策、健康と安全政策を含む、環境、健康、および安全規制に挑戦してきた。

などを指摘しているそうである。

ISDは法の支配を弱め、国家主権を脅かすというのは、誰が見ても歴然とした事実であるのだから、
曲がりなりにも民主主義を説いて回っている米国が、
こんなものを支配下の国々に強制していたのでは、
米国は民主主義国としての一分が立たないことになる。
諸外国へのISD条項の強制は、アメリカの法学者が黙っていられなくなるのも無理はない位に、酷い要求である。

それとアメリカの法学者が要求したかどうかは分からないけれど、
•3月18日、米政府はTPP草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。そうである。

国民に内容を隠した上で、条約締結を迫るなど、
民主主義国なら恥ずかしくて言い出せない筈である。
それこそ民主主義国の看板倒れになってしまうだろう。
アメリカもやっとその事に気付いたのだろうか?

アメリカが看板どおりの民主主義国に戻ってくれたら、
世界の国々はどんなに民主主義を遂行しやすくなることだろう。


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