Dendrodium 自衛隊機関紙「朝雲新聞」安倍政権を批判

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自衛隊機関紙「朝雲新聞」安倍政権を批判 

自衛隊の機関紙「朝雲新聞」が安倍政権に対して批判の声を上げたそうである。
安倍総理は「自衛隊による在外邦人の救出」の為の法整備を目指すと言っているが、そんな訓練をしていない自衛隊員に、紛争地での人質救出がおいそれと出来るとは思えない。
米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだそうである。

自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
  2015年2月19日
ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)/(C)日刊ゲンダイ
    ①
 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。

 同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。


■イラク派遣後に自殺者も

 自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」

 小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。

   ③
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)

 防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。



続きを読むに、「朝雲寸言」の複写(こちらよりの情報)

 朝雲寸言

過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。

 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。

 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

 これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

 政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。

(2015年2月12日付『朝雲』より)

Comments

テロを取り締まるのは警察の仕事

朝雲新聞が述べている事は正論であって、軍隊は軍隊と戦うために組織されており、訓練もそのようにされています。テロリストを見分けて逮捕するのは警察の仕事です。人質救出などの特殊訓練も各国は警察が行っています。米軍の特殊部隊は同胞の軍人を救出するために訓練されているのであって、救出される方も訓練された軍人であることが基本です(救出相手が基本どおりになってないので大抵失敗してるようですが)。

「テロとの戦い」は軍の仕事でなく警察の仕事が常識である訳で、この非常識を穴埋めするために「COIN」と呼ばれる対テロ用の教本が2007年頃になって初めて米軍でも作られた有様です。

ちなみに「テロに屈せず」とは「テロ組織に(金を払わず)武力で対抗する」という意味になってしまっているようですが、本来「暴力で自由を奪うことはできない」という意味で使われていたはずで、相手は専制政治、ナチズム、軍政など暴力で民衆の自由を封じ込めようとするあらゆる勢力に対して使われていたと思います。

rakitarou様

コメント有難うございます。
仰る通り安倍総理の言っておられる事は、自衛隊新聞が批判して当然の事ですよね。
その自衛隊新聞の正論を安倍政権は削除させたそうですから滅茶苦茶ですね。

何とか将来も、子供達が真っ当に生きて行ける日本になる為の、政治をしてくれる政治家が、力を奮える日本に戻す事は、出来ないものでしょうか?

日本にはアメリカのような戦争屋国家に等、絶対になって欲しくない!

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安倍サーカス

 集団的自衛権容認の閣議決定を受けて、安全保障法整備の与党協議が進められる。改憲路線をひたはしる安倍首相の顔には、最近あせりも見え始めている。そこでのキーワード
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