Dendrodium 「18歳選挙権」成立へ 16年参院選適用目指す

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「18歳選挙権」成立へ 16年参院選適用目指す  

「18歳選挙権」成立へ 16年参院選適用目指す
 自民、民主、公明、維新などの与野党は十七日、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通し。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指す。


 成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。


 公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム(PT)を設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。


 与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致(逆送)とする内容を付則に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。


 PTには四党のほか、生活、次世代、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。


 選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。


 <選挙権年齢と国民投票年齢> 公選法は日本国民で満20歳以上の者に選挙権を与えている。昨年6月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を除く与野党は昨年、2年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に18歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。


選挙制度とは時の権力が、
自分たちの目論み実現にとって少しでも有利な投票結果を得る為に、
絶えず調整していくものである。
民意を少しでも吸い上げる為に、選挙制度を弄くる等トンでもないと、彼等は考えている。

権力にとって民意は、可能な限り無視するべき対象である。
大部分の政治家の考えでは、少しでも民意の出る幕を狭めて、自分たちの思い通りの政治をするのが、
民主主義とつい会うためのコツなのである。

「お分かりか?主権者愚民諸氏」と、彼等権力者たちは心の中で思っている事だろう。
しかし近年の度を過ぎた権力の横暴に、
「民主主義なんて嘘ぱちだ」という現実を、
我々愚民一般も、さすがに気付き始めている。

この現実に権力も気付いて、
そろそろ民主主義もお終いにしようかと、考えているのかもしれないが、
この度、態々選挙制度を変えるという事は、
現在の日本は「今はまだ民主主義国である」という体裁だけは守る必要ありと、
権力者達が考えているという事なのだろうか?

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