Dendrodium マスメディアのプロパガンダ戦争

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マスメディアのプロパガンダ戦争 

マイダン(ウクライナ政府転覆)に反対する声はますます高らかに
3.02.2015,
ロシアの社会団体「アンチマイダン」は、キエフの「マイダン」(独立広場での政権転覆)から1年を迎える日にモスクワで1万ものキャンペーンを行う計画だ。キャンペーンは「忘れない、許さない」と題される。マイダン広場では当時、抗議市民とシロビキ(治安維持機関)らの対立がおき、80人以上が死亡、何百人もが負傷する惨事に発展し、ヤヌコーヴィチ前大統領は国外に逃亡した。


「アンチマイダン」の主な目的はロシアにおいてウクライナのシナリオを繰り返させないことにある。作家のニコライ・スタリコフ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、「マイダン」のシナリオとは事実上、米国の支援を受けた国家転覆の実現だったとして、次のように語っている。

「米国がある種のテクノロジーを策定したのは明白だ。このテクノロジーは多少の変化を加え、様々な国で幾度も用いられている。

われわれのキャンペーンはこうした事のエスカレートを受け入れない姿勢を表している。こうした事件のあとにはいつも血が流れ、内戦が、国家の破壊が続くだけだ。『アンチマイダン』キャンペーンは広範な社会に、いわゆるオレンジ革命の悲しい結果を示すことを目的としている。

よく目を凝らせば、国家転覆が図られるたびに、それが世界のどこで起きたものであろうと、随所に見えない形で米国の関与があるのがわかる。朝鮮半島もしかり。まさに米国の直接的な扇動で大規模な朝鮮戦争が始まったのだ。」

2月を通じて「アンチマイダン」は少なくとも8回のキャンペーンを計画している。なかには米国が他国の政治に介入する姿を写した写真展「北朝鮮に始まり、ウクライナに終わる」も含まれる。ロシア上院(連邦会議)のドミトリー・サブリン議員は、このほか「アンチマイダン」は「色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない」と題したイベントを組織中だとして、次のように語っている。

「『アンチマイダン』のイベントはすべてひとつのことを目指している。それは本当のことを見せるということだ。カラー革命が起きたために、諸国の生活がどうなったかということだ。

これに対するわれわれの姿勢は写真展『色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない』に反映されている。

こうした写真展で見せねばならないのはウクライナだけでないはずだ。というのもカラー革命はウクライナ以外の国でも起きているからだ。

米国の介入が行われたすべての国を示すほうが正しいだろう。北朝鮮、ベトナム、リビア、シリア、エジプトがそうだ。こうした介入の後で暮らしがよくなった民族はどこにもいない。

『アンチマイダン』運動はロシアの国外でも行われねばならない。というのも今日われわれは外国からおびただしい数の手紙を受け取っているからだ。そうしたなかにはドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国も含まれる。手紙の主たちはわれわれとともに真実を分かち合い、『アンチマイダン』運動に加わる構えを示している。」



これ以外にも
オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

キエフ、ウクライナにロシア軍がいないことを認める(続きを読むに複写)

などのRTの記事を読むと、ロシアの切歯扼腕する思いが伝わってくる。
ここまで明白な事でも、米欧日は未だにウクライナ危機の原因をロシアが創ったと言って、
ロシアは怪しからん国であるからとロシアへの経済制裁を発動し、
ウクライナで起きた色んな不詳事を、ロシアの所為だと言って、
ロシアを悪魔化し続けているのである。

尤も、アメリカもロシアトゥデイ(RT)の記事については、
ロシアのプロパガンダ記事だと非難しているそうだから、
どちらの記事が真実であるかは分からないのかも知れない。
そして、どちらの言い分を信じるのかは、どちらの陣営に加担しているかという事なのかもしれないが・・・・・
RTをISISやボコ・ハラムと同じリストに載せたアメリカ国営メディア機関トップ

しかし、日本の安倍内閣が最近行っている数々の事と、
それに対する欧米圏にいる日本の、マスメディアの対応を見ていると、
欧米圏もプロパガンダ記事だらけであると感じられる。

ロシアと欧米、どちらの報道の方がよりプロパガンダ率が高いのか?

カレードスコープテロを口止めして総選挙に突き進んだ安倍晋三の極悪によると、
安倍内閣は昨年12月の解散総選挙の前に、後藤健二さんが誘拐犯(ISIL)に身代金を要求されているのを知っていて、
後藤さんを助けようとしなかったばかりか、総選挙への影響を言って厳重に口止めしていたのだそうである。
(カレードスコープの記事より引用)

女性自身
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)殺害の報を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。

妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。

だが、イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏は重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。
12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。
実は、このとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと 証言しています。

外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。
譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。

でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」


安倍総理はこんな事を隠してイスラエルに行って、
ISILを挑発するような事を言い、
ISILの敵イスラエルと日本の国旗を掲げた下で、両国が協力する事を発表しながら、
安倍政権のこの件に関する失政を一切反省しないで、
後藤健二さんのISILによる殺害は絶対に許さないと言っている安倍総理を、
殆ど批判しない日本のマスコミが、
公平な言論機関であるかどうか、疑わしい限りである。

その上安倍総理は、ISILが日本人人質を殺害したのを許すわけには行かないから、
アメリカの率いるISIL掃討有志連合に加担すると言っているのである。

後藤健二さんがどんなに立派な人であったかをプロパガンダ放送しても、
安倍政権が後藤さんを見殺しにした経緯を一切伝えない日本のマスメディアが、
果たして、公平なメディアと言えるだろうか?

私には日本のマスメディアは、
安倍政権がアメリカの戦争に加担し易くなるよう、
国民を騙し、煽っているように感じられるのだけれど?

キエフ、ウクライナにロシア軍がいないことを認める
1月 30 , 15:45
ウクライナ軍の大部隊がドネツクおよびルガンスクの義勇軍に包囲されている状況で、ウクライナ参謀本部高官が「ウクライナ東部にはロシア軍の部隊はいない」と認めた。それでも欧米の政治家たちは見て見ぬふりだ。


ルガンスクとドネツクの間にあるデバリツェヴォ村がいま焦点になっている。ドネツク首都攻撃に動員されたウクライナ軍人8000人が、通称「釜」の底に、つまりは包囲下に陥っている。引き続き大砲や迫撃砲を駆り、スナイパーも奮闘しているが、既に孤立無援である。弾薬も食料も医薬品も供給されない。包囲から脱出することは可能である。しかし、そのためには、進んで投降することが必須である。独立を宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は現在前線で指揮を執っている。そのザハルチェンコ氏は次のように言う。

「今一度、全ウクライナ軍人に告げたい。武器を置き、立ち去るようにと。戦う相手を間違っている。命が惜しければ、投降しさえすればいい。皆あとで家に帰ることが出来る。それは保証しよう」

義勇軍はこれまで再三、捕虜に命の危険がないことを、行いによって証明している。これまで「釜」に捕えられたウクライナ兵士たちは、皆投降した。捕虜となった彼らのもとへは母親たち、妻たちが駆け付け、のち、揃って家に帰された。そしてこの兵士たちは、ウクライナ政権が彼らを欺いていたことを知ったのだ。ウクライナ政権が、包囲下の彼らを見捨てたこと。また、「ロシア人の侵略者どもと戦うのだ」というのは実は嘘で、彼らが標的にしていたのは、無辜の市民であり、また、ただ自分の土地を守るためだけに立ちあがった、炭鉱夫であり、農夫であったということ。それを知ったのだ。このようなことは、上層部の声高な批判の中には、たえて聞かれなかったことだった。キエフは繰り返し、ウクライナ東部で武器をとっているのは義勇軍などではない、ロシア軍の正規部隊だ、と主張していた。たとえば今月のダヴォス会議で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、諸外国の代表団を前に、ロシア軍がウクライナ東部でいかに乱暴狼藉を働いているかを切々と訴え、侵略軍の撃退と戦災地の復興のためとして、資金援助を求めたのだった。

それが突如一転、ウクライナにはロシア軍はいない、そしていなかった、ということになった。それを認めたのはウクライナ軍参謀本部のヴィクトル・ムジェンコ長官である。長官は記者会見で、ウクライナ軍の交戦相手はロシア軍の正規部隊ではない、と述べた。ロシア人やロシア軍人が個別に戦闘に参加していることについては確証があるが、それにとどまるのみである、と。キエフははじめて、義勇軍やロシア政府が永らく主張してきたことを、やっと明示的に認めたのである。軍事評論家のヴィクトル・リトフキン氏は次のように語る。

「ウクライナ軍参謀本部長官は、戦線の状況をよく知っているはずの人物である。彼が軍人らしい率直さで、ロシア人や軍事の専門家にはつとに明白だった事実、ウクライナ国内にはロシア軍人はいないという事実を認めたということは、彼にとっては名誉なことである。一方でこのことは、ウクライナのポロシェンコ大統領が、またNATOのストルテンベルグ事務局長が、はたまた米国の政治家たちが、いかに嘘つきで、シニカルで、二枚舌であるかということを示している。彼らは繰り返し、ウクライナで戦っているのはロシアの軍人たちである、と語ってきた」

ところで、「ロシアの侵略との戦い」というスローガンがあったればこそ、欧米は対ロ制裁を導入し、ウクライナに借款および軍事支援を送ったのである。今こそ謝罪と、方針転換の時ではないのか。知らなかった、分からなかった、誤って制裁を導入した、と。ところが、そうはならないのである。ウクライナ参謀本部長官の発言などで状況は変わらない。こうしていまいちど、ウクライナが欧米、特に米国にとって、ロシアとの関係に白黒をつける戦場であることがわかるのである。和平交渉の空転もそのためだ。キエフのクーデターが支持を受け、ウクライナ南部・東部住民投票の結果が考慮されないのもそのためだ。それが美名に過ぎないとき、西側のいう法と真実など誰に入り用であろうか。真実が西側の目的と一致しない時、その真実は西側にとって必要ないのだ。


Comments

どうも全てがプロパガンダのように見えます

今回の日本人人質殺害事件は後藤さんの件を含めてどうも全てがもやもやした感じで「日本を中東紛争に巻き込む」プロパガンダ戦争のような気がしています。

後藤さんはジャーナリストとして報道されているように今までは犠牲になっている中東の人達を中心に活動をしてこられたことは間違いないと思うのですが、ことハルナ氏との関係については利用され、或は資金源として後藤氏も利用していたと思うのですね。民間軍事会社設立を目指して某所から資金を得て複数回中東を訪れていたハルナ氏の案内役を後藤氏がかなり前から行っていた事はハルナ氏のブログなどからも明らかです。ハルナ氏が一度反政府軍に捕らえられて救出されたのに、懲りずにまた中東入りしたのは、資金源からの要請とかもあって今更引けない事情があったのでしょう。

そのハルナ氏が8月にイスイス団に捕らえられたことに対して、単身救出に後藤氏が向かうからには非公式ながら何らかのバックアップがあったはずです。中東情勢に精通している後藤さんなら義侠心でただ出て行くような事は100%ないでしょうから。しかしこの辺りのことは永久に表には出てこないと思います。

安倍総理がイスイス団と比較的仲が良いイスラエルでこれまたイスイス団の黒幕とも言われるマケイン氏などと会談をした後に人質事件が明らかにされたことを後付けで考えると、この時点である程度その後の展開が決められたのかなあ、と思えるのですね。ハルナ氏や後藤さんは結果的に捕らえられてイスイス団や黒幕氏に利用される結果になってしまったのでしょうが、「日本国もイスイス団と無関係ではいられない」という認識を日本人全員に悟らせることができた、という意味では十分利用価値があったのだと思います。その結果本当に殺されてしまったのか、公式には死亡ということで幕引きという段取りが取られた(この公式発表は速かったですね)のかは一般人には知る由もありません。身代金を払って無事解放された、という結末では日本人はイスイス団の事はすぐに忘れてしまい、「中東紛争などに関わらない方が良い」と皆思ってしまいます。それでは安倍政権、イスイス団黒幕氏としても案配が悪い。だから初めからこの結論だったのだと思います。まあ利用されたけど本当は陰で二人の命はどうにか助けてもらえたということならまだ救いがあります。

ただどうも全てがプロパガンダ戦争の一環に見えてしまう。シナリオがマンガのようで50代の人生経験をそれなりに過ごして来たおじさんには幼稚過ぎの感じもします。

rakitarou様

コメント有難うございます。
湯川ハルナ氏のブログに、後藤さんの事も出ているのですか。
だとすると、これ迄ネットに出ていた情報に、そういう事を土台にして書いておられるのがありましたが、あれは真実に近いのでしょうね。

今も後藤健二さんは殺されていないと、強く主張しておられるブログもありますが真実は・・・・・

いずれにしても、今や世界中の人々が、プロパガンダに躍らされる時代になっている様ですね。
これも民主主義の必要悪だと彼等支配層は思っているのかも知れません。

安倍政権は5月以降に法改正する予定だった集団的自衛権関連法案を、
この国会で決めてしまうことにしようとしているそうですが、
日本人が(彼等の)思い通り躍らないで反対等したら、
5・11を仕掛けるぞ~って処でしょうか。

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  • [2015/02/20 13:21]
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