Dendrodium 言論封殺テロ? 対露経済制裁離脱封殺テロ?

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言論封殺テロ? 対露経済制裁離脱封殺テロ? 

マスコミに載らない海外記事「シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?」に、先日パリで起きたシャルリー・エブドへのテロ攻撃事件に付いて書いておられる。
 (紫字部分はマスコミに載らない海外記事よりの引用)   
一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?
尤もな疑問であると思う。勿論尊敬するアラーの神(創造主)への冒涜も許せないだろうけれど、
それよりももっと現実的被害、
パレスチナを始めとするアラブ人に対して横暴なイスラエルを助ける為の、
アメリカの中東攻撃は、第2次大戦後のちょっと後から、何十年と続いているのだから、
フランスを攻撃するにしても、そんなアメリカと組んでいるという理由で、攻撃しそうなものである。
    
第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。
今回のテロの標的が、アメリカの中東攻撃に加わっているフランスという事にしたのでは、
イスラム教徒だけを悪者にする事が出来なくなってしまうから、ではないかな?
と、ここが疑問の湧いてくる所である。

ワシントンはロシアとヨーロッパを分断しなかったら、アメリカの覇権が維持できないと危惧して、
昨年EUと共謀で(EUを強制して)ウクライナに政変を起こしたのだったが、
ロシアに対する経済制裁の言う名目で、ロシアとの経済関係を絶たれて、
EUの経済も破綻しかねない状況になっている。

フランスはロシアから受注した軍艦を、ロシアに納め代金を受け取れる寸前だったのに、
アメリカにロシアへの経済制裁(貿易禁止)を強制されて、2隻の軍艦の代金を受け取り損ねている。
フランスのオランド大統領は近日中に、アメリカのロシアに対する経済制裁の解除を提案しようとしていたそうである。(こちら
そんな矢先の今回のテロ事件であった。

今回の報道機関へのテロ攻撃事件は、
アメリカに「利益」のみを与える、
アメリカにとって旨すぎるテロ攻撃であったと感じた人は少なくないようである。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ兄弟に関する物語は、事実ではなく、政府の権益に基づくものになるだろう。これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。
と、この記事の筆者は結論付けておられるが、
そういう事なのかも知れない。

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