Dendrodium 来年は憲法改正の時かも

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来年は憲法改正の時かも 

矢部宏治著「『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を何とか読み終えた。
この本は以前にネットの立ち読みサイトで、一部分読ませていただいていたので、
私は歳で直ぐに忘れてしまうのだから、大体の内容が分かったら、詳しく読む必要もないかと思っていたのだけれど、
全文を読んで、その考え方が間違っていた事を痛感した。

この本は日本がどうして基地と原発を止めることが出来ないかに付いて書いてあるのだけれど、
その理由の複雑な事情を知る事は、とても有意義だった。
原発村の成り立ちに、共産革命が日本にも波及する事を恐れた昭和天皇と、
当時の貴族階級の恐怖心があった。
彼等は共産革命が起きたら、自分たちは殺されるだろうと、本気で心配していたのだった。
それが昭和天皇の米軍駐留依頼であり、沖縄の半永久的基地化の始まりであった。

しかし、冷戦終結後の日本にはもうその心配はなくなっていたのに、
日本にはアメリカ軍に帰ってもらいたくない政治勢力が出来てしまっていた。
長年続いた日米安保体制に、そのたつきの道(生活の手段)を定めてしまった政治集団(政治家・官僚)があり、
その人々が米軍の帰国を何としても阻もうとする勢力となってしまっているのは、原子力村と似たところがあると言えるだろう。

それに、私達の愛する平和憲法には、どうしても変えねばならない条項があった。
それは憲法9条の2項である。

9条2項が書かれたのにも歴史的経緯があった。
国連は当初、国際紛争の一切を国連軍が引き受ける事にして、
総ての加盟国が個別の軍隊を持たない取り決めにする予定だった。
だから日本国憲法を書くときに、9条1項の
国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
だけでは足りず、9条2項に、
「前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」という項が書かれたのだそうである。

しかし、国連軍が全世界を守るという予定が、東西冷戦によって出来なくなった以上、
日本国憲法にこの条項がある限り、日本は米軍に帰って欲しいと言う事は出来なくなったのであった。

平和憲法を守ろうと言っている私達は、本当は米軍に帰って欲しいのに、憲法改正反対と言い続けてきた。
それは下手に憲法を弄られたら、アメリカの戦争に徒兵として参戦させられるような改悪になり兼ねないとの危惧からであった。
しかし、今年7月集団的自衛権行使容認の閣議決定をして、安倍総理はアメリカの戦争に加担しない為の、平和憲法の歯止めを取り払ってしまった。

だからこれから私達平和日本を願っている者達は、憲法改正を唱えるべきなのではないだろうか。
そうすれば安保村勢力の人々から、
それでは日本は国をどうやって守るのか?と言われる事もなくなるだろう。

私達は憲法を正しく改正して、
自らの国は自らで守るという態度を明白にした上で、
米軍にお礼を言って帰国してもらう。
日本の自衛軍は自国が侵略された時以外には、軍備を使わない事を明記し、
機能不全になっていた憲法の機能を、完全に回復させる。

米軍に帰国してもらえば、日米合同委員会の開設理由もなくなるから、
日本は自国の方針は自国で決めるという、本当の独立国になる事が出来るだろう。

今後安倍総理が憲法改正を言い出したときには、
本当に民主主義国日本の為になる正しい憲法改正せねばならない。

安倍総理の集団的自衛権行使容認の暴挙を時の氏神に変えて、
日本を本当の独立国とする為、
私達日本人は憲法改正を、心して行わねばならない時が来ているのかもしれない。

もう数時間で平成27年となる。
新しい年を日本及び世界の、新生の年にしたいものである。
ではどうぞ良いお年を


Comments

そのための一歩

やはりそう思われましたか。しかし自民党案の憲法改定では最悪です。私たちは国会の過半数で実施できる「集団的自衛権の可否を問う国民投票」を提言します。以下をごらんぐださい。よかったら10日の会合に参加なさいませんか。
http://jieikentohyo.blogspot.jp/

志村建世様

コメント有難うございます。
「集団的自衛権・国民投票」へのお誘い
http://jieikentohyo.blogspot.jp/
読ませて頂きました。
皆様のご尽力に感謝です。

私も出来る事があったら、出来るだけ協力させて頂きたいと思います。
でも私は滋賀県の田舎の老婆で、しかも未だに家事を担っている身で、フットワークがやたらと重く、
殆どの行事に参加出来ない事、申し訳なく思っています。

安倍政権に憲法改正をされたら、恐ろしい結果が予想されますから、その前に国民投票で平和憲法指向の国民の意思を表明する事は必須でしょうから、
国民投票法の制定と実施は、是非実現して頂きたいものですね。

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