Dendrodium 安倍政権の国民の意思を無視する政治手法継続宣言?

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安倍政権の国民の意思を無視する政治手法継続宣言? 

辺野古工法変更 仲井真氏が承認意向 退任直前に
2014年11月29日
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が12月9日までの任期中に承認する意向を示していることが28日までに分かった。琉球新報などの取材に対し「知事の責任がある。やはり知事としての判断を」などと述べたほか、与党関係者に承認する意向を伝えた。
 防衛局は県の3次質問に対し週明けにも回答する。県が早期に判断できるよう作業を急ぐ構えだが、16日の県知事選で落選した仲井真氏が残任期間中に承認することになれば、大きな議論を呼びそうだ。
 変更申請手続きで防衛局は27日、環境保全面で問題が多かった美謝川の水路切り替えの1件を取り下げた。県土木建築部が28日出した3次質問には12月1日にも回答する。その場合、県土建部の審査は12月5日ごろまでに終了するとみられ、9日までの仲井真氏の任期中に承認の可否を判断できる環境が整う。
 仲井真知事は26日、本紙などの取材に対し「知事である以上、事務処理は知事としての判断を(したい)」などと発言した。
 16日の知事選で敗れた直後は県幹部らとの会合で残任期間に関し「レームダック(死に体)だから」と述べ、承認の可否判断は辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志氏に委ねる考えを示唆。ただ25、27日の両日に土建部から審査状況の報告を受けた際は「(事務処理は)自然体で進めるように」と述べ、移設反対の民意が示された知事選の結果とは切り離し、事務作業を進めるよう指示していた。
 ただ県幹部らは仲井真氏の残任期間中の判断に否定的で、衆院選を控えた自民など与党内からも「世論を刺激する」と慎重な判断を求める意見もあり、承認するかは流動的な要素も残る。
 沖縄防衛局は9月3日に辺野古埋め立て工事に関し、移設予定地に隣接するキャンプ・シュワブ内の辺野古崎への仮設道路の追加整備や、土砂運搬方法の変更などの4件の工法変更申請を県に提出。このうちシュワブ内から移設予定地に流れる美謝川の切り替え水路の変更について、暗渠(あんきょ)(地下水路)部分が当初計画の4倍の長さになり「生物への影響が大きい」(県環境部)と指摘され、美謝川の1件を27日に取り下げた。


先日の沖縄知事選挙で、辺野古埋め立てに反対の意志が表明され、
沖縄県民から県知事として不適格の烙印を押された直後の、残任期間中の仲井真沖縄県知事に、
政府は仲井真知事当選時の選挙公約を再度破らせ、
沖縄県民の辺野古埋め立て中止の意思を、踏み躙らせようとしている。

安倍政権の体質は、間違いなく民主主義に反するものの様である。
自分たち(陰の権力者)がやりたい事はどんな方法を採ってでも遣り通す、
民意を無視し、法の網を掻い潜ってでも何でも、兎に角遣り通す。
どんな滅茶苦茶な手法と使おうと、やって終えばこっちのものという感覚のようである。

それでいて、安倍総理の口癖は「私は選挙で選ばれた総理大臣である」なのだから、
安倍総理は選挙を何と思っているのだろう?

安倍総理にしたら総選挙とは、国民の意思を見極める為のもの等ではなく、
総理の椅子を手に入れる為に、必要な儀式に過ぎないのかも知れない。
選挙の時に嘘八百を並べ立てようとどうしようと、
選挙に勝さえすれば、自分には憲法を無視し、国民の意思を無視して、
自由自在に国政を決めるフリーハンドを、与えられたことになると思っているのではないだろうか。

「(自分の地位を保つ為だったら)日本なんかどうなろうと知った事ではない」というのが、
甘利大臣同様、安倍総理の身上なのかもしれない。
だから東電福島原発のメルトスルー事故に、
第一次安倍内閣の総理として、重大な過失(安全対策をさせる事を怠る)を犯した事(こちら)を少しも反省せず、
現在火山活動が活発な九州の、桜島火山に近い川内原発を、
地元民の心配を無視して再稼動させようとしている。

地元議会と県知事に圧力を掛けて、無理やり承認させておいて、
地元が承認したから原発の再稼動をさせると表明している。
次に原発事故が起きた時にも、
安倍総理はその責任に知らぬ顔が出来ると踏んでいるのだろう。

この国で権力を持った者は、どんな悪事をやっても慌てる事はない。
知らぬ顔をしていれば、嵐はいずれ去って、
何もなかったかのように、以前の勢力を取り戻す事が出来るのだ。
今後の原発再稼動で事故が起きようと起きまいと、気にする事など少しもない、
と安倍総理は思っているのかもしれない。

要するに、マスコミに悪口を書かれない様に、
日米合同委員会と財閥連合の要望(命令)に従ってさえいたら、
日本国総理として何時まででも可愛がって貰えるのだ。
だから総理の椅子を守る為には、どんな売国的な事だって引き受けねばならない。
命令者に従順にしていたら総理の椅子は守れるし、
自分の趣味(戦争ごっこ)でも何でも許してもらえるし、言うことないじゃないか、
と、安倍総理は思っているのかもしれない。

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2006年!安倍晋三首相の原発事故に対する国会答弁があまりに酷すぎる件
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2006年!安倍晋三首相の原発事故に対する国会答弁があまりに酷すぎる件

2014年04月11日



2006年当時も総理大臣だった安倍晋三首相の、原発事故に対する国会答弁があまりにも酷すぎます。

安倍晋三首相「(日本の原発で全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」

安倍晋三首相「(原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない)原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と言いながら何もせず放置した安倍晋三首相。

結果この答弁の1540日後、2011年3月11日に福島第一原発事故が起こることになりました。

この答弁は2006年12月22日、安倍晋三首相が第165回国会で吉井英勝衆議院議員からの質問に答えたものです。

原発問題のスペシャリストとして知られた吉井英勝衆議院議員の熱心な説得を、まるで他人事のように棒読みの答弁で完全無視した安倍晋三首相。

読み進めると安倍晋三首相への激しい怒りがこみあげてくると思いますが、ご一読下さい。

以下は安倍晋三首相の答弁のうち、9割近くを全文抜粋しました。引用元※1見ていただくとわかりますが、本来は、質問書と答弁書は別々ですが見やすいようにセットにしてみました。

時間がない方のために、基本的にはマーカーの部分だけ読んでも意味がわかるようにマーカーを引いてあります。

■0.巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ること

Q質問主意書(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
 よって、次のとおり質問する。

■1.大規模地震時の原発のバックアップ電源について

Q質問1-1(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
 そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
 また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
 また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

Q質問1-2(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。

Q質問1-3(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
 逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

Q質問1-4(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
 しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。

Q質問1-5(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

Q質問1-6(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
 この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
 また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

Q質問1-7(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

Q質問1-8(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

■2.沸騰遷移と核燃料棒の安全性について

Q質問2-1(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

■3.データ偽造、虚偽報告の続出について

Q質問3-1、3-2(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。

Q質問3-3(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)


原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
 これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。

A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)

事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年(2003年)に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。←★この質問をしたのが2006年なのに2003年のことを話し始める…つまり検査・監視体制は強化していないということ※2
 御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。←★「又は」だから電気工作物検査官が立ち会わなくても、電気工作物検査官が定期事業者検査の記録を確認すればいいということ※2
 御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

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