Dendrodium 安倍政権によって踏みにじられている地方自治

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安倍政権によって踏みにじられている地方自治 

沖縄知事選2014:カジノ誘致、主張は四様
毎日新聞 2014年11月04日 西部朝刊
 ◇仲井真氏→積極的/下地氏→前向き/喜納氏→条件付き/翁長氏→反対

 16日投開票の沖縄県知事選に立候補した4人は、経済振興や福祉の充実など似通う政策も多いが、米軍普天間飛行場移設に対する考え同様に、主張が鮮明に分かれるのがカジノ誘致だ。【佐藤敬一、比嘉洋】

 国会では議員立法の「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が審議中で、安倍晋三首相はIRを成長戦略の目玉に位置付けている。

 国内有数のリゾート地が多い沖縄県は仲井真弘多(ひろかず)氏(75)が知事選に初当選した翌年の2007年度に「カジノ・エンターテイメント検討委員会」を設置し、カジノ導入に向け検討を重ねてきた。沖縄の観光客数は13年度には約658万人と過去最多となったが、外国人は全体の約9・5%。カジノ導入が外国人観光客の増加につながるという期待がある。

 仲井真氏は昨年12月、沖縄政策協議会で県民合意の形成を前提にIRの候補地に沖縄を入れるよう国に要請するなどカジノ誘致に意欲を示してきた。知事選の公約では「法案審議を踏まえて慎重に検討を進め、導入には具体的構想・計画を示しながら県民のコンセンサスを得る」と慎重な表現にとどめたが「IRは観光振興にも効果がある」と話すなど積極的だ。

 元郵政担当相の下地幹郎氏(53)は法案が成立していない段階では賛否を判断できないとする。しかし、法案成立の場合は「県として手を挙げ内容をしっかり吟味し、県民が納得できるものであれば誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだ。

 元参院議員の喜納昌吉氏(66)は候補者の中で唯一、条件付き賛成を表明している。「大人がゆっくりくつろげる環境も作れる」として、入場者を富裕層らに限定し、カジノに伴う関連産業に県内企業を優先することなどを条件にしている。

 候補者4人の中で「反対」を表明したのが前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)。10月21日の政策発表記者会見では「沖縄らしいやさしい社会の構築にそぐわない。沖縄の将来に禍根を残す」と断言した。「ギャンブル依存症など悪影響も懸念される。沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」と話し、他の3人との違いが際立っている。


カジノ誘致に、知事候補の意向を見る。
仲井真氏→積極的/下地氏→前向き/喜納氏→条件付き/翁長氏→反対

辺野古埋め立て問題がなかったとしても、どの候補が沖縄県民の事を一番思いやっているかが分かる。
博打などというものは、儲けたら儲けたで病み付きとなって、
それこそ「待ちぼうけ」のウサギを待つ男みたいに、真面目に働く気をなくさせてしまいかねない。
又損をしたらそれを取り戻そうとして、遂には身代を傾けかねない代物である。

仲井真現知事などは、その上珊瑚礁の美しい海辺野古を埋め立てて、米軍基地を更に広げようと言うのである。
大浦湾に7.4メートル海藻群落 サンゴ礁で世界最大級

一家の主人が博打に嵌った事による子女の不幸は、しばしば時代劇の題材になっている。
博打は忌むべきものとして戦後の日本では、博打のようなものは極力押さえられてきていたが、
それでもパチンコだけは博打ではないと屁理屈を捏ねて営業を許可していた。
その為、パチンコにに夢中になった主婦等が、子供を車に閉じ込め放置している事を忘れてしまったのか、
実の子を熱射病で死なせてしまった事件が相次ぐなど、パチンコでさえ子供の不幸の原因となっていた。

博打というものはそれ位に、人の平常心を失わせるものである事は、古来誰でもが聞いて知っていることだと思う。

それなのに安倍政権は経済振興のためなどと言って、カジノを誘致しようとしている。
カジノで儲かるのはカジノの経営者だけであって、その他の住民にとっては下手をすると身代を蕩尽し、一家離散の元を創りかねない代物である。
人の不幸をネタに儲けを謀る様な事を、経済振興と言って推進する国も国なら、それを歓迎する地方も地方である。
翁長さん以外の知事候補は、最初から地方自治を放棄し国の手先として住民を踏みにじる予定で、県知事選に立候補した者達であると見受けられる。
沖縄県民の良識が沖縄県民の未来を救うことになると良いのだけれど・・・・・

鹿児島県は川内原発の再稼動を容認する事に決めるそうである。(続きを読むに記事複写)
鹿児島県内でも原発立地自治体である薩摩川内市は再稼動賛成でも、
原発の立地自治体ではないけれど、その全域が原発から30キロ圏内に位置する姶良市議会は、
7月に「再稼働反対、川内原発廃炉へ」の決議を採択しているのに、これを無視して県知事も議会も再稼動容認の通知を国に出す予定なのだそうである。

地方住民のために地方自治制度が創られた筈なのに、今や地方自治は有って無きが如くである。
国の方針に従って地域住民を不幸にすると思われるカジノを誘致したり、
一旦過酷事故が起きたらどんなに悲惨な事態になるか東電福島第一原発の事故で経験したばかりだと言うのに、
地域住民の意思を無視して、国の方針(原発再稼動)を無条件で容認する地方自治など、地方自治と言えるだろうか?

安倍総理は朝日新聞が悪口を書くから自分を支持しない者が出てくると、
朝日新聞を滅茶苦茶恨んでおられるそうであるが、
TPP推進、秘密保護法、集団的自衛権行使容認、原発再稼動に、カジノ誘致etc
こんな滅茶苦茶な政治を進めていても、
皆から支持されると安倍総理は本気で思っておられるのだろうか?

福島原発事故を忘れた川内原発再稼働
文 保坂展人
2014年11月4日
 原発再稼働に向けた動きが着々と進んでいます。九州電力の川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県)は、周囲を日本有数の火山に囲まれ、地震・津波のリスクに加え、火山による噴火のリスクが議論された初めてのケースです。ただし、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査では、噴火リスクは「小さい」と判断され、安全対策は新規制基準を満たしていると結論づけられました。(9月11日、朝日新聞)

 規制委員会の出した結論とは、平たく言えば「長い年月を見通せば、いつかは巨大噴火が起きるかもしれないが、私たちが生きている間には大丈夫だろう」というもので、東京電力関係者が、太平洋岸を巨大津波が襲った過去の歴史から危険性が指摘されていた時に「まあ大丈夫だろう」と無視した態度と共通するものを感じます。

 9月末、御嶽山が突然、噴火しました。多くの登山者が煙にまかれ、降下してきた噴石によって身体を打たれるなどして、57人が亡くなり、いまなお6人が行方不明となっています。「噴火予知」がいかに難しいかをショッキングな事態によって示したのでした。

 私たちが衝撃を受けながら連想したのは、川内原発周辺の火山による噴火もやはり予想できないのではないか、ということでした。毎日新聞によれば、規制委員会の田中俊一委員長は10月1日の記者会見で「(御嶽山の)水蒸気噴火と(川内原発で想定される)巨大噴火では起こる現象が違う。一緒に議論するのは非科学的だ」と述べ、審査の妥当性を強調したといいます。(10月1日、毎日新聞)

 このとき、田中委員長はこんな本音をもらしています。

「巨大噴火はここ30年、40年の間に起こるものではない。天災がいつ起きるか分からないので社会的活動をやめてください、という考え方では仕事はできない」

 1万年に1度の爆発はこの30年、40年で起きるはずがないから気にしないでいこうよ、とも聞こえます。これこそ科学的な発言とは思えません。 田中委員長によれば、御嶽山の噴火は水蒸気噴火で、川内原発で安全性を審査した巨大噴火とはそもそも違うといいます。巨大噴火なら前兆があり、予知できるのでしょうか。

 日本火山学会では、静岡大防災総合センターの小山真人教授が、原子力規制委員会の審査で焦点となった巨大噴火の予測について「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと話し、「規制委が監視を強化すれば前兆の把握は可能」とした判断は「楽観的すぎる」と指摘、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示しています。(11月2日、時事通信)

 さらに、原発事故の地元はどこなのか、という問題も置き去りにされています。福島で起きたことを直視すれば、原発立地自治体と県だけが当事者でないことは歴然としています。たとえば、30キロ圏内に位置する姶良市議会は、7月に「再稼働反対、川内原発廃炉へ」の決議を採択しています。

 にもかかわらず、国や九州電力は薩摩川内市と市議会、鹿児島県知事と県議会の4者のみの合意を取りつけて再稼働を進めようとしています。4者のうち、残る鹿児島県議会は11月5日からの臨時議会で「合意」する可能性が高い、と報道されています。

 その直前には、就任早々、自身の資金管理団体による不適切な支出が問題となった宮沢洋一・経産相が薩摩川内市の川内第1、第2原発を視察しています。会談した伊藤祐一郎・鹿児島県知事に対して原発再稼働の必要性を説き、万が一の事故の際には「国が責任をもって対応する」と明言するなど、再稼働に向けた環境づくりに余念がないようです。

 九州電力といえば、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の下で、予想以上に大規模な太陽光発電のポテンシャルが高まったことから、9月中旬に「買い取り中断」というニュースが話題になりました(九州電力は10月、「接続申し込みへの回答保留」を一部解除)。再生可能エネルギーが送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがあるためとされていますが、富士通総研の高橋洋さんは、その解決策として、「余剰電力を利用して水を高い場所にくみ上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を落下させて発電する揚水発電を活用すればいい」と提案しています。(10月31日、東京新聞)

 再生可能エネルギーを底上げする工夫をせず、火山リスクも曖昧(あいまい)なまま、周辺自治体の反対の声も押し切って「原発再稼働」に突き進む姿は、「3.11」以前にこの国の「日常の風景」だったことを思い起こさせます。福島第1原発事故では汚染水遮断を始めとした課題が山積し、全般として収束が見通せなくなっている今、川内原発の再稼働に踏み切るべきではないと思います。

Comments

革新(左翼)度指数

沖縄の知事選は本土復帰から長年保革の一騎打ちだったのですが、最初の20年は左翼が勝ち、その後は左翼が20年間負け続け、保守の連戦連勝。
今回はとうとう共産党を含む左翼勢力は独自候補擁立を諦めて、元自民党県連幹事長の那覇市長を擁立するまでに落ちぶれている。
◇仲井真氏→積極的/下地氏→前向き/喜納氏→条件付き/翁長氏→反対
4人の候補ですが、カジノ法案の態度で革新(左翼)度指数が、実にわかりやすい。
沖縄の左翼勢力としては、『最善の選択をした』と言うことでしょう。

宗純様

コメント有難うございます。
沖縄では共産党も真面目に、
住民のための選択をしているという事なのでしょうね。

翁長さんが当選されると良いですね。

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  • [2014/11/04 17:55]
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