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原発 この無責任政府 

再稼働同意表明 市民の不安は置き去りか
2014年10月29日
 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の市議会と岩切秀雄市長が、同原発再稼働への同意を表明した。予想されたこととはいえ、釈然としない。

 再稼働への市民の賛否は割れた。賛成意見の一方で、必要性や安全性、避難計画の実効性など多くの疑問や不安も指摘された。

 同意表明はそうした不安を置き去りにした「見切り発車」に映る。議論が不十分なまま、再稼働手続きを加速させてはならない。

 市長らが同意した大きな理由は、地域経済活性化への期待だ。

 同市の経済は原発に依存している。2014年度は約13億円の電源立地地域対策交付金のほか、約4億円の使用済み核燃料税も入る。再稼働すれば多くの技術者や作業員が同市を訪れるだろう。

 だが、地域の活性化を過度に原発へ頼るのは、かつての「安全神話」に基づく発想ではないか。福島原発の事故で神話は壊れた。広範な地域が放射能で汚染され、多くの住民が古里を追われた。

 原発は安全か。電力は本当に足りないのか。放射性廃棄物をどう処理するか。再稼働するなら事故は起こり得るとの前提で備えられるか。そうした多角的な論議を尽くすことが原発事故の教訓だ。

 現実はどうか。再稼働を判断する責任体制は依然、曖昧だ。避難計画も実効性には疑問が残り、市民の不安解消にはなお遠い。

 同市で開かれた原子力規制委員会の審査の説明会は質疑応答で紛糾した。再稼働の必要性や避難計画に関する質問は「説明の対象外」として受け付けなかった。

 出席者への調査で約5割が説明会を「良くなかった」と回答したことが、住民の不信を物語る。不信の声を軽視してはならない。

 地元同意をめぐっては意思決定に関与できない周辺自治体の不満がくすぶっており、地域全体の合意形成への配慮も十分とは言い難い。同市の同意を受け、同県の伊藤祐一郎知事と県議会も近く最終判断するとみられる。同意を既定路線として突っ走るのではなく、慎重な判断と手続きを求めたい。
=2014/10/29付 西日本新聞朝刊=


鹿児島県周辺で幾つもの火山が燻っていると言うのに、
薩摩川内市の市議会が原発再稼動に賛成を決めたそうである。
市議会は地元商工会議所の陳情のみを採用し、幾つもあった一般市民の陳情は一方的に不採用にして、
市の意見を原発再稼動賛成にしたのであった。

又、原発の立地自治体となっていなくても、市域全体が川内原発から30キロ圏内の自治体の意見が、完全に無視されている。(こちら
もし鹿児島県知事が自治体間の不公平に目を瞑って、
原発再稼動に賛成という決定をしたら、
川内原発は立地自治体の賛同を得たから、再稼動すると政府は言うつもりらしい。

これでも民主主義のルールによって、川内原発の再稼動が決められた事になるとしたら、
民主主義とは何と抜け穴だらけのいい加減な、国民無視の制度だろう。

民主主義は近代ヨーロッパが生み出し、アメリカと共に世界中に広めて来た重要な思想であったが、
アメリカの民主主義の崩壊と共に、民主主義の襤褸が次々と表れる様になって来ている。

どんな立派な憲法があっても、
政治家が全員何年か置きの選挙で決められていても、
強力な利権団体がやる気になったら、
選挙制度が弄くられ、憲法が無視されて、民主主義を有名無実のものにするのは簡単なことのようである。
司法・立法・行政とマスコミを巨大権力に握られても、
暢気な日本国民は、お尻に火が点くまで気付かないのだという事が、
日毎に明らかになって来ている。
政府は民主主義の名を借りながら、
国民に犠牲を強いる政策をどんどん決めて行っているというのに・・・・・

「決められる政治」をスローガンに戦われた昨年の参議院選挙に、与党を勝たせてからというもの、
国民無視の政策が次々に決められて行っている。
選挙のとき約束した事と真反対の事でも、
何の躊躇いもなく決めて行く政治家に、
全然抗議する気にもならない国民が、馬鹿なのだという結論になるのだろう。

民主主義とは絵空事だから、
選挙に税金を掛けるだけ無駄遣いなのではないだろうか?
それでも国民無視の政治家達が、
選挙に税金を使う事を惜しまないのは、
選挙をしておけば、国民にとって酷い政策でも、
国民が選んだ政治家が決めたのだから「諦めよ」という為の、
根拠にすることが出来るからなのではないだろうか?

かくして日本全国にある原発や使用済み核燃料は放置されたままである。
政府・経産省は老朽化した原発まで再稼動したがっている電力会社を指導して、必要な処置を進めるどころか、
除染という不毛の作業に巨費を蕩尽し続けている。
その上、大事な国富を馬鹿でっかいオリンピックスタジアム建設や、
リニアモーターカー等の無用の長物の為に浪費して、蕩尽しつくそうとしている。

こんな事ばかりしていたら、日本人が営々努力して出来ていた円の値打ちも、
遠からず下がってしまうのではないだろうか。
食料自給率が40%もない日本で、
食料品の輸入が侭ならないという事になったら、
どれだけの餓死者を出すことになるだろう。
そんな時に原発の後始末をする余裕などあるべくもなく、
日本中にある老朽化した原発と老朽化した使用済み核燃料プールが、どういうことになるかなど、
経産省の人は全然気にならないのだろうか?

原発や使用済み核燃料が手に負えないものと化すのは、
もうそんなに遠い未来ではない。
今のうちに何とかしておかねば、将来日本列島に人は住めなくなってしまうだろうに・・・・・

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