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身勝手新聞社遂にピンチ? 

新聞の信頼回復めぐり議論 第67回新聞大会
2014年10月17日13時43分
 全国の新聞社や通信社の幹部らが集い、新潟市で15日に開かれた第67回新聞大会(日本新聞協会主催)。新聞5社の社長が登壇した研究座談会では、新聞の信頼回復をめぐって活発な議論が交わされた。

 座談会の冒頭、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書の報道の取り消しをはじめ、一連の混乱を招いた。新聞業界全体に対する信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、2年前の座談会で、iPS細胞移植に関する自社の誤報について謝罪した経験を振り返り、「朝日の今回の事例も含めて非難できる立場ではない」と述べた。一方で、現在の自紙を含めた新聞が朝日を批判する状況は「きわめて異例」としながら、「慰安婦問題は国際的な影響が大きいことから、我々も紙面を通じて発信しようと考えている」と話した。

 新聞の相互批判について、新潟日報社の小田敏三社長は「メディアの全否定につながるような攻撃、誹謗(ひぼう)中傷も起きている。新聞界が混乱しては、なおさら信頼を失う」と懸念を示した。神戸新聞社の高士薫社長も「新聞界の信頼回復に逆行することが行われている。悲しい。堪忍してほしい」と訴えた。

 この指摘に対し、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「販売の現場でもかみしめる必要がある。この大会の出席者は共通認識としてもったほうがいい」と発言。これを受けて、読売・白石社長は、読売の販売現場の一部で、朝日の慰安婦報道の特集直後、「千載一遇の好機」と檄(げき)を飛ばしていたとし、「報告を受け、即刻とりやめさせた」と明かした。

 信頼回復の取り組みについても多くの意見が出た。

 毎日・朝比奈社長は「(朝日の問題は)他山の石にしなければならない」と指摘。報道の内容に外部から批判があった場合に対応する第三者機能の強化、率直に意見が言い合える職場環境づくりなど、「各社で対策をとることが信頼をこれまで以上に高め、回復する道だ」と話した。

 神戸新聞・高士社長は、記事を書く際に都合が悪い話を遠ざけ、結果偏った記事になることが「我々にも身に覚えがある」と明かした。「記者は正義感に燃えたときほど、バイアスの落とし穴にはまる。バイアスをどう排除しながら公正な報道をするか。新聞記者全員に課せられているテーマだ」と述べた。

 新潟日報・小田社長は「信頼は記者の不断の努力、一行一行の積み重ねでしか得られない」と、記者の日々のふるまいの重要さを説き、「朝日の問題を契機に、もう一度自分たちのジャーナリズム活動の原点を見つめ直したい」と語った。

 また、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
 朝日・木村社長は「第三者委員会の結果を尊重したい」と応じた。


朝日新聞バッシングの結果は、朝日新聞だけでなく読売新聞も、相当なダメージを受けているのかもしれない。
朝日新聞バッシングをやればやるほど、国民の新聞業界に対する不信感が、
一層増して行っているらしい。

先日来行われていたセ・リーグ、クライマックスシリーズファイナルステージで、
セ・リーグ優勝していた巨人軍が、やっと2位になっただけの阪神タイガースに、
本拠地東京ドーム球場で3連敗しているのである。
我が家のトラキチ殿は大喜びしているが、何とも意外な信じられないような展開である。

新聞各社は朝日新聞が慰安婦問題で捏造したと喧伝していたが、
最近産経新聞が韓国大統領のスキャンダルを捏造したのに、
これを捏造とは一切言わず、
たかが新聞がスキャンダルを書いた位で、国(韓国)が新聞社を訴える等前代未聞と、韓国政府を詰っても、
新聞の捏造問題で大騒ぎしていたばかりの日本の新聞が、
産経新聞の捏造事件を全然非難しようとしないのは異様である。

その上、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
と、産経新聞社社長は、自社の記者がやった捏造記事が、国際問題になった事に付いての謝罪は全然なしで、
20年も以前の事を謝罪した朝日新聞社社長を,まだとっちめ様としているのだから、無反省にも程があるというものである。

新聞は消費税増税法案を決める頃には、消費税増税は財政再建のためには仕方ない事として、消費税増税に賛意を表していたのに、
今頃になって新聞は特別に軽減税率にして欲しいとなどと言っている。(こちら
新聞協会の白石興二郎会長(読売グループ社長)は、
「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうであるが、
これを翻訳すると、「日本人の知識水準を今のままに維持して、国民が政府の悪行に気付かないよう政府の悪巧みを隠す事に新聞は協力するから、そして庶民の消費税を10%に上げる事に賛成し応援するから、新聞社の消費税だけは、5%の軽減税率にして欲しい。」という事なのではないだろうか?

続きを読むに 新聞社「俺達には軽減税率を適用するのが妥当だろ?」をコピーして置く
(中日新聞の元記事は抹消されているので、それをコピーした記事。)

追記
昨夜(10・18)も巨人は阪神タイガースに負けて、遂に4連敗、
日本シリーズには阪神が出ることになりました。

新聞社「俺達には軽減税率を適用するのが妥当だろ?」
2014年08月01日
日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞・出版物に5%の軽減税率を適用するよう要望した。

白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

ソース(中日新聞・共同通信)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014072901001654.html

Comments

自業自得ではあるが

朝日新聞ですが、去年一昨年と連続して新聞協会賞を受賞している、日本で一番権威があると思われている新聞なのですから、読売や産経が売国奴だの非国民だの、廃刊しろだのとバッシングすれば、当然マスコミ全体の信用力を失います。
そもそも、32年も前の記事を誤報だったとして訂正して謝罪した朝日新聞社の態度が不思議なのです。
現在の朝日たたきは、当然の結果ですよ。
自分の過ちの認めて褒められたワシントンの桜の逸話は現実では無くて、子供騙しのおとぎ話。
大人が信じ同じことをすれば、必ず叩かれる程度は常識なのです。
朝日新聞社長と正反対なのが、産経新聞のソウル支局長で、明らかな誤報、低級なセクハラ記事を書いたのに『その時は本当だと思った』として謝罪も訂正もしないで、言論の自由だと開き直る。
仕方なく検察が在宅起訴したら、何と、お馬鹿な産経や安倍晋三はともかくも、
産経に理不尽なバッシングされていた当人である朝日新聞とか日本国では最左翼で有る筈の共産党までが『言論の自由だ』と、まったくの同一姿勢で、恥ずかしいセクハラを擁護する始末。
朝日とか共産党ですが、如何も、韓国で最大部数で与党セヌリ党よりの朝鮮日報の記事を産経新聞が書き、朝鮮日報の方はお咎め無しで、産経だけが訴追されたと誤解したらしい。
あるいは、そのように誤解するように世論を誘導したらしいのですよ。
私のブログ記事にも、『朝鮮日報と同じ記事を書いて産経だけが訴追された』とのお馬鹿コメントが送られてくる。
2ちゃんねるのネットウョっでは、『韓国検察が日本の新聞だけを狙い撃ちした』との根本的に間違った書き込みで溢れているのですね。
同じ意味のことが大槻義彦のブログにも書いてあったので、今覗きに行ったら無くなっている。
自分の余りにも馬鹿馬鹿しい間違いに気がつき、記事を削除したようです。
産経新聞のソウル支局長ですが、『その時は本当だと思った』と言っているのですが、これは『現在は誤報だと判った』と認めているのですが、それでも訂正しない。もちろん謝らないのです。
これでは民事裁判なら100%敗訴は確実なのです。

宗純様

コメント有難うございます。
現在のマスコミは狂いに狂っているようですね。
それでも日本人は新聞購読をやめないのですよね。
(我が家もそうなんですが・・・・・)

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